稲田朋美

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日本の旗 日本の政治家
稲田 朋美
いなだ ともみ
Tomomi Inada LDP Representative March 28, 2008.jpg
2008年3月28日、記者会見にて
生年月日 1959年2月20日(55歳)
出生地 日本の旗 福井県今立郡今立町
出身校 早稲田大学法学部卒業
所属政党 自由民主党町村派
称号 法学士(早稲田大学・1981年
弁護士
税理士
公式サイト 稲田朋美:トップページ

内閣 第2次安倍内閣
任期 2012年12月26日 - 2014年9月3日
議員会館 衆議院第2議員会館1115号室

選挙区 福井1区
当選回数 3回
任期 2005年9月12日 - 現職
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稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年(昭和34年)2月20日 - )は、日本政治家弁護士旧姓椿原自由民主党所属の衆議院議員(3期)、自由民主党政務調査会長 (第56代)、自民党福井県連顧問。

内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣、自民党福井県連会長を歴任。

来歴[編集]

政治家になる迄の経歴[編集]

政歴[編集]

政策・思想信条[編集]

歴史認識[編集]

戦争責任[編集]

日本の戦争責任について否定的な立場を取っている[7]

南京事件[編集]

南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた[8]

弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した[9]

靖国神社[編集]

靖国神社におけるA級戦犯合祀昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した[10]

映画「靖国 YASUKUNI」[編集]

2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請[11]。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した[12]

稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている[11]

また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した[13]他、日本映画監督協会日本映画撮影監督協会日本マスコミ文化情報労組会議日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した[14][15][16]

沖縄戦集団自決軍命強制問題[編集]

沖縄戦で発生した集団自決が軍命の強制によるものかどうかで、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者でノーベル賞受賞者でもある大江健三郎と出版社の岩波書店を訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護士として参加するも敗訴した。また「集団自決」に関する教科書検定の問題に関し、2007年10月15日開かれた自由主義史観研究会のアピール集会で、沖縄県民の要求での教科書修正は政治介入であるとし、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。

慰安婦問題[編集]

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた[17]。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が、「当時、世界各国の軍が従軍慰安婦制度を持っていた」と発言した時には、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と発言している[18]。その一方で、慰安婦制度が、「戦時中は合法であったのもまた事実だ」とも述べた[19]

表現規制推進[編集]

皇室典範改正問題[編集]

皇室典範改正問題については、自民党新人議員の中でいち早く反対の立場を表明。慎重審議へ署名した新人議員とともに「伝統と創造の会」を結成し、会長に就任[要出典]女性宮家の創設には反対している[24]

選択的夫婦別氏制度の法制化問題[編集]

選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」[25]、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」[26]と反対している。

男女共同参画社会基本法への反対[編集]

男女共同参画社会基本法に反対しており[27]、見直すべきと主張している[28]。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている[29][27]

DV問題[編集]

「いまや『DV』といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」と述べている[30][27]

尊属殺人規定の復活[編集]

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している[31][27]

徴農発言[編集]

2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した[32]。「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べた。

自衛隊体験の義務化・徴兵制度[編集]

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている[33][27]

国籍法改正問題[編集]

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から(判決が)出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[34]

その他[編集]

  • 日本のTPP参加に反対[24]
  • 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[24]。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている[33]

不祥事・批判[編集]

  • 日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真が複数の海外の報道機関で報道された[35][36][37]東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した[37]
  • 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2006年4月23日と2010年4月24日に統一教会系の団体である世界平和女性連合[38]の集いに参加[39][40]したとして批判された[27]。また2009年11月29日、統一教会責任者の太田洪量[41]が会長を務める世界平和連合[42]の福井県大会に出席した[43]
  • 北海道新聞は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した[44]ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件(加藤紘一宅放火事件)については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし[45]、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた[45]
  • 週刊大衆噂の真相で活動したジャーナリストの山岡俊介によれば、夫の稲田龍示とともにオリックス債権回収(オリックスの子会社)の代理人を務めている。オリックス債権回収は、その債権回収手法に違法性が指摘されている[46]
  • 週刊文春は、稲田が“若手ヤジ将軍”四人組の一人で安倍晋三の一派とする自民党関係者の発言を紹介し、安倍チルドレンのヤジについて自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくなく、伊吹文明が「党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい」「(首相を)バカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ、非常に悪い印象を与える」と述べたと報じた[47]

人物[編集]

  • 自民党福井県連で保守政治塾「ふくい政経アカデミー」を創設し初代塾長を務めるなど、若手の保守論客の育成に取り組む。
  • 全国後援会(資金管理団体)「ともみ組」の会長は渡部昇一[48]
  • 日本維新の会代表代行・国会議員団代表の平沼赳夫からは党派を超えて支援を受けている。2009年自由民主党総裁選挙では西田昌司とともに、平沼を自民党に復党させて擁立しようと安倍に働きかけたが実現しなかった[要出典]
  • 2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う」と回答している。「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えている。
  • 2011年8月1日、鬱陵島を視察する自民党議員団の一員として韓国に行き、金浦空港で入国拒否された[49]
  • 2012年4月30日、「自身が司法試験合格に向けて励んだときに大きな心の支えになった、祖母から代々受け継がれた 」という、教祖谷口雅春著の「生命の實相」を示し、生長の家において講演した[50]
  • 日刊ゲンダイに、フランスの高級ブランド、クリスチャン・ルブタンのパンプスやルイ・ヴィトンのバッグを身にまとい、選挙区である福井県の鯖江市で作られた伊達メガネがトレードマークであり[51]、株取引と不動産取引の含み益を約1億円まで増やしたと報じられた[51]

テレビ出演[編集]

放送日 タイトル
2009年2月21日 日本の国柄を壊す気か小泉御一党

ラジオ出演[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

論文[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ “福井1区に女性弁護士 自民、松宮氏の対抗馬”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月18日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005081801001520.html 2013年3月15日閲覧。 
  2. ^ “「祖国再生のため頑張る」 福井1区で出馬の稲田氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月21日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005082101007732.html 2013年3月15日閲覧。 
  3. ^ 松本純の国会奮戦記[1]
  4. ^ 小泉チルドレン激減 大逆風、再選は10人のみ 東京新聞
  5. ^ a b c d e 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局2012年12月26日、1面。
  6. ^ 「内閣人事局の発足について」首相官邸平成26年5月27日(火)午前
  7. ^ 【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」『産経新聞』2006年6月3日付朝刊
  8. ^ 映画「南京の真実」製作発表記者会見の一部(2007年1月24日)[出典無効]
  9. ^ “国の名誉守りたい 稲田衆院議員 「百人斬り裁判」を本に”. 福井新聞 (47NEWS). (2007年5月17日). http://www.47news.jp/CI/200705/CI-20070517-6456278.html 2013年8月9日閲覧。 
  10. ^ 自民党新人大討論(1)「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」『WiLL』2006年9月号
  11. ^ a b 2008年4月9日産経新聞
  12. ^ 『靖国 YASUKUNI』上映中止に至る経緯(配給側の発表)シネマトゥデイ
  13. ^ 靖国映画「事前試写を」 自民議員が要求、全議員対象にasahi.com 2008年03月09日
  14. ^ 監督協会「強く抗議」 映画「靖国」めぐり議員に共同通信 2008年3月31日
  15. ^ 映画「靖国」、監督ら抗議の会見 「まず上映し議論を」asahi.com 2008年04月10日
  16. ^ 映画「靖国」への政治圧力に抗議する日本ジャーナリスト会議 声明・アピール 2008年4月7日
  17. ^ ワック・マガジンズ 歴史事実委員会
  18. ^ 橋下氏の慰安婦容認発言に批判続々…稲田行革相「人権侵害」” (2007年5月14日). 2013年5月23日閲覧。
  19. ^ 日本経済新聞、2013年5月24日
  20. ^ [2][リンク切れ]
  21. ^ [3][リンク切れ]
  22. ^ [4]
  23. ^ [5]
  24. ^ a b c “2012衆院選 福井1区 稲田朋美”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A18001004004 2012年12月28日閲覧。 
  25. ^ 読売新聞』2006年1月16日朝刊
  26. ^ 毎日新聞』2007年1月8日朝刊
  27. ^ a b c d e f 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の『反女性』発言集」、リテラ 2014年9月8日
  28. ^ 『別冊正論7』(2007年7月刊)に寄稿した「男女共同参画基本法は根本から見直せ~これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ」参照。
  29. ^ 健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日
  30. ^ 「別冊正論」第7号、2007年
  31. ^ ケイアンドケイプレス「月刊日本」2008年3月号
  32. ^ 首相主導で「教育再生」『産經新聞』2006年9月4日
  33. ^ a b 「正論」2011年3月号
  34. ^ 週刊金曜日「金曜アンテナ(2008/12/5)」
  35. ^ "Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe" The Gurdian, 9 September 2014.
  36. ^ "Japan PM's new picks deny neo-Nazi links", AFP, 8 September 2014.
  37. ^ a b 「欧州なら即刻辞任 高市総務相らが『ネオナチ』とツーショット写真」、東京新聞、2014年9月12日
  38. ^ 統一協会隠し 教壇に 偽装組織の「世界平和女性連合」 神奈川の小学校 霊感商法に引き込むしんぶん赤旗 2008年5月5日
  39. ^ 平成18年4月の活動報告公式サイト
  40. ^ 平成22年4月の活動報告公式サイト
  41. ^ 邦人2人の誘拐事件、統一教会責任者も無事解放 - パラグアイAFP 2007年04月21日
  42. ^ 国際勝共連合・世界平和連合会長 太田洪量世界平和連合
  43. ^ 平成21年11月の活動報告公式サイト
  44. ^ 福井新聞』2006年8月15日朝刊
  45. ^ a b 「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」『北海道新聞』2006年9月5日朝刊
  46. ^ 情報紙「ストレイ・ドッグ」(2006年10月15日)
  47. ^ 菅首相が閉口する“ヤジ将軍”ウラに控えるのはあの元首相週刊文春WEB2010年12月16日
  48. ^ 稲田朋美 第二次安倍内閣・入閣直前インタビュー』より
  49. ^ 「自民党議員団の入国、韓国が拒否 鬱陵島視察」『朝日新聞』2011年8月1日朝刊
  50. ^ 祝!一周年記念第6回東京靖国見真会
  51. ^ a b 「異名は『政界のピン子』…ウルトラ右翼・稲田政調会長の正体」、日刊ゲンダイ、2014年9月4日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
甘利明
日本の旗 特命担当大臣規制改革
第12代:2012年 - 2014年
次代:
有村治子
党職
先代:
高市早苗
自由民主党政務調査会長
第56代:2014年 -
次代:
現職