禁煙

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禁煙を示すピクトグラム
禁煙を示す掲示物
(館内禁煙)
禁煙を示す掲示物
(敷地内禁煙)

禁煙(きんえん)とは、公共の場所や職場などでの喫煙禁止する、若しくは喫煙者が喫煙、喫煙習慣を止めることである。

目次

[編集] 概要

喫煙の禁止としての「禁煙」としては飲食店交通機関、さらには路上などの公共の場、もしくはオフィスなど職場での喫煙を禁止するものである。個別の方針として決定されている場合と、法律により定められている場合とがある。(→嫌煙権

喫煙習慣を止める「禁煙」について、能動的にやめる場合を「断煙」という場合がある。

[編集] 法律・条例

[編集] 日本

[編集] アメリカ

詳細は「[[アメリカの禁煙政策]]」を参照

カリフォルニア州ベルモント市がアパートやマンションなどといった個人施設にまで禁煙する条例が可決し2009年から施行される。

アリゾナ州は、アメリカ合衆国で初めて1973年に、公共の場所における喫煙を包括的に制限する法律を成立させた。カリフォルニア州は、1994年に働く場所での喫煙を禁止する法律を成立させ、1998年には壁で囲まれた場所における喫煙を完全に禁止する法律を成立させている。

ニューヨーク州カリフォルニア州ハワイ州を含む22州(2008年2月1日現在)、及びワシントン特別区では、レストランバーにおける喫煙が全面的に禁止されている。これら22州には太平洋岸の全ての州と、ニューイングランド地方の全ての州が含まれる。

[編集] 世界各国

詳細は「[[List of smoking bans 60カ国以上の禁煙政策]]」を参照

香港では、2007年1月1日に、オフィスやレストラン等の公共施設での喫煙を全面的に禁止する「喫煙公衆衛生改正条例」が施行。

アイルランドは、2004年3月に世界で初めて国として、壁で囲まれた働く場所を完全に禁煙とした。この禁止は、現在では、自由意志を基盤として、建物の外に広がっている。例えば、ダブリン空港では建物の入り口でも、喫煙は許されておらず、喫煙が許される標識のあるエリアにおいてのみ、喫煙は可能である。アイルランドでは、印刷物、テレビ、ラジオ、掲示板におけるタバコ広告の禁止に加え、2008年には店における広告も禁止され、タバコを店に置く時も見えない場所に置かねばならなくなる。

イギリスもアイルランドに追随し、2007年7月1日に禁煙法を施行させた。フランスは、2008年に禁煙法を成立させ、酒場や喫茶店も禁煙になった。デンマークは、2007年8月1日より、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデンも同様の禁煙法を2005年7月1日に施行させた。オランダルーマニアは、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始する予定である。

ブータンは、2005年初めより世界で唯一、タバコの販売と喫煙を禁止している。(自宅で喫煙することは可能だが100%の関税がかかる。)

[編集] 予防

世界では毎年約300万人が喫煙を原因として死亡している。世界保健機関(WHO)では禁煙を強く推進しており世界禁煙デー(毎年5月31日)を定めている。 なお、1993年にWHOの国際傷害疾病分類第10版(ICD-10)において、喫煙は「精神作用物質による精神及び行動の障害」に分類されている。

子どもに対する禁煙教育は効果がある。欧米では積極的に禁煙教育が行われて成果を上げている[3][4]。日本でも禁煙教育の試みがある[5][6]

[編集] 疾患

禁煙でリスクが低下するとされるために予防医学の観点で、禁煙が望まれている。

[編集] ニコチンと禁煙

自力で禁煙できる人もいるが、含まれるニコチン嗜癖性のため、禁煙したい人の多くは禁煙困難とされる[7]。禁煙は心臓虚血発作を起こした医師ですら困難で、その半数しか禁煙できていない[8]。研究によって、たばこは強い嗜癖性があるものだと、R.J.レイノルズは調査していた[9]、人体への影響・動物実験データを総括的に第三者が評価した研究論文では、ニコチンヘロインコカインなどに匹敵する強力な依存性物質であるとする向きも存在[10]、中脳ドパミン神経の研究でニコチンヘロインの脳への作用が類似しているという報告もある[11]が、逆に社会的背景を含めての評価ではニコチンコカインほどの依存性は無いとする報告もあり[12]研究論文の場において、未だその依存性の強さに関しては議論されている最中である。

禁煙に前向きな人たちは、何回も禁煙に挑戦して挫折した後に、ようやく禁煙に成功できている[13]。ほとんどの喫煙者は禁煙を望み、平均毎年1回以上禁煙に挑戦する[14]。この大多数は、カウンセリング医療も受けずに禁煙しようとするが[15]、1年以上禁煙できるのはわずか7%にとどまるとされる[16]

[編集] 関連項目

[編集] 文献

  1. ^ [1]厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について 」…「受動喫煙防止の措置には、当該施設内を全面禁煙とする方法と施設内の喫煙場所と非喫煙場所を喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように分割(分煙)する方法がある。」としている
  2. ^ [2]建築物衛生管理検討会報告書…「3 建築物衛生の観点からの対策が必要な問題 (2)タバコの受動喫煙」において「受動喫煙を防止するためには、建築物において禁煙や適切な分煙の措置を講じることが重要である。現在、第154回国会で審議中の健康増進法案においても、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置の努力義務規定が盛り込まれており、建築物衛生の観点からも、環境タバコ煙対策を推進する必要がある。」としている。
  3. ^ Tar Wars American Academy of Family Physicians
  4. ^ HOW SCHOOLS CAN HELP STUDENTS STAY TOBACCO-FREE (pdf)
  5. ^ 公衆衛生ネットワーク
  6. ^ 文部科学省
  7. ^ The Health Consequences of Smoking: Nicotine Addiction. A Report of the Surgeon General. (pdf) Rockville. Md: US Dept of Health and Human Services; 1988.
  8. ^ Stolerman IP, Jarvis MJ. The scientific case that nicotine is addictive. Psychopharmacology (Berl).1995;117:2–10.
  9. ^ RJレイノルズ内部文書. Tobacco. 19830000;19870205. Bates: 504231648–504231658.
  10. ^ Stolerman IP, Jarvis MJ. The scientific case that nicotine is addictive. Psychopharmacology (Berl).1995;117:2–10.
  11. ^ Britt JP, McGehee DS. Presynaptic opioid and nicotinic receptor modulation of dopamine overflow in the nucleus accumbens. J Neurosci. 2008 Feb 13;28(7):1672-81.
  12. ^ Is nicotine more addictive than cocaine? Henningfield JE, Cohen C, Slade JD.PMID: 1859920
  13. ^ The Health Benefits of Smoking Cessation: A Report of the Surgeon General. (pdf)Rockville, Md: US Dept of Health and Human Services; 1990.
  14. ^ Cigarette smoking among adults—United States, 1995. MMWR Morb Mortal Wkly Rep.1997;46:1217–1220.
  15. ^ Zhu S, Melcer T, Sun J, et al. Smoking cessation with and without assistance: a population-based analysis. Am J Prev Med.2000;18:305–311.
  16. ^ Fiore MC, Bailey WC, Cohen SJ, et al. Treating Tobacco Use and Dependence. Clinical Practice Guideline. Rockville Md: US Dept of Health and Human Services, Public Health Service; 2000.

[編集] 外部リンク