森本敏

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森本 敏
もりもと さとし
Satoshi Morimoto at the Pentagon August 3, 2012 crop.jpg
2012年8月3日アメリカ国防省レオン・パネッタ国防相との会談で
生年月日 1941年3月15日(73歳)
出生地 東京府東京市
出身校 防衛大学校
タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程
所属政党 無所属
公式サイト 森本敏公式ホームページ

日本の旗 第11代 防衛大臣
内閣 野田第2次改造内閣
野田第3次改造内閣
任期 2012年6月4日 - 2012年12月26日
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森本 敏(もりもと さとし、1941年(昭和16年)3月15日 - )は、日本国際政治学者航空自衛官外交官拓殖大学特任教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)運営委員、防衛法学会顧問。元防衛大臣第11代)。東京都出身。

来歴[編集]

東京府東京市(現東京都)に生まれ、大阪府豊中市で育つ。豊中市立第六中学校大阪府立豊中高等学校防衛大学校本科(電気工学専攻、第9期生)卒業。1965年航空自衛隊入隊。1977年から外務省アメリカ局(現北米局)安全保障課に出向。1979年に航空自衛隊を除隊し、正式に外務省入省。航空自衛官退官時の階級は3等空佐。1980年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程を修了する。その後在ナイジェリア日本国大使館参事官、情報調査局企画課安全保障政策室長、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長等を経て、1992年に外務省を退官。その後は野村総合研究所主席研究員(1992年-2001年)を務める傍ら、慶應義塾大学中央大学政策研究大学院大学聖心女子大学東洋大学等で教鞭を執る。2000年拓殖大学国際学部教授に着任し、2005年から拓殖大学海外事情研究所所長 兼 大学院教授を務める。2013年に拓殖大学を定年退職し、同特任教授(非常勤)を務める。日本国際フォーラム参与[1]、研究員[2]

2009年8月、麻生内閣の要請を受け浜田靖一防衛大臣の下、初代防衛大臣補佐官に就任したが、同月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙自由民主党が大敗し、鳩山由紀夫内閣の発足に伴い短期間で退任した。

民間人初の防衛大臣[編集]

2012年6月、野田第2次改造内閣で、参議院問責決議が可決されていた田中直紀の後任の防衛大臣に任命され初入閣を果たした。民間人の国防担当閣僚の就任は、前身の防衛庁時代を含めても初(それ以前の警察予備隊保安庁時代まで含めれば、初代保安庁長官木村篤太郎は就任後約半年間は民間人閣僚だった[3])となる。森本の防衛相起用について自民党の石破茂らは「森本先生は第一人者。人格も立派」など一定の評価をしたが、民主党内の鳩山由紀夫元首相をはじめ与野党の国会議員や沖縄県は懸念を表明していた。共同通信社が2012年6月4日、5日に行った内閣改造に関する世論調査によれば、森本の防衛相就任を「評価する」は60.5%、「評価しない」は21.1%であった。同年10月に発足した野田第3次改造内閣でも留任したが、12月26日、野田内閣の総辞職に伴い防衛大臣を退任。防衛相就任以前から強い関心を示していた普天間基地移設問題においては大きな進捗が見られなかったものの、既に活動が形骸化していた自衛隊ハイチPKO派遣及び治安悪化から隊員の安全確保を最優先させるべく自衛隊ゴラン高原派遣の終結命令を発令、退任直前に発生した北朝鮮によるミサイル発射に際しては迅速な対応を行い、高い評価を得た。

人物[編集]

発言・主張[編集]

  • 2012年8月韓国李明博大統領が竹島を訪問したことに対し野田首相、玄葉外相が強い不快感を示す一方で、森本は「内政上の要請」と発言。これが複数の野党からの批判を買うことになり、国民新党下地幹郎幹事長は辞任を、自民党中曽根弘文は野田首相に対し罷免を要求。同党の谷垣禎一総裁は「真実ならば問責に値する」記者団の取材に対し発言し、問責決議案を提出する方向で検討に入ったが、第180回国会中の提出はなされなかった[4]
  • 日本のTPP参加の是非について、日本のTPP参加は「日米同盟の選択」を意味するとして、日米同盟を堅持するならば参加しない選択肢は無いとの見解を述べた[5]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

編著[編集]

共編著[編集]

監修[編集]

  • 『岐路に立つ日本の安全――安全保障・危機管理政策の実際と展望』(北星堂書店、2008年)ISBN 978-4590012360
  • 『漂流する日米同盟――民主党政権下における日米関係』(海竜社、2010年)

出演番組[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  2. ^ 研究員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  3. ^ 1952年10月に第4次吉田内閣で保安庁長官に就任し、翌1953年第3回参議院議員通常選挙で初当選。
  4. ^ 防衛相辞任要求、首相は擁護(時事ドットコム、2012/8/10閲覧)
  5. ^ TPP 日米同盟堅持なら「NO」の選択肢ないはずと拓大森本敏氏」、『SAPIO』2011年12月7日号、NEWSポストセブン2011年11月18日2013年2月10日閲覧。

外部リンク[編集]