長崎県第1区

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日本の旗長崎県第1区
行政区域 長崎市
(2024年1月1日現在)
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 西岡秀子
有権者数 34万151人
1.500 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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長崎県第1区(ながさきけんだい1く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。2022年の区割変更により、2区の一部が編入され、長崎市の分割が解消された。これにより、九州地方で唯一、長崎県では初となる単一自治体で構成される選挙区となった。

2022年以前の区域[編集]

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 長崎市(旧琴海町・外海町域を除く)
    • 本庁管内
    • 小ケ倉・土井首・小榊・西浦上・福田・深堀・日見・茂木・式見・東長崎・三重の各支所管内
    • 香焼・伊王島・高島・野母崎・三和の各行政センター管内

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史[編集]

県南西部、県都である長崎市及び旧西彼杵郡地域から構成される。観光業が盛んであるほか、三菱重工業による造船・鉄鋼も有名。この選挙区を地盤としていた、国民民主党長崎県連代表の髙木義明は、三菱重工業の労働組合出身である。第48回衆議院議員総選挙では髙木の議員引退に伴って、かつてこの選挙区を地盤にしていた西岡武夫の娘である西岡秀子が髙木の地盤を継いで希望の党から出馬して初当選。この選挙で希望の党の新人で小選挙区で当選したのは全国で西岡のみであった。第49回衆議院議員総選挙では、安倍晋三の元秘書の初村滝一郎が出馬したが、国民民主党から出馬した西岡が再選した。

自民党が強い勢力を誇る保守王国の多い九州の中では、新進党・民主党といった非自民勢力が議席を確保することが多い選挙区である。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年 西岡武夫 新進党
第41回衆議院議員補欠選挙 1998年 倉成正和 自由民主党 西岡武夫の長崎県知事選挙出馬に伴う
第42回衆議院議員総選挙 2000年 髙木義明 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 冨岡勉 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年 西岡秀子 希望の党
第49回衆議院議員総選挙 2021年 国民民主党

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 長崎県第1区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:33万4139人 最終投票率:55.25%(前回比:増加0.39%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西岡秀子57国民民主党101,877票
56.07%
――
初村滝一郎42自由民主党69,053票
38.01%
67.78%公明党推薦
安江綾子44日本共産党10,754票
5.92%
10.56%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 長崎県第1区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:34万7539人 最終投票率:54.86%(前回比:増加5.21%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西岡秀子53希望の党90,569票
48.53%
――民進党長崎県総支部連合会推薦
比当冨岡勉69自由民主党80,049票
42.89%
88.38%公明党推薦
牧山隆60日本共産党16,011票
8.58%
17.68%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 長崎県第1区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:34万6340人 最終投票率:49.65%(前回比:減少7.16%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
冨岡勉66自由民主党76,247票
45.57%
――公明党推薦
比当髙木義明68民主党74,218票
44.35%
97.34%
中西敦信34日本共産党16,867票
10.08%
22.12%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 長崎県第1区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:56.81% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
冨岡勉64自由民主党92,624票
48.18%
――公明党推薦
比当髙木義明66民主党82,088票
42.70%
88.62%
牧山隆55日本共産党17,534票
9.12%
18.93%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 長崎県第1区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
髙木義明63民主党129,044票
55.34%
――
冨岡勉61自由民主党87,297票
37.44%
67.65%
渕瀬栄子53日本共産党14,321票
6.14%
11.10%
江田耕一51幸福実現党2,527票
1.08%
1.96%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 長崎県第1区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
髙木義明59民主党110,518票
48.29%
――
比当冨岡勉57自由民主党101,981票
44.56%
92.28%
原口敏彦43日本共産党16,341票
7.14%
14.79%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 長崎県第1区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
髙木義明57民主党106,331票
50.64%
――
倉成正和52自由民主党90,857票
43.27%
85.45%
原口敏彦41日本共産党12,797票
6.09%
12.04%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 長崎県第1区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
髙木義明54民主党76,798票
33.82%
――
倉成正和48自由民主党65,183票
28.70%
84.88%
西岡武夫64自由党63,248票
27.85%
82.36%
寺田善則45日本共産党16,714票
7.36%
21.76%
菊村柳子50自由連合5,158票
2.27%
6.72%

当日有権者数:人 最終投票率:%

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率推薦・支持
倉成正和46自由民主党 68,443票
50.80%
山崎泉55民主党52,438票
38.92%
寺田善則42日本共産党13,860票
10.29%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 長崎県第1区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西岡武夫60新進党84,464票
41.07%
――
宮島大典33自由民主党71,499票
34.77%
84.65%
田口健二66民主党31,371票
15.25%
37.14%
寺田善則41日本共産党18,317票
8.91%
21.69%
  • 宮島はその後4区へ国替え。

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 長崎県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ 長崎県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]