新しい日本をつくる国民会議

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新しい日本をつくる国民会議（あたらしいにほんをつくるこくみんかいぎ）とは、地方自治体の首長などの地方政官界、経済界、学界、報道界、言論界、NPO関係者など各界の著名人・有識者などが約150名集まり、政治改革の推進を目的とした集団である。営利目的でなく各業界からの有志団体の結合体である。

通称、21世紀臨調。

[編集] 概要

宮澤内閣当時の1992年 4月20日に結成された「政治改革推進協議会」（民間政治臨調）が1999年 7月12日に改組され発足した。“臨調”は第二次臨時行政調査会にちなむ呼称で、政府機関と区別する意味で“民間”とついている。事務局は社会経済生産性本部内。

各界からの代表者は無償の会議を年100回以上を重ねながら、日本の政治のあるべき姿を議題に議論を行い、提言活動を行う。また、党派を超えた与野党の議員や知事、市町村長らと交流し、議論を重ねる。

もっとも、小泉純一郎政権当時に政治部会主査を務めた植草一秀は「大資本と大資本系労組の代表のみで構成される“似非国民会議”だ」と酷評している^[1]（当時の同部会長は佐々木毅、植草と共に主査を務めたのは飯尾潤）。