辻元清美

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衆議院議員　辻元 清美
生年月日 1960年4月28日（49歳）
出生地 奈良県吉野郡大淀町
出身校 早稲田大学教育学部（卒業）
学位・資格 介護ヘルパー2級
前職 民間国際交流団体ピースボート（設立者）
所属委員会
内閣役職
 憲法調査特別委員会
安全保障委員会
世襲 無
選出選挙区 比例区近畿ブロック　
当選回数 3回
所属党派 社民党
党役職 女性・青年委員長、政審会長代理
会館部屋番号 衆・第2議員会館305号室
ウェブサイト 辻元清美のつじともWEB

辻元 清美 (つじもと きよみ、1960年4月28日 -　）は、日本の政治家（社民党所属衆議院議員）

奈良県吉野郡大淀町生まれ、大阪府育ち。名古屋大学教育学部附属高等学校、早稲田大学教育学部卒。国際交流団体ピースボート設立者。介護ヘルパー2級。NPOのコーディネート、男女共同参画社会へ向けての執筆、講演などで活動。

目次

[編集] 来歴

[編集] 秘書給与流用事件の詳細

詳細は「辻元清美秘書給与流用事件」を参照

  • 2002年3月、「週刊新潮」により、秘書給与流用疑惑が報道。
  • 2002年4月23日、衆議院参考人質疑について政策秘書らと事前打ち合わせ。このとき、（実際とは異なり）政策秘書に勤務実態があったかのように答弁すると決める。
  • 2002年4月25日、衆議院参考人質疑。政策秘書に勤務実態があったかのように答弁。虚偽答弁であったことが翌年の辻元逮捕後に判明する。
  • 2002年8月19日、元政策秘書（佐々木美枝、邊見眞佐子）に支給された給与全額に利子を加えた 23,317,972円を自主返還。
  • 2003年6月、警視庁捜査2課が辻元本人と元政策秘書らから事情聴取したことが7月に明らかになる。
  • 2003年7月18日、警視庁捜査2課が、辻元と初代政策秘書・佐々木、元公設秘書・梅澤桂子、名義借り指南役とされる土井の元政策秘書・五島昌子（本名・渡辺昌子）の4名を秘書給与詐欺容疑で逮捕。この逮捕に関しては、疑惑発覚から1年4ヶ月が経過しており、総選挙が近いといわれる時期だったことから、何らかの政治的思惑が絡んでいるのではないかとして筑紫哲也などの著名人や、市民団体が逮捕に疑問を投げかけた[要出典]。この疑問に対して、東京地検特捜部は、証拠隠滅の恐れがあったため逮捕に踏み切ったと主張。逮捕後、逮捕前の任意聴取で「政策秘書に勤務実態はあった」という主張が一転して、辻元、五島をはじめとする4人全員が、口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実、詐欺容疑を全面的に認めた。
  • 2003年11月20日、東京地方裁判所にて公判開始。
  • 2004年2月12日、東京地裁判決、懲役2年執行猶予5年。26日同判決確定。
  • 2009年2月26日、執行猶予期間が満了し、刑の言い渡しは効力を失った。
秘書給与流用疑惑について、当初「一種のワークシェア」との弁明を試みた。詐欺罪の適用について、「詐欺」の語感に対して激しい反発を示したと言われる。罪を認めて執行猶予付き有罪が確定したのにもかかわらず、当案件で自らが批判を受けることを「被害」と表現し、法廷外では自らの犯罪行為を否定し続けている。

[編集] 発言・主張

  • 2002年3月11日、衆議院予算委員会で証人喚問された鈴木宗男に対し、「ど忘れ禁止法を適用したい」や「あなたは疑惑の総合商社」などと激しく追及した。その直後、自身の秘書給与流用が明るみに出た。
  • 2003年の逮捕以前では、『朝まで生テレビ』でパネリストとして「社会党は社会主義の政党ではなくて、日本社会のための党を目指すべき」と語った。
  • 2005年10月1日夜、親交のある北原みのりが経営するアダルトグッズ専門店が渋谷のライブハウスで開催した女性限定のイベント「女祭」において、「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の“国壊議員”や」と発言した事が、その場で潜入取材していた週刊新潮の女性記者によって報道された[1]。
  • 2006年、田原総一朗から「戦前日本の侵略政策は具体的にいつから開始されたのか」と問われ、「日清戦争からだと思います」と回答[2]。
  • 2008年10月10日、麻生太郎内閣が2008年内に衆議院解散・総選挙を行うかに関して、「金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。各政党が経済政策を示し、議論すべきです。「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずです。」と発言した。[3]
  • 護憲論者と見なされているが、連立政権下においては「自衛隊も日米安保も認めないのは無責任」と発言していた。
  • 政党交付金について「受け取らないのはポピュリズム」と発言していた。
  • 立候補の記者会見で、「もともと私は旧態依然の社会党なんか大嫌いだった」と発言。
  • （北朝鮮との国交正常化を最優先すべきとして）「国交正常化の中では、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ！」ばかり言ってもフェアじゃないと思います」と述べている[4]。また帰国した拉致被害者を北朝鮮に帰国させるよう主張し、拉致被害者家族はもちろん、拉致問題の解決を望む人々から強い反発を受けた。

[編集] 出演番組

  • 疑惑発覚以前には朝まで生テレビにパネリストとして何度も出演。2006年元旦放送分にて再出演。

[編集] 関連

[編集] 脚注

  1. ^ 『週刊新潮』2005年10月13日号
  2. ^ 2006年元旦 朝まで生テレビ
  3. ^ 辻元清美のつじもとWEB 2008年10月10日アメリカにならって「どうやって危機を乗り切るか」をテーマに総選挙を
  4. ^ 2001年11月12日『ガールズ・ビー・ポリティカル』インタビュー記事
  5. ^ http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/sandou.html
  6. ^ 『週刊新潮』2005年10月13日号

[編集] 外部リンク

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