インターネット選挙運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ネット選挙から転送)
移動: 案内検索

インターネット選挙運動(インターネットせんきょうんどう)は、インターネット選挙運動に利用することである。

マスコミの報道ではネット選挙とも呼ばれる[1]が、選挙自体をネット上で行うことではない。

概要[編集]

インターネットの急速な普及に伴って、各国で選挙運動に利用したり、利用に向けた法整備が議論されてきた[2]。日本では2013年4月19日の改正公職選挙法によって第23回参議院議員通常選挙において一定の規制のもとで解禁される運びとなったが[3]、後述のように一部の候補者はインターネットを利用していた。

日本の状況[編集]

解禁後[編集]

2013年4月19日の改正公職選挙法によって、第23回参議院議員通常選挙以降、一定の規制のもとで解禁された[3]

解禁に係る公職選挙法の概要[編集]

総務省ウェブサイトガイドラインによると、以下の手段は「ウェブサイト等を利用する方法」にあたり、一般有権者選挙運動に利用することができる[4]

  1. ウェブサイト(いわゆるホームページ)
  2. ブログ掲示板
  3. ツイッターフェイスブックなどのSNS
  4. 動画共有サービス (YouTubeニコニコ動画 など)
  5. 動画中継サイト (Ustreamニコニコ生放送 など)
  6. その他、今後現れる新しい手段

この際、電子メールアドレスなどの連絡先を掲載する表示義務がある[5]。具体的には、ウェブサイトの場合はトップページに連絡先情報を分かりやすく表示する、掲示板の場合は書き込みひとつひとつに連絡先情報を表示する必要がある[6]。ツイッターやフェイスブックなどの場合、ユーザー名に連絡できるので、投稿に電子メールアドレスなどを記載する必要はない[6]。この表示義務には罰則はないが、候補者らから異議申し立てを受けたプロバイダーは発信者の許可なく削除できる[7]

未成年者など、以前から選挙運動を禁止されている者は、引き続き選挙運動が禁じられており[4]、総務省は未成年者向けに選挙運動メッセージをリツイートなどしないよう呼びかけている[8]

一方、SMTP方式を利用する電子メールは、候補者と政党にのみ認められる[9]。なお、電子メールを利用してフェイスブックアドレスにメッセージを送信するなどの行為は、電子メールの送信にあたる[9]

ウェブサイト上に掲載、または選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラポスターを紙に印刷して証紙なしで頒布する行為は、候補者、政党、一般有権者いずれについても禁止されている[10]

また、有料インターネット広告については、政党等のみ選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告が認められる[11]

なりすまし誹謗中傷刑事罰の対象となりうる[12]

解禁に対する評価[編集]

解禁時に首相だった安倍晋三が「投票率の向上につながる」と述べるなど、主に若年層有権者インターネットを通した政治参加や選挙運動コストの削減への期待が政治家やメディアから寄せられた[13][14][1]ものの、解禁直後の第23回参議院議員通常選挙の投票率は前回を下回る52.61%であり、ウェブサイトを経由した情報収集などのインターネット活用は低調であった。これは、あくまで「インターネットを介した選挙運動が解禁される」だけであり、「インターネットを介して投票ができるわけではない」ため、本質的な投票率の向上につながらない(インターネット投票の実現には、セキュリティやなりすましなどの対策が必要不可欠であり、今後も実現できる見通しは立っていない)。[要出典][15][16]。また、選挙費用についても、むしろ高くつくという指摘もあり[17]西田亮介は「理念なき解禁」であったと批判している[18]。その一方で、西田は、政治の透明化につながると一定の評価も寄せている[18]

解禁以前[編集]

以下では、2013年4月の公職選挙法改正によるインターネット選挙解禁以前の状況について述べる。

候補者によるネット活用[編集]

第23回参議院議員通常選挙でネット選挙が解禁される以前、自治省(現 総務省)によって、日本の公職選挙法では選挙運動のインターネット利用は禁止されていると解釈されていた[19]。候補者は選挙期間中及び選挙後に当落選に関する有権者へのあいさつ表明に関してウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっていた[20]。 インターネットを利用した選挙運動は第142条第1項で禁止されている「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈されて[19]、「選挙運動の期間中において文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」(第146条)と「選挙後の当選または落選に関する有権者へのあいさつを目的とした文書図画の頒布や掲示の制限」(第178条第2項)により制限されるいる。選挙後にインターネットを利用して当落選に関する有権者への「当選御礼」のあいさつ表明が長野市選挙管理委員会によって違法となる可能性が指摘されたことがある[21]

中には「法定外の文書図画の頒布」と規定されていることから候補者の中には文章図画の頒布を避け、ウェブサイト上では音声だけの配信を更新する事例も存在した。例えば白川勝彦2001年7月の参議院選挙比例区新党・自由と希望を結党して出馬した際に選挙期間中のウェブサイトの更新を検討していたが、政府見解に従ってやむなく音声による情報発信を行っていた[22]。また堀江貴文2005年衆院選に立候補をした際、自らが社長を務めていたライブドアが運営するポータルサイトにおいて選挙期間中は選挙関連記事を掲載しない方針を取った[23]2007年参議院選挙神田敏晶ポッドキャストを使用したが、公職選挙法違反とはされなかった[24]

2008年阿久根市長選挙で当選した竹原信一は、選挙公示日からブログを更新し続け、他候補の名前の一部を伏せ字にした上で批判する文章を掲載した[25]。これに対し、選挙管理委員会はブログ更新と削除を指導したが、竹原はそれを拒否し、選挙最終日までブログを更新し続けた[25]

ただ実際の運用としては、自治体によって「ウェブサイトの更新は全面的に禁止」という解釈を取っているところと「選挙に関係ない内容であれば更新可」としているところがあり、東京都議会議員の後藤雄一は、現場で混乱が生じていると指摘した[注釈 1]

2011年福岡市議選では、元放送通信会社員で無所属候補の本山貴春が、USTREAMtwitterYoutubeブログメールマガジンなどを選挙運動期間中に毎日更新した[26]。福岡県警は4、5回にわたって映像やブログの記述を削除するよう口頭で警告したが、「ネット選挙については公選法に規定がないと認識している。金もかからず、利用しても公選法の精神には反しない。」として従わなかったとするなど極めて異例なケースとなった。これに関し、選挙プランナーの松田馨は「これほど露骨な例は聞いたことがない。」と読売新聞の取材に答えた[26][27]。選管が発行する選挙公報もブログ上にアップロードしており、ホームページやブログ上では、「公職選挙法が選挙運動におけるインターネットメディアの利用を制限しておらず、合法である」と主張する記事を掲載、選挙運動として更新していることを強調した [28][29]。結果的に起訴猶予(不起訴)となり、本山は「事実上のネット選挙解禁」で「不戦勝」だとした[30][31]

また、2010年第22回参議院議員通常選挙に立候補した三橋貴明によると、サイバーエージェントから、選挙に出馬する候補者のブログについて、選挙期間中一律に投稿を禁止する・コメント欄を封鎖するなどの措置を取った旨を伝えるメールが届いたという[32]

個人による動画投稿[編集]

2007年東京都知事選挙では、テレビで放送された立候補者の政見放送が有志の手によって動画共用サービスに転載され、多数のアクセスを集めた[33]。この件も公職選挙法に抵触する恐れがあるが、その規定上、候補者自身や支持者が選挙運動目的で動画を投稿したことが確認できない限り、明確な法令違反に問うことは難しいとされている[33]

違法性が不明確なので、サービス運営側でも動画を削除するといった対応をとることは難しく、一時は「現状は野放し状態となっている」と報じられた[33]

その後、東京都選挙管理委員会は代表的な動画共用サービスであるYouTubeAmebaVisionに対し政見放送の動画を削除するよう要請し、これを受けてAmebaVisionでは動画を削除したが[34]、YouTubeでは結局投票終了に至るまでの間動画が掲載されたままとなっていた[要出典]

制限緩和への動き[編集]

1996年新党さきがけは当時の自治省に、インターネットの選挙活動利用に関する質問書を提出した[19]1997年5月には超党派の国会議員により、インターネット選挙運動を可能とする法律案の成立を目指すインターネット政治研究会が初会合を開いた[35]。そして、1998年6月に民主党からネット選挙解禁を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案が提出された[36]

さらに2003年10月には新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)から「公職選挙法改正に関する声明文」[37]が出されたほか、2005年には東京商工会議所から「選挙制度見直しに関する意見」[38]2006年3月には岩手県議会において「ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書」[39]が出されるなど国会外でも制限緩和を求められるようになってきた。

このような流れを受けて、自由民主党は2005年8月、ブログ・メールマガジンの作者らと党幹部との懇談会を開催する[40]など一定のインターネットメディアと政治との関係を認識し模索しはじめた。

また、民主党はインターネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案を2006年6月に国会に提出した[41]

2010年の通常国会では、インターネット選挙運動の利用を拡大する公職選挙法改正を視野に与野党協議が行われ、「ウェブやブログを使った選挙運動を合法とし、なりすましや誹謗中傷については刑法の名誉毀損罪や公職選挙法の虚偽表示罪などで対処する」などの与野党合意が固まっていった。しかし、同年6月に首相が交代した直後に内閣支持率が上昇したことから与党が早期の参院選に持ち込むために国会を早く閉会する意図から国会審議をしなくなった党利党略により[要出典]、インターネット選挙運動が解禁されないまま2010年参院選に突入した。

東日本大震災により福島県の一部の住民が避難したことを受け、2011年11月20日の福島県議会議員選挙、及び警戒区域に指定された一部自治体の首長、議員選の選挙公報が選挙管理委員会のウェブサイトに掲示された[42](ただし同日の福島県で全ての選挙区、自治体が掲示したわけではない)。

その後、公職選挙法改正法案は震災対応や与野党対立で審議が促進されないまま、2012年に衆議院解散となり、2010年参院選と同じくネット選挙が解禁されないまま2012年衆院選に突入した。ただし、この選挙[注釈 2]から、選挙公報については総務省の了解のもと各選挙管理委員会のホームページに記載される形で全選挙区においてはじめて公式に公開されるようになっている。

2013年4月19日、公職選挙法が改正され、インターネットによる選挙運動が可能となった[43]

総務省による研究[編集]

総務省は2001年「IT時代の選挙運動に関する研究会」を立ち上げ、2002年8月に報告書を提出した[44]。この報告書によればネット技術を主にウェブページ更新等とメール送信などに分類し、前者は投票日を除く選挙期間中について解禁し後者のメール送信は引き続き禁止すること、第三者のネット上の選挙活動は制限しないことなどを提言した[44]

またこの中ではサイト運営費用は従来どおり収支報告を行うとされたほか、なりすましを防止するため連絡先の表記を義務とし候補者のサイトを選管が運営するいわゆる「公営サーバ」は設けないが選管のサイトからリンクを張ることとするなどを想定していた[44]

アメリカ合衆国の状況[編集]

アメリカ合衆国では選挙運動の規制は費用についてなされており、方法・手段についての規制はほとんどない[45]。そのため、インターネット選挙運動についても原則として規制はないとされている[45]。その一方で、一部の政府は、インターネット上の選挙運動について、候補者に承認されたものかを明示する義務などを課している[46]

1990年代からインターネットが選挙運動に活用されており、1992年民主党大統領予備選挙においてブラウン候補が電子メールを用いて選挙運動を行った[47]。また、2004年民主党大統領予備選挙に立候補したハワード・ディーンはインターネットを通じた献金で選挙資金を集めた[46]。また、2008年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したバラク・オバマYoutubeを通じた選挙広告やTwitterなどSNSによる有権者への働きかけ、クレジットカードによるオンライン献金で成果を上げ、当選した[46]

イギリスの状況[編集]

イギリスでも、費用面での選挙運動の規制は非常に厳格になされているが、手段・方法についての規制は若干の規定があるのみであり、インターネット選挙運動についての規制も原則として存在しない[48]

2000年代においてインターネットを用いた選挙運動は行われていたが、双方向性が活かされておらず、その影響力は比較的小さいとされた[49]

フランスの状況[編集]

フランスでは、選挙運動の手段・方法について規制があり、インターネット選挙運動についても、投票日前日には更新ができない、ウェブサイトを通じてかかった費用を選挙運動費用として計上しなければならないなどの規制がある[50]

ドイツの状況[編集]

ドイツでは選挙運動の手段・方法についての規制が若干あるが、インターネット選挙運動は原則的に規制されていない[50]

1998年の総選挙以降、ホームページによる選挙運動が活発になされている[51]

大韓民国の状況[編集]

大韓民国ではインターネット選挙運動について詳細に規定されている[52]。以前はインターネット選挙運動については政党や候補者に限られていたが、2012年2月に公職選挙法が改正され、有権者にも解禁された[53]

高いブロードバンド回線普及率を背景に、インターネットが有力な選挙運動ツールとして用いられている[54]。とりわけ2002年の大統領選挙においては、インターネットを通じた支持運動が展開された[45]。その一方で、2002年2007年の大統領選の投票率は1990年代と比べて低下したことが指摘されている[55]。また、有権者のインターネット選挙運動が解禁された2012年大韓民国大統領選挙では特に若年層の投票率が上昇したが、これは候補者の一騎打ちの影響であるとされている[53]。また、誹謗中傷から発展した事件もあり、仁川市の区長選挙で対立候補に言い負かされたように加工された写真がインターネット上に出回って落選したり、2012年の大統領選挙では国家情報院の前院長が職員に命じて野党候補に批判的な書き込みをさせていたことが分かり、選挙違反として起訴された[56]

課題・論点[編集]

近年[いつ?]憲法学者・政治学者の中には、ネット選挙が民主主義社会に及ぼすマイナス効果の可能性を指摘する者もいる[57]。つまりネット空間を中心とした選挙運動においては情報フィルタリングや集団極性化といった現象が多発するため結果として有権者たちが社会内の多様な政治的見解に触れる機会がむしろ減退するのではないか、「可能な限り多くの立場から意見を聞いた上で投票態度を決定する」という民主主義の理念が歪められるのではないかという懸念である。そうしたマイナス効果が現実のものとなれば、一定の合理的規制も容認される。

またネット選挙は注目された当初お金がかからない選挙の実現につながるとの期待する意見があったが、インターネット選挙運動の解禁にともなってIT企業やPR企業の株価が高騰しており、むしろインターネット活用にかかる費用が上乗せされるという指摘がある[58]。廉価なサーバーを利用した場合に高いリスクが発生するほか、高い質のコンテンツを追求した場合のコストも無視できず、結果的に既存のメディアと同様に考えるべきであるとの意見が主流になってきた。実際に、ネット選挙を推進する立場の現職議員の中には、自らの技術力を誇示して公然と選挙における公平性を無視した発言をする者もいる[59]。つまり単純なネット選挙解禁を行った場合に発生する、資金力や技術力による不公平を抑制することが課題である。

解禁前、インターネット選挙運動が全て違法とされていたため、選挙期間中に誹謗・中傷、なりすましといった行為が認知された場合、直ちに取り締まりの対象とできるが、単純にインターネット選挙運動を解禁した場合、候補者の対立候補批判と第三者による誹謗・中傷とが識別できなくなり取り締まりが事実上不可能になる恐れがある。また、日本国外に設置したサーバーを利用した選挙運動を取り締まれるのかといった問題も発生する恐れがある。したがって、違法行為を取り締まれるシステム作りが課題である。

またインターネットのグローバルであるという特徴から、例えば日本の国益に関わり他国の国益に反する公約を掲げた候補が日本国外からのテロ行為に曝され選挙運動で不利益を被るリスクが発生する恐れがある。日本の公職選挙が他国からの影響を受けることのないように、そのリスクを排除することが課題である。

さらにネット選挙解禁はとかくウェブサイトについてばかり議論されがちであるが、インターネットサービスの著しい進化に対応して将来の拡張性を考えたルール作りが課題となっている。

ところで最近[いつ?]、ネット選挙解禁はマニフェスト選挙の推進に大きな効用があるとの議論がなされるようになってきた。マニフェスト選挙は公約の選挙後の検証が必要条件とされるが、現状の政治家のウェブサイトでは公約などのコンテンツの保存は政治家の良心に委ねられている。

これに対し、マニフェストを推進するためには選挙公報が公立図書館に保存されているようにネット選挙に利用されたコンテンツの公的保存が保証されるシステム作りが課題であるとの意見がある[誰?]

以上のような課題はネット選挙解禁に否定的な意見の論拠となっているところでもあり、ネット解禁には解決が必須とされていた[誰?]

その方策の1つとして選挙管理委員会が候補者に公的サーバーを提供し、公的サーバーを通じた選挙活動のみを解禁するという案が示されている[誰?]。公的サーバーの提供によりサーバー能力などによる公平性が保たれる上、公的サーバー以外を通じた選挙運動は全て違法との観点で取り締まりが容易になり日本国外からのテロにも公的な保障体制が敷ける。

また公的サーバーが提供するサービスであれば何でも利用しても良いとの考え方で、ウェブサイトに限った選挙運動解禁にすることもない。さらに、候補者が発信したコンテンツは選挙後も公的なサーバーで保存することが可能とされる。

インターネット選挙運動の利点に着目すると、まず、従来放送法で規制を受ける既存マスメディアは公平性に配慮して報道を行う必要があるが、そのような規制を受けないウェブサイトによって詳細な情報が手に入ることがある[58]。また、政治家や行政側が情報技術に対して関心を高め、理解を進めるのではないか、ということも期待される[58]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 2007年4月2日東京中日スポーツに掲載された後藤雄一のコラムによれば世田谷区選挙管理委員会は「ウェブサイトの更新は全面不可」としているのに対し、東京都選挙管理委員会からは「ウェブサイトの更新は問題無い」との回答を得たとしている行革パン屋の都政日記も参照。
  2. ^ 同日施行の東京都知事選挙等を含む
  3. ^ ただしこの論文では日本における旧来の閉鎖的選挙文化を考慮に入れた上で、最終的にはネット選挙の解禁を擁護する議論が展開されている。

出典[編集]

  1. ^ a b 三輪 2006a, pp. 9-10.
  2. ^ 三輪 2006a, pp. 1-10.
  3. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 2.
  4. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 5.
  5. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 29.
  6. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, pp. 31-32.
  7. ^ 「落選運動」にも表示義務【選挙ミニ事典】”. 時事通信社 (2013年7月3日). 2013年7月9日閲覧。
  8. ^ 未成年者チラシ (PDF)”. 総務省. 2013年7月9日閲覧。
  9. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, pp. 4-5.
  10. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, pp. 6-7.
  11. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 37.
  12. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 41.
  13. ^ 次期参院選にもネット選挙解禁 安倍総裁「投票率向上つながる」”. 産経新聞社 (2012年12月22日). 2013年8月8日閲覧。
  14. ^ “ネット選挙”の解禁で選挙候補者が抱える課題と期待できる効果は? -- ガイアックスに聞く”. インターネットコム株式会社 (2013年5月7日). 2013年8月8日閲覧。
  15. ^ “低投票率、組織政党が有利に ネット選挙、奏功せず”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年7月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102R_R20C13A7PE1000/ 2013年8月8日閲覧。 
  16. ^ 山崎春奈 (2013年7月30日). “初のネット選挙運動は「空振り」? 「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」──Google調査”. アイティメディア株式会社. 2013年8月8日閲覧。
  17. ^ 松田馨 (2013年3月14日). “ネット選挙解禁でどう変わるのか?<候補者、政治家編>1/2”. 株式会社パイプドビッツ. 2013年8月8日閲覧。
  18. ^ a b ネット選挙は「政治の透明化」につながる 西田亮介氏が参院選でのネット選挙運動を総括”. 日本ビデオニュース株式会社 (2013年8月3日). 2013年8月8日閲覧。
  19. ^ a b c Yoshihiro IDE (1996年10月24日). “インターネットについての新党さきがけの回答願いと自治省の回答”. 2013年7月9日閲覧。
  20. ^ 参議院議員や候補者家族のネット更新 継続と自粛両方”. サイバーエージェント (2012年12月5日). 2013年7月9日閲覧。
  21. ^ “ブログに当選御礼ダメかも…書き込む人多いけど”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2011年9月27日). オリジナル2011年12月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111206135737/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110926-OYT1T01297.htm 
  22. ^ 白川勝彦 (2001年7月11日). “総務省との喧嘩の顛末”. 白川勝彦Webサイト. 2009年1月15日閲覧。
  23. ^ ライブドア・ニュース (2005年8月19日). “2005年衆議院議員選挙に関するlivedoor ニュースの報道姿勢について”. 株式会社ライブドア. 2011年4月24日閲覧。
  24. ^ 村山剛史 (2010年7月10日). “参院選のネット利用をチェックしてみた”. アスキー・メディアワークス. 2013年7月9日閲覧。
  25. ^ a b “「総務省の公選法解釈がおかしい」 選挙期間中ブログ更新の市長候補が当選”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2008年9月3日). http://www.j-cast.com/2008/09/03026220.html 2009年1月15日閲覧。 
  26. ^ a b “市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年4月22日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/national/20110422-OYT1T00153.htm?from=main6 2011年4月24日閲覧。 
  27. ^ “市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継(記事全文掲載の画像)”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年4月22日). http://sejp.net/takaharu/pdf/news028.jpg 2011年4月24日閲覧。 
  28. ^ “政治と選挙とインターネット - 本山 貴春”. アゴラ - 言論プラットフォーム (株式会社アゴラブックス). (2011年4月25日). http://agora-web.jp/archives/1315635.html 2011年4月26日閲覧。 
  29. ^ 本山貴春 (2011年4月23日). “選挙運動におけるインターネット利用問題”. 本山たかはる、戦いの記録。福岡市議への挑戦. 2011年4月24日閲覧。
  30. ^ 本山貴春 (2012年10月13日). “事実上解禁されたネット選挙”. 2013年7月30日閲覧。
  31. ^ 本山たかはる (2012年10月6日). “福岡地検の判断は「不起訴」。これによりネット選挙は解禁された!”. 2013年7月30日閲覧。
  32. ^ 三橋貴明 (2010年6月23日). “祭りの前 最終回”. 2013年7月30日閲覧。
  33. ^ a b c “動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」”. 読売新聞. (2007年4月1日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070401it02.htm?from=top 2009年1月15日閲覧。 
  34. ^ 野津誠 (2007年4月6日). “サイバーエージェント、「AmebaVision」上の政見放送を削除”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/06/15334.html 2009年1月15日閲覧。 
  35. ^ 超党派の国会議員によるインターネット政治研究会が初会合”. Impress Watch (1997年5月17日). 2013年7月9日閲覧。
  36. ^ 公職選挙法の一部を改正する法律案”. 民主党 (1998年6月16日). 2013年7月10日閲覧。
  37. ^ 佐々木毅、茂木友三郎、北川正恭、西尾勝 (2003年10月3日). “公職選挙法改正に関する声明文 (PDF)”. 新しい日本をつくる国民会議. 2013年7月11日閲覧。
  38. ^ 選挙制度見直しに関する意見」について”. 東京商工会議所 (2005年12月8日). 2013年7月11日閲覧。
  39. ^ ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書”. 岩手県議会 (2006年3月20日). 2013年7月11日閲覧。
  40. ^ 三柳英樹 (2005年8月26日). “「今回はブログ普及後で初の選挙」自民党幹部がブロガーら33人と懇談会”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/26/8916.html 2009年1月15日閲覧。 
  41. ^ 民主党、インターネット選挙運動解禁法案を衆議院に提出”. ニュース. 民主党 (2006年6月13日). 2009年1月15日閲覧。
  42. ^ 選挙公報ネットで公開 県選管が初、情報提供拡充”. 福島民友新聞社 (2011年11月12日). 2013年7月30日閲覧。
  43. ^ インターネット選挙運動の解禁に関する情報”. 総務省 (2013年). 2013年6月30日閲覧。
  44. ^ a b c IT時代の選挙運動に関する研究会について”. 総務省 (2001年). 2009年1月15日閲覧。
  45. ^ a b c 三輪 2006b, p. 7.
  46. ^ a b c 米国におけるネット選挙の現状”. NTTデータ (2010年10月21日). 2013年8月8日閲覧。
  47. ^ 三輪 2006b, p. 1.
  48. ^ 三輪 2006b, pp. 7-8.
  49. ^ 三輪 2006b, pp. 2-4.
  50. ^ a b 三輪 2006b, p. 8.
  51. ^ 三輪 2006b, p. 5.
  52. ^ 三輪 2006b, p. 8-9.
  53. ^ a b 浅羽, 祐樹 (2013年7月10日). 先行する韓国のネット選挙から何を学べるか? 浅羽祐樹准教授に聞く【読解:参院選2013】. インタビュアー:猪谷千香. ハフィントン・ポスト.. http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/08/story_n_3564501.html 2013年8月8日閲覧。 
  54. ^ 三輪 2006b, p. 6.
  55. ^ 斎藤哲也 (2013年7月4日). “ネット選挙解禁で、政治は変わる?”. ヤフー株式会社. 2013年8月8日閲覧。
  56. ^ ネット選挙の課題”. 日本放送協会 (2013年7月2日). 2013年8月8日閲覧。
  57. ^ 大田貴昭「情報社会と選挙運動の自由――インターネット選挙は民主主義の敵か」 早稲田政治公法84号(2007)。[注釈 3]
  58. ^ a b c 西田亮介 (2013年5月17日). “ネット選挙解禁で、有権者にとって何が変わるのか?(下)”. ヤフー株式会社. 2013年8月8日閲覧。
  59. ^ 「ネットだけで5万票取れる!」「次こそ初音ミク解禁」開票直前、藤末健三氏がネット選挙に怪気炎!!ある候補者がUSTREAMでネットラジオに挑戦していましたが、視聴者数はたったの数十人でしたから。別の候補者にはうちのサイトをまるまるマネされたり。でも、我々にはノウハウがありますから。表面だけマネをしたとしても効果はないでしょう 日刊サイゾー 2010年07月10日

参考文献等[編集]

関連項目[編集]