村井宗明

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日本の旗衆議院議員 村井 宗明
生年月日 1973年5月30日（38歳）
出身地 富山県上新川郡大山町（現富山市）
出身校 同志社大学
学位・資格 法学士
前職 政党職員・NPO法人事務局長
所属委員会 災害対策特別委員会/委員長
世襲 無
選出選挙区 富山1区
当選回数 3回（比例復活当選２回含）
所属党派 民主党
党役職 行政刷新プロジェクトチーム事務局次長
会館部屋番号 衆・第一議員会館627号室
ウェブサイト 村井宗明 公式ウェブサイト
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村井 宗明（むらい むねあき、1973年（昭和48年）5月30日 - ）は日本の政治家。衆議院議員（3期）。富山県上新川郡大山町（現・富山市）出身。

2011年（平成23年）9月13日から、衆議院災害対策特別委員長に任命されている。

目次

[編集] 概略

[編集] 著書

「歳出削減」と「環境」の内容にて著作がある。

  • 歳出削減を主張する行政刷新プロジェクトチーム事務局次長としての出版物
    • 「総理、増税よりも競り下げを！ 脱・お役所価格で財政再建」（ダイヤモンド社・2011年・価格1575円（税込）・村井宗明著　ISBN 9784478016664）。 [7]。出版直後の2011年9月には紀伊国屋ベストセラー全国26位に入ったが、10月には圏外になった。[8]
  • 環境派議員としての出版物もある。
    • 「関西環境ボランティアガイド」（株式会社ビレッジプレス・2000年・価格1200円（編集代表・村井宗明） ISBN 4907825013）
    • 「エコビジョン 21世紀への提言」（株式会社ビレッジプレス・2001年・価格1200円（編集代表・村井宗明） ISBN 4907825021）
    • 「生物多様性基本法」（ぎょうせい・2008年・価格2000円・共著 ISBN 9784324085851）

[編集] 主な政策・主張

[編集] 競り下げ方式の提案者

著書である「総理、増税よりも競り下げ方式を！ 脱・お役所価格で 財政再建」（ ダイヤモンド社・2011年・価格1575円（税込）ISBN：9784478016664） [9]で主張した歳出削減策。2010年（平成22年）4月12日に競り下げのマニフェスト修正案を民主党に提出[10]し、7月4日に菅直人政権はその試行を閣議決定[11]した。競り下げ方式とは入札者が、他の入札者の提案した最低価格を見ながら、一定時間の間に何回でも、「より安い入札」を繰り返すことで、公的機関でも民間並みの適正価格できる制度。インターネットのオークション方式を用いる。

競り下げ方式は米国、EU、韓国などで成功した行政コストの改善策。それらの諸外国では、競り下げ方式を「リバースオークション」といい、一発入札方式から複数回入札方式（リバースオークション）に変えることで、「お役所価格」を一般企業並みの「民間価格」へ競り下げて大幅な歳出削減を行い、増税額を抑制したり、回避できたりしている。

日本でも、増税に対抗するための「事業仕分け」を超えるムダ削減手段として、各種マスコミの注目が集まっている。しかし、一方で、業者からは「行政は定価で買うのが、今までの慣習。行政が民間なみの安い金額に値切るのはおかしい」という批判もある。そのため、賛否両論の大激論が国会で開始され、注目されている。[12]

[編集] 地球温暖化対策推進法修正案の提出者

2008年（平成20年）4月25日、「カーボンディスクロージャー制度」を柱とした地球温暖化対策推進法修正案の条文を提出した1人。同法案の「カーボンディスクロージャー制度」はCO2の見える化などを中心とした部分が企業の負担になる事を理由に実現が困難とされてきたが、7月に洞爺湖で開催される環境サミットを前にして環境政策での成果を求めていた与野党の思惑が一致して自由民主党・民主党・公明党の協議がまとまり、条文の一部修正を経た後に三党共同で提出し、賛成多数で可決した。村井はその趣旨説明を行った。この「カーボンディスクロージャー制度」は2003年（平成15年）9月に、政府系の日本政策投資銀行・株式会社日本総合研究所が共同で発表した「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」で提案されてきた。

[編集] 生物多様性基本法案の提出者

民主党生物多様性対策小委員会の事務局長として同党の岡崎トミ子、田島一成らとともに生物多様性基本法案を提出した。同法案は2008年（平成20年）4月10日に衆議院に国会提出され、その後、自民党・公明党との協議によって法案は大幅に修正、環境委員長だった自民党の小島敏男議員名による再提出により2008年（平成20年）5月20日に環境委員会で全会一致で可決した。

[編集] その他

  • 永住外国人の地方参政権：どちらかと言えば 賛成[13]
  • 日米同盟/国連中心主義：どちらかと言えば 国連中心主義[13]

[編集] 略歴

第45回衆議院議員総選挙
当落 得票数 候補者 党派 議員歴
当 90,377 村井宗明 民主党 前
当（比） 82,040 長勢甚遠 自由民主党 前
6,974 佐伯めぐみ 日本共産党 新
1,684 吉田かをる 幸福実現党 新
  • 2009年（平成21年）10月17日に全国災害ボランティア議員連盟の副会長に就任
  • 2010年（平成22年）1月19日のAPPF（アジア太平洋議員フォーラム）の日本国の議員団長。世界の28カ国から国会議員がシンガポールに集まったAPPF（アジア太平洋議員フォーラム）で、経済・安全保障・環境などについての5日間の討論会で日本のおかれた経済・貿易に対する認識などを日本議員団団長として表明した。
  • 2011年（平成23年）9月13日、衆議院災害対策特別委員会委員長に就任。
  • 2011年（平成23年）9月21日、民主党北信越ブロック代表、民主党常任幹事に就任。

[編集] 国会での発言などの記録

2003年（平成15年）
  • 11月10日 - 同日付けの北日本新聞の座談会インタビューで、「勝因は、民主党が具体的政策を具体的財源な細かい数値で示したマニフェストを出して党の政策の違いを発表したからだ。」と主張した。しかし、その座談会インタビューでは長勢甚遠から「誰もマニフェストなどの具体的政策には関心がないのでそれは違う。」と反論された。
2004年（平成16年）
  • 1月8日 - 同日付けの富山新聞に、自民党と民主党との政策の違いについて「自民党と民主党に違いはない。立場が違うだけ」というコメントが掲載された。
  • 3月1日 - 衆議院予算委員会分科会で高齢者用の介護施設に障害者や障害児を一緒にデイサービスに受け入れる富山県の構造改革特区の試みを紹介し、特区ではなく全国でも認めるように規制緩和を提言した[16]。約2年後にこの規制は緩和され、「富山型デイサービス」と呼ばれる制度となった。
2005年（平成17年）
  • 2月16日 - 京都議定書の発効に合わせて全国の大学生が自転車で京都から国会議事堂へ向かう「自転車きゃらばん」が開催された。主催は「エコ・リーグ」という団体で、村井はそのOBだった[17]。
  • 2月28日 - 衆議院予算委員会分科会で社会福祉法人とNPO法人の間で介護施設整備費に差があるということを指摘し、「同じサービスであれば同じ補助金でなければおかしい」と主張した[18]。
  • 6月4日 - 民主党の環境アセスメント法改正ワーキングチームの事務局長に就任。戦略的環境アセスメント制度を提言した。
  • 7月15日 - 衆議院経済産業委員会で与野党すべての政党を代表し、エネルギーの使用の合理化に関する附帯決議案を提出した[19]。地球温暖化を防止するためにエネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制する与野党の合意を得た。
  • 9月17日 - 民主党代表選挙では「今の民主党をどう立て直すかが重要」と訴える菅直人ではなく、「脱労組」を掲げた前原誠司に投票した。
  • 10月18日 - 衆議院本会議で「障害者自立支援・社会参加促進法案」を提出し、民主党を代表して趣旨説明を行った[20]。利用者に原則1割負担を求める自民党案について反対し、それに対して自らが提出した案は「自己負担がなく障害者の自立生活や社会参加はこれまで以上に進む」と強調した。この時の国会では、「障害者へのバラまき」という自民党の反対で否決された。
2006年（平成18年）
  • 5月9日 - 衆議院本会議で容器包装リサイクル法の負担割合見直しを提言した[21]。生産者、消費者、市町村の費用負担の割合について言及。日本ではリサイクル費用の7～8割を占める収集、運搬、分別、保管費用を市町村が負担し、その負担額は3000億円であるのに対し事業者負担額は400億円である点を明らかにし「諸外国に比べて、市町村の負担割合が高く、事業者の負担が軽いのが最大の特徴だ」と主張した。使用後の製品回収や再資源化の費用の一部を、製品コストとして生産者にも負担してもらう「拡大生産者責任」が徹底されれば生産者は製品価格に加わったリサイクルコスト削減のためリサイクルしやすい製品の開発や普及につとめ、そのことがごみ減量や再資源化の推進に繋がっていくと主張した。
  • 11月28日 - 「クマとヒトとの共生プラン」を取りまとめ、環境省にて記者会見を行った。3日後、衆議院環境委員会で発表し提言した[22]。人身被害と森林保全の両立を盛り込んだ内容。
2007年（平成19年）
  • 5月15日 - 衆議院環境委員会で、地球温暖化を防ぐためには環境配慮企業に金融資金が回るべきであると主張した[23]。投資家ニーズに沿う情報を提供するためにも、法定開示書類である有価証券報告書に二酸化炭素排出量の情報を記載するべきだと訴えた。
  • 11月30日 - 鳥獣被害特別措置法に対する民主党の対案を作成した。自民党の「駆除」中心案に加筆して、民主党は「駆除」と「生態系再生」の2本柱にする修正案をまとめて記者会見を行った。山が枯れ果ててエサがない状態であり、自然崩壊こそが野生生物の出没の最大原因であるとして森と里山の「生態系再生」を加えるべきだと主張した。結果的には自民案を中心とする法案が成立した。
  • 2008年（平成20年）
  • 3月25日 - 衆議院環境委員会で「イタイイタイ病の未解決論点」を発表し、いまだに行政の救済を受けられずに苦しんでいる人たちを救うための政治的解決を提言した[24]。
  • 4月10日 - 衆議院に「生物多様性基本法案」を提出して、記者会見を行った（詳細は後述）。
  • 4月25日
    • ガソリン税など道路特定財源の一部が国土交通省職員の民間からの借り上げ宿舎の家賃に充てられていた事を記者会見で明らかにした。村井の照会に対し国交省が提出した資料で明らかになったもので、2007年度だけで1億3143万円が支出されていた。資料によると2007年度の民間からの借り上げ宿舎は145戸（実績見込み）で、1戸当たり平均月額約7万5500円の家賃が補助された計算になる。
    • 衆議院環境委員会に地球温暖化対策推進法修正案が提出され、同日賛成多数で可決された（詳細は後述）。
  • 5月20日 - 衆議院環境委員会で同議員が作成した生物多様性基本法が与野党協議による法案の大幅修正、与党側からの再提出を経て成立し、記者会見を行った（詳細は後述）。
  • 10月3日 - 第170回国会にてアダルトゲーム撲滅活動団体・カスパルによる「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」と題した請願書を提出し、受理された[25][26]。
2009年（平成21年）
  • 3月24日 - 環境委員会で太陽光発電について主張[27]。「太陽光の余剰電力の買取制度は環境面などを考えて高く評価しています。それにより送配電システムの大量導入と強化が必要になると思われます。それは、天候に左右されると言う意味で不安定な太陽光発電を増やしながらも、電圧と周波数を常に安定させる必要があるからです。発電そのものだけでなく、逆潮流の防止や周波数の安定などにも国が支援をしていく必要があると思います。」
  • 4月1日 - 災害対策特別委員会で新型インフルエンザ対策を提言　「備蓄しているプレパンデミックワクチンの原液を製剤化するのに二ヶ月かかるという点を問題視して、消費期限の問題はあるにしても、緊急の場合も想定して一定の原液を事前に製剤化しておくべきではないか？」[28]
  • 4月8日 - 経済産業委員会・環境委員会の合同審査会で最先端化学産業の可能性等について提案。バイオマスのエネルギー転換、燃料電池の実用と普及、海水の淡水処理化 [29]
  • 6月26日 - 環境委員会で立山の自然保護について質問。天然林を道路にあわせて両サイドで10ｍづつ伐採するという計画に反対した。同年、9月24日に計画は縮小した。[30]　
2010年（平成22年）
  • 1月19日 - シンガポールで開催されたアジア太平洋議員フォーラム（APPF）にて日本議員団代表として演説。Explanation on the Purposes of “Draft Resolution on Economy and Trade”[31]
  • 2月24日 - 八ツ場ダムのヒ素問題を国土交通委員会で追及し、「八ツ場ダムのヒ素濃度が基準値の12倍もあって、飲用不能であるにも関わらず、数値を非公表していたのはおかしい。公表すれば、八ツ場ダムの建設に支障が出るため意図的に隠したのではないか？」と主張した。[32]
  • 4月12日 - 事務局長を務める脳脊髄液減少症議員連盟で長妻昭厚生労働相に「検査と治療の保険適用」を申し入れた。その場で、長妻昭厚生労働相が「治療は効果を研究するが、検査は早急に保険適用する」と記者会見をした。
  • 11月26日 - 北朝鮮非難決議案を提出した14名のうちの1人。「今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。 」
2011年（平成23年）
  • 1月21日 - 障がい者ワーキングチーム副座長として主張してきた「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助を社会福祉法人だけでなくNPO法人も対象にすべき」という提案が、厚生労働省全国部局長会議で正式に認められた。[33]
  • 1月27日 - 議院運営委員会で会計検査院検査官の同意人事に関して質問。[34]
  • 7月6日 - 日中議会交流委員会でスピーチし、中国側に「ガス油田に伴う排他的経済水域に関わる問題は、日本に権利がある。」とし、国際司法裁判所に持ち込むことを提案。[36]
  • 8月3日 - 内閣委員会で質問し、官庁会計システムの情報公開を要求した。ADAMSⅡによる小額髄契の1円単位での公表を主張。 [37]
  • 9月26日 - テレビ朝日「サンデーフロントライン」に出演して、諸外国の歳出削減の切り札「競り下げ方式」の導入を主張した。

[編集] 脚注

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  1. ^ 公式サイト[1]
  2. ^ 7月5日の日経新聞1面[2]
  3. ^ 北日本新聞　2011年10月03日の4面
  4. ^ 「ドキュメンタリー『小沢流選挙』」BS11 INsideOUT 2009年12月22日
  5. ^ 公式サイトのプロフィールより。泉の項目にも記述あり。
  6. ^ 公式サイトのプロフィールより
  7. ^ ダイヤモンド社　[3]
  8. ^ 紀伊国屋書店BooKWeb　[4]
  9. ^ ダイヤモンド社　[5]
  10. ^ [6]
  11. ^ 7月5日の日経新聞1面[7]
  12. ^ 日刊ゲンダイ2011年8月25日[8]
  13. ^ a b 2009年衆院選時 朝日新聞アンケート回答
  14. ^ 公式サイトのプロフィールより
  15. ^ 「参院選中務派違反事件 民主党大阪事務局2職員に罰金20万円 公選法違反で」『読売新聞大阪本社版』1998年8月1日付朝刊、31頁。
  16. ^ 第159回国会 予算委員会第五分科会 第1号
  17. ^ 「大阪へ応援に」村井宗明公式ウェブサイト、2007年3月10日。
  18. ^ 第162回国会 予算委員会第五分科会 第2号
  19. ^ 第162回国会 経済産業委員会 第21号
  20. ^ 第163回国会 本会議 第7号
  21. ^ 第164回国会 本会議 第28号
  22. ^ 第165回国会 環境委員会 第3号
  23. ^ 第166回国会 環境委員会 第10号
  24. ^ 第169回国会 環境委員会 第3号
  25. ^ 衆議院 請願名「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」の情報
  26. ^ ITmedia News 「『エロゲーは危険な社会を作り出す凶器』――規制を求める請願、衆議院に」2008年10月20日
  27. ^ 第171回国会 環境委員会 第2号
  28. ^ 公式サイト[9]
  29. ^ 公式サイト[10]
  30. ^ 公式サイト[11]
  31. ^ 公式サイト[12]
  32. ^ http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=1019&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=13977&DPAGE=1&DTOTAL=4&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=1045
  33. ^ 公式サイト[13]
  34. ^ 公式サイト[14]
  35. ^ 公式サイト[15]
  36. ^ 公式サイト[16]
  37. ^ 国会中継　内閣委員会　[17]

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

「http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9D%91%E4%BA%95%E5%AE%97%E6%98%8E&oldid=41281490」より作成
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