禁煙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
禁煙(きんえん)とは、公共の場所や職場などでの喫煙を禁止する、若しくは喫煙者が喫煙、喫煙習慣を止めることである。
目次 |
[編集] 概要
喫煙の禁止としての「禁煙」としては飲食店や交通機関、さらには路上などの公共の場、もしくはオフィスなど職場での喫煙を禁止するものである。個別の方針として決定されている場合と、法律により定められている場合とがある。(→嫌煙権)
喫煙習慣を止める「禁煙」について、能動的にやめる場合を「断煙」という表現を用いる場合がある。狭義では、ニコチンパッチを利用しない禁煙方法も「断煙」と称されることがある(→禁煙外来)
[編集] 法律・条例
[編集] 日本
- 路上喫煙禁止条例
- 未成年者喫煙禁止法(親や監督者,販売者に対する罰則)
- 健康増進法(受動喫煙の防止、第25条)[1]
- 労働安全衛生法(快適な職場環境の形成、71条の3第1項、指針第2の1の(1))
- ビル衛生管理法(浮遊粉塵の基準)[2]
- 鉄道営業法(喫煙禁止車両、34条1号)
- 旅客自動車運送事業等運輸規則(禁煙表示のある自動車、53条6項)
- 海上運送法施行規則(船舶内の禁煙場所、23条の14第2号)
- 各地の火災予防条例(禁煙場所)
- 興行場法施行条例(禁煙表示、喫煙所)
[編集] アメリカ
カリフォルニア州ベルモント市がアパートやマンションなどといった個人施設にまで禁煙する条例が可決し2009年から施行される。
アリゾナ州は、アメリカ合衆国で初めて1973年に、公共の場所における喫煙を包括的に制限する法律を成立させた。カリフォルニア州は、1994年に働く場所での喫煙を禁止する法律を成立させ、1998年には壁で囲まれた場所における喫煙を完全に禁止する法律を成立させている。
ニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州を含む22州(2008年2月1日現在)、及びワシントン特別区では、レストランとバーにおける喫煙が全面的に禁止されている。これら22州には太平洋岸の全ての州と、ニューイングランド地方の全ての州が含まれる。
[編集] 諸国
香港では、2007年1月1日に、オフィスやレストラン等の公共施設での喫煙を全面的に禁止する「喫煙公衆衛生改正条例」が施行。
アイルランドは、2004年3月に世界で始めて国として、壁で囲まれた働く場所を完全に禁煙とした。この禁止は、現在では、自由意志を基盤として、建物の外に広がっている。例えば、ダブリン空港では建物の入り口でも、喫煙は許されておらず、喫煙が許される標識のあるエリアにおいてのみ、喫煙は可能である。アイルランドでは、すでに印刷物、テレビ、ラジオ、掲示板におけるタバコの広告は禁止されているが、2008年には店における広告も禁止される予定であり、タバコを店に置く時も見えない場所に置かねばならくなる。
イギリスもアイルランドに追随し、2007年7月1日に禁煙法を施行させた。フランスは、2008年に禁煙法を成立させる予定であり、現在より禁煙の範囲が拡大され、酒場や喫茶店も禁煙になる。デンマークは、2007年8月1日より、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデンも同様の禁煙法を2005年7月1日に施行させた。オランダとルーマニアは、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始する予定である。
ブータンは、2005年初めより世界で唯一、タバコの販売と喫煙を禁止している。
[編集] 予防
世界では毎年約300万人が喫煙を原因として死亡している。世界保健機関(WHO)では禁煙を強く推進しており世界禁煙デー(毎年5月31日)を定めている。 なお、1993年にWHOの国際傷害疾病分類第10版(ICD-10)において、喫煙は「精神作用物質による精神及び行動の障害」に分類されている。
子どもに対する禁煙教育は効果がある。欧米では積極的に禁煙教育が行われて成果を上げている[3][4]。日本でも禁煙教育の試みがある[5][6]。
[編集] 疾患
禁煙でリスクが低下するとされるために予防医学の観点で、禁煙が望まれている。
[編集] ニコチンと禁煙
自力で禁煙できる人もいるが、含まれるニコチンの嗜癖性のため、禁煙したい人の多くは禁煙困難とされる[7]。禁煙は心臓虚血発作を起こした医師ですら困難で、その半数しか禁煙できていない[8]。研究によって、たばこは強い嗜癖性があるものだと、R.J.レイノルズは調査していた[9]、人体への影響・動物実験データを総括的に第三者が評価した研究論文では、ニコチンはヘロイン・コカインなどに匹敵する強力な依存性物質であるとする向きも存在[10]、中脳ドパミン神経の研究でニコチンとヘロインの脳への作用が類似しているという報告もある[11]が、逆に社会的背景を含めての評価ではニコチンはコカインほどの依存性は無いとする報告もあり[12]研究論文の場において、未だその依存性の強さに関しては議論されている最中である。
禁煙に前向きな人たちは、何回も禁煙に挑戦して挫折した後に、ようやく禁煙に成功できている[13]。ほとんどの喫煙者は禁煙を望み、平均毎年1回以上禁煙に挑戦する[14]。この大多数は、カウンセリングも医療も受けずに禁煙しようとするが[15]、1年以上禁煙できるのはわずか7%にとどまるとされる[16]。
[編集] 禁煙の方法
タバコに含まれるニコチンには依存性があるとされる。 どの禁煙プログラムも、1年後に禁煙が達成される割合は5~10%ほどである。ニコチンガムや、ニコチンパッチを使用すると、この割合が約2倍になる。さらに、以下に述べる行動療法を併用すれば、禁煙達成の割合は、最大20~25%ほどになる。[要出典]禁煙が達成されるまでには、数回以上の試みが必要となる場合が多い。
1回の禁煙の試みは、例えば次のような手順で行われる[17]。
- 2週間以内で、禁煙する日を決める。通常は、休日が選ばれる。
- 禁煙の準備として、禁煙中に行うことをなるべく多く考え、書きとめておく。例えば散歩、体操、映画鑑賞、図書館へ行くこと、ゲームをすること、何かを食べること、歯を磨くこと、水を飲むことなど。
- 医療機関を受診しニコチンパッチを入手する。通常は8週間分であるが、4週間分で行う方法もある。
- 当日が来たら、喫煙用具を全て捨てる。ニコチンパッチを貼る。前に書きとめたことを行う。喫煙は、他の習慣と結びついていることが多いので、なるべく日常の習慣を変える。タバコを吸いたい衝動は、3分くらいで収まるので、その間を乗り切る。1本でも吸えば、通常失敗に終わる。
- タバコに由来するニコチンは3日ほどで体から消えるが、精神的な依存は30日くらい続く。禁煙後30日が経過したら、一応禁煙達成と考える。
- 達成後に再度喫煙してしまうのは、酒の席が多い。可能な限り欠席する。止むを得ない場合は、タバコを吸わない人の隣に座る。また、ストレスが急に増えた時に再度喫煙することがあるので、対策を立てておく。ストレスのある時は美味しい物を食べるなど。
- タバコ代を貯金箱に入れて貯金するなど、禁煙の利益を見やすい形にして禁煙を継続する。
- 平均2kgほどの体重増加があるが、禁煙達成後に対策を行う。例えば、腹八分目にして野菜を増やし果物を摂取し、魚以外の動物性脂肪を減らす。
薬物依存症の治療には、グループ治療が効果的であり、アルコール依存症や麻薬依存症の治療でも成果を挙げている。ニコチン依存症の場合では、やや形態が異なるが高橋裕子教授によるインターネット禁煙マラソンは、1年後の禁煙達成の割合が60%を超える好成績を上げている[18]。
また、専門家によるカウンセリングも有効であり、カウンセリングを受ける時間に比例して、禁煙達成率は最大30%にまで増加する。欧米では公的機関による禁煙用の無料電話en:quitlineがあり、禁煙希望者の質問に答えている[19]。日本の禁煙外来では、ニコチンパッチとカウンセリングを併用して行っているが、電話などの相談窓口は存在しない。
これに対し、喫煙本数を1本ずつ減らすやり方は、減らすこと自体がストレスになって失敗する。またタバコの無い環境に閉じ込める方法も、依存を強めるだけに終わる。[要出典]厳罰も無効で、かつて島津藩では喫煙者を死刑にしたが、喫煙を減らす効果は無かった[20]。
[編集] 関連項目
- 喫煙の禁止
- 喫煙の中止
- その他、全般
[編集] 文献
- ^ [1]厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について 」…「受動喫煙防止の措置には、当該施設内を全面禁煙とする方法と施設内の喫煙場所と非喫煙場所を喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように分割(分煙)する方法がある。」としている
- ^ [2]建築物衛生管理検討会報告書…「3 建築物衛生の観点からの対策が必要な問題 (2)タバコの受動喫煙」において「受動喫煙を防止するためには、建築物において禁煙や適切な分煙の措置を講じることが重要である。現在、第154回国会で審議中の健康増進法案においても、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置の努力義務規定が盛り込まれており、建築物衛生の観点からも、環境タバコ煙対策を推進する必要がある。」としている。
- ^ Tar Wars American Academy of Family Physicians
- ^ HOW SCHOOLS CAN HELP STUDENTS STAY TOBACCO-FREE (pdf)
- ^ 公衆衛生ネットワーク
- ^ 文部科学省
- ^ The Health Consequences of Smoking: Nicotine Addiction. A Report of the Surgeon General. (pdf) Rockville. Md: US Dept of Health and Human Services; 1988.
- ^ Stolerman IP, Jarvis MJ. The scientific case that nicotine is addictive. Psychopharmacology (Berl).1995;117:2–10.
- ^ RJレイノルズ内部文書. Tobacco. 19830000;19870205. Bates: 504231648–504231658.
- ^ Stolerman IP, Jarvis MJ. The scientific case that nicotine is addictive. Psychopharmacology (Berl).1995;117:2–10.
- ^ Britt JP, McGehee DS. Presynaptic opioid and nicotinic receptor modulation of dopamine overflow in the nucleus accumbens. J Neurosci. 2008 Feb 13;28(7):1672-81.
- ^ Is nicotine more addictive than cocaine? Henningfield JE, Cohen C, Slade JD.PMID: 1859920
- ^ The Health Benefits of Smoking Cessation: A Report of the Surgeon General. (pdf)Rockville, Md: US Dept of Health and Human Services; 1990.
- ^ Cigarette smoking among adults—United States, 1995. MMWR Morb Mortal Wkly Rep.1997;46:1217–1220.
- ^ Zhu S, Melcer T, Sun J, et al. Smoking cessation with and without assistance: a population-based analysis. Am J Prev Med.2000;18:305–311.
- ^ Fiore MC, Bailey WC, Cohen SJ, et al. Treating Tobacco Use and Dependence. Clinical Practice Guideline. Rockville Md: US Dept of Health and Human Services, Public Health Service; 2000.
- ^ Clearing the Air National Cancer Institute
- ^ インターネット禁煙マラソン
- ^ National Cancer Institute
- ^ 法曹夜話 十八 禁煙令違反者の処分 穂積陳重
[編集] 外部リンク
- 禁煙 メルクマニュアル
- 禁煙支援マニュアル 厚生労働省
- How to Quit Centers for Disease Control and Prevention アメリカ合衆国
- Smoke Free National Health Service イギリス

