日本の喫煙

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日本の喫煙（にほんのきつえん）では、日本における喫煙の諸相について記述する。平成15年（2003年）の健康増進法施行等により喫煙場所、喫煙者は減少している。政府、民間ともに禁煙に向けて動いている。国内葉タバコ生産は縮小し、葉タバコ農家の人員は平成23年（2011年）の1万801人から平成24年（2012年）には4割が廃作して6317人に減少[1]、葉タバコ農家は高齢化も進んでいる[2]。喫煙の健康影響面では、平成24年（2012年）の厚生労働省資料によると日本における喫煙による死亡者は年間およそ12万人から13万人である[3][4]。

目次

タバコの伝来[編集]

日本へのタバコの伝来は諸説あり、天文12年（1543年）の種子島への鉄砲伝来時、慶長10年（1605年）前後の南蛮渡来などがある[5]。

日本の喫煙に関する最古の資料は慶長年間に存在し、慶長14年（1609年）[6]に記された八条宮智仁親王『煙草説』、修道士による『ブルギーリョスの報告書』などがある[5]。種子の伝来における最古の記録は、慶長6年（1601年）、スペインフランシスコ会修道士ヘロニモ・デ・ヘススが療養中の徳川家康にタバコ由来の薬とタバコの種子を献上したというものである[7]。財務省財務総合政策研究所の資料によれば、葉タバコは薬草として慶長年間に各地に普及していた[8]。徳川将軍で「初めて喫煙した将軍」と言われているのは10代将軍家治である[9][10]。

江戸時代[編集]

江戸時代における主な喫煙手段については「煙管（キセル）」を参照

法制度[編集]

家康は、駿府城内で不審火による火災が度々発生したことで、秀忠が将軍の代の慶長14年（1609年）、禁煙令を出した[11]。江戸幕府は度々か禁煙令、タバコ耕作・売買の禁令を出し、財産没収の罰則も設けていたが、タバコの禁令は守られなかった[7][11]。タバコの禁令を出す理由は火災の他、京の街に出没する反社会勢力かぶき者が当時珍しい南蛮から伝来したタバコの喫煙を徒党のしるしにしていたのでそれを取り締るためであり、また他の理由では、タバコ栽培農家の増加でコメの生産高に影響が及ぶことを防止するためであった[7][12]。

家康が死去するまでの幕府による禁令は、慶長14年の禁煙令の後、慶長15年（1610年）の禁煙令、慶長16年（1611年）の禁煙令[11]、慶長17年（1612年）のタバコ喫煙・売買・耕作の禁令、慶長19年（1614年）のタバコ喫煙・売買・耕作の禁令、元和1年（1615年）のタバコ喫煙・売買・耕作の禁令、元和2年（1616年）から元和8年（1622年）に5度のタバコ売買・耕作の禁令などである[9]。イギリス商館長リチャード・コックスの元和1年（1615年）から元和8年（1622年）までを記したイギリス商館長日記によると、家康は大御所として禁煙令に関与していた[13]。

3代将軍家光が将軍になった元和9年（1623年）に禁煙令が出されたが、寛永期には喫煙が可能となり、寛永11年（1634年）に三重県のあたりではたばこ座が許可された[9]。しかし、寛永19年（1642年）に寛永の大飢饉が起きた年に本田畑のタバコ耕作が禁止となり[9]、寛永20年（1643年）の田畑勝手作禁止令もまた田畑のタバコ耕作を禁止した。家光の時代には煙管狩りが実施された[14]。慶安2年（1649年）、江戸では家屋内の喫煙が許可され、4代将軍家綱が将軍の承応3年（1654年）、江戸城内は全面禁煙から場所を限り許可された[9]。寛文10年（1670年）以降、本田畑のタバコ耕作禁止が強化される禁令が多数出され、延宝3年（1675年）にはタバコ耕作を半減にして耕作面積を役所に届け出る覚書が出された[9]。綱吉が5代目将軍の元禄期頃にはタバコの新たな禁令が出なくなった[7][12]。

家光の代以降、喫煙が一般に波及すると、各藩では運上金（営業税）、冥加金（免許手数料）等の課税、タバコ耕作奨励（明暦2年（1656年）の松山藩など）の措置がとられた[8][9]。

遊女の喫煙[編集]

江戸後期の天明5年（1785年）から寛政2年（1790年）と推定される絵暦。当時の女性において主に遊女の喫煙がみられた[15]。

詳細は「女性と喫煙#江戸時代の遊廓」を参照

江戸時代後期の19世紀前半までは喫煙をする女性は主に遊女であり、その他の女性が喫煙することは滅多になかった[15]。

健康問題[編集]

江戸時代からタバコに健康問題があったことがわかる資料として、正徳2年（1712年）に貝原益軒が著した『養生訓』では、「巻第四 飲茶 附 煙草」において、「煙草は性毒あり」「煙をふくみて眩ひ倒るゝ事あり」「病をなす事あり」「習へばくせになり、むさぼりて後には止めがたし」等の記述がある[16]。

卍山道白和尚の広録『鷹峰卍山和尚廣録』（元文年間に刊行）では受動喫煙の害が医学的に記述され、面山瑞方禅師の広録『永福面山瑞方和尚廣録』（安永年間に刊行）で同様の記述があり、卍山和尚の広録については受動喫煙・残留受動喫煙被害を記述した文献としてゲーテ以前の世界最古であると住職・医師の来馬明規らは考えている[17][18][19]。

元禄10年（1697年）に甲斐国で発布されたと見られる「諸国郷村江被仰出」（慶安御触書）第23条では、煙草（たは粉）が病気になる、時間と金の浪費になる等の理由による喫煙禁止が挙げられている[20]。このいわゆる「慶安御触書」は江戸時代後期の『徳川実紀』に収録されている江戸時代の文献である。

近現代[編集]

煙管から紙巻タバコへ[編集]

明治期の西洋化により、専ら煙管（キセル）による喫煙であった日本に紙巻タバコが入ってきた[21]。その後、紙巻タバコは日本国内で製造・販売が始まり、明治30年（1897年）頃にはタバコ商が5000人、最大手は東京の岩谷商会と京都の村井兄弟商会であった[22]。紙巻タバコの消費量が煙管用の刻みタバコの消費量を上回ったのは大正12年（1923年）であった[23]。

専売制[編集]

明治政府による近代国家日本は財源確保のためタバコに着目し、明治9年（1876年）に煙草税則が施行され、日清戦争後の明治31年（1898年）に葉タバコを国家が買い上げる「葉タバコ」専売制の葉煙草専売法、明治37年（1904年）に国内タバコ産業保護や日露戦争の戦費調達等のため[24]、国家がタバコの製造・販売を管理する「タバコ」専売制の煙草専売法が施行された[23]。煙草専売法施行後の明治38年度（1905年度）のタバコ専売税収はおよそ3360万円で租税収入全体のおよそ6.3％であった[25]。

第二次世界大戦の日本敗戦後の昭和23年（1948年）、連合国最高司令官（GHQ最高司令官）ダグラス・マッカーサーは内閣総理大臣芦田均宛てに国家公務員法の改正に関する書簡を発し、日本政府は書簡で示唆される公共企業体設立の旨に基づき、連合国最高司令部と協議をし、日本専売公社が設立された[8]。それにより明治の煙草専売法は改正されたばこ専売法が施行された[8]。専売制は昭和60年（1985年）の日本たばこ産業株式会社（JT）発足まで続いた[26]。

配給制[編集]

第二次世界大戦終盤の昭和19年（1944年）11月、品不足によりタバコは配給制になり、当初は1人1日6本、昭和20年（1945年）の5月に5本、8月に3本に減り、女性への配給は第二次大戦後の昭和22年（1947年）5月に始まり、配給本数は当初男性の4分の1、同年11月に男性と同数が配給された[27]。配給制は昭和25年（1950年）まで続いた[9]。

終戦直後の物不足のなかにあって、タバコ税収は財源として重視され、タバコや塩などの品目は、国家予算の約5分の1（20%）へと増収が図られた予算が組まれたが[28][29]、昭和20年（1945年）のタバコ専売税収の実収はおよそ9億7000万円で国家歳入総額のおよそ4.1%であり、塩専売の税収の実収は1億2012万円の赤字であった[8]。

健康問題[編集]

明治時代の文献では、明治13年（1880年）創刊の『養生雑誌』（養健舎）がタバコの害を記述し、外国文献の抄訳形式により掲載した[30]。明治14（1881年）出版の『内科要略』は、「慢性尼古質涅中毒」（ニコチン依存症）と慢性動脈内膜炎の関係に言及し、喫煙を粥状動脈硬化の危険因子と見なしていた[31]。

喫煙の有害性が一般に認められていた明治時代において、明治22年（1889年）、東京文理科大学初代学長三宅米吉は喫煙と健康について警告した論文「学校生徒ノ喫煙」を書いた[32]。年少者に及んでいた喫煙の問題により明治27年（1894年）、小学校での喫煙禁止の訓令「小学校二於ケル体育及衛生」（文部省訓令第6号）が発せされ[32]、明治33年（1900年）、未成年者を全面的に禁煙とした未成年者喫煙禁止法が健全なる青少年の育成のために施行された[33]。未成年者喫煙禁止法の背景には富国強兵策があり、幼年者が喫煙で肺を悪くして徴兵できなくなることが憂慮されていた[32]。明治からの未成年者喫煙禁止法は平成の日本においても改正を経て継続的に実施されている。日本の成人年齢は明治9年（1876年）以来、満20歳である[34]。年齢に言及せず「未成年者」の文言だけであった同法に[35]、「満二十年ニ至ラサル者」の文言が加えられたのは昭和22年（1947年）の改正であった。

日本専売公社は昭和32年（1957年）、欧米で注目され始めた喫煙と肺ガンの関係に関する研究を開始した[36]。昭和42年（1967年）、公社はタバコ煙のニコチン・タールの量を初めて発表した[36]。昭和45年（1970年）、福田赳夫大蔵大臣が専売事業審議会に「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営について」の諮問をし、昭和47年（1972年）、水田三喜男大蔵大臣が公社に吸いすぎ注意表示等を指示、公社は注意表示品を販売し始めた[36]。

厚生省は昭和39年（1964年）、『喫煙と健康: 米国公衆衛生総監諮問委員会報告書』（Smoking and Health: Report of the Advisory Committee to the Surgeon General of the United States）を受けて「喫煙と肺がんに関する会議」を行い、「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」「喫煙の健康におよぼす害について」（タバコと肺ガンの関係に関するもの）を各地方自治体に通達した[36][37]。その後同省では喫煙と健康問題に関する会議、調査、研究等を行っている[38][39][40]。

日本たばこ産業（JT）発足に向け整備されたたばこ事業法は昭和59年（1984年）法案提出当時、日本において既にタバコの有害性が問題となる中、「国民経済の健全な発展」等を目的（たばこ事業法第1条[41]）として成立した。法案提出の趣旨説明を求められた竹下登大蔵大臣は「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、新たにたばこ事業法を制定することとした次第であります」と、たばこ事業法第1条に則した説明をし、喫煙と健康問題への質問には「喫煙と健康問題は新会社にとってゆるがせにできない問題」「新会社としても、当然この問題に対して積極的に取り組むべき」「引き続き十分新会社を指導してまいりたい」と回答。渡部恒三厚生大臣は喫煙の健康影響を「厚生省としても、従来より調査研究に鋭意取り組んできております。今後とも一層の推進を図ってまいる所存」であり、健康問題への新会社日本たばこ産業の取り組みは「厚生省としても、国民の健康を守る立場から深い関心を持っており、必要があれば所管省と相談してまいりたい」。[42]

健康増進法は平成14年（2002年）に制定、平成15年（2003年）に施行され、受動喫煙防止の努力義務が法律で明文化された。該当条文は第25条（「受動喫煙の防止」）である。

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

— 健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）「受動喫煙の防止」第二十五条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし）

この法律が施行されたことにより、様々な施設で禁煙・分煙が進み始めた[43]。国立がん研究センターが平成17年（2005年）の調査を用いて発表した推計では、肺ガンと虚血性心疾患の2つの疾患に関して受動喫煙を原因として死亡する日本国民は年間約6800人である[44]。同年、特定非営利活動法人日本禁煙学会の専門委員会は受動喫煙による疾患として「受動喫煙症」を定義し、平成18年（2006年）の日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・日本禁煙学会のシンポジウム「受動喫煙症の分類と診断基準」では、日本における受動喫煙死亡者数は推計で年間2万人を超えると作田学座長が述べている[45]。

国際的には平成15年（2003年）に世界保健機関（WHO）の世界保健総会でたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約; FCTC）が採択され、日本は平成16年（2004年）に条約を受諾、日本においても締約国として平成17年（2005年）2月27日より条約の効力が発生することとなった[46]。

平成18年（2006年）、がん対策基本法が国会で成立し、平成19年（2007年）に施行された。この法律により国民はガン予防の責務を有し（第6条「国民の責務」）、国と地方公共団体はガン予防の推進を担う（第12条「がんの予防の推進」）。

国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。

— がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）「国民の責務」第六条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし）

国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

— がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）「がんの予防の推進」第十二条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし）

東京大学、大阪大学などが国際医学誌『プロスメディシン』（PLoS Medicine）に発表した分析結果によると、平成19年（2007年）の日本では約12万9000人が喫煙を原因として死亡し、主要な内訳は肺ガン、食道ガン、心筋梗塞、脳卒中であった[47]。平成18年度（2006年度）からニコチン依存症の患者は禁煙外来の禁煙治療に保険の適用が可能となった[48]。

平成24年（2012年）、社会の変化と労働災害動向に応じて、労働者の受動喫煙防止のため、労働安全衛生法に労働作業場の喫煙禁止措置等を講じた条文を加える改正案（労働安全衛生法の一部を改正する法律案）が国会で審議されている[49]。法案提出時における事業者に対する「受動喫煙防止の義務」に関する条文は[49]、努力義務に後退した修正が検討された[50]。その後の修正案で努力義務が削除され、与党と野党は努力義務削除後の案に大筋で合意している[51]。

現代の政治、行政、マスメディア[編集]

政治[編集]

喫煙に関する国会議員の活動には禁煙推進議員連盟、たばこと健康を考える議員連盟などがあり、族議員ではかつてタバコ族議員、その後はJT族議員が相当数存在している。地方議員の活動では全国禁煙推進地方議員連絡会がある。政党の活動では民主党たばこ産業政策議員連盟、自民党たばこ特別委員会、公明党がん対策推進本部などがある。

タバコ族議員[編集]

自民党には、かつてタバコ族議員が存在し、葉タバコ農家や販売店組合が議員を支援していた[52]。代表的な議員は松岡利勝、大島理森、藤井裕久、渡部恒三、小沢一郎ら[52]。元JT幹部によれば、JT社長の諮問機関でJTが開催する葉タバコ価格決定の「葉たばこ審議会」に自民党の議員が大勢でやって来て、価格はほとんど据え置きの状態であった[52]。タバコ族議員はやがて葉タバコ農家の減少、政権交代などとともに後退した[52]。平成23年（2011年）現在、自民党本部は本部内禁煙の方向に動いている[53]。

JT族議員[編集]

タバコ族議員が後退すると進出したのがJT族議員である[52]。JT族議員の大物千葉景子は全日本たばこ産業労働組合（JT労組）の顧問を勤め、JT労組は千葉を強力に支援し、JT労組は千葉同様に福山哲郎にも強力な支援をしている[52]。JT労組は旧社会党グループと親密であり、千葉はその流れにある[52]。千葉はJT労組と政策協定を結んだり、横路孝弘らとともにたばこ特別税に反対した[52]。禁煙時流の日本にあって、平成22年（2010年）・平成23年（2011年）の2年連続でタバコ増税が行われ、千葉が2010年の参院選に落選したことに、JTは危機感を持っている[52]。

民主党たばこ産業政策議員連盟[編集]

民主党たばこ産業政策議員連盟は平成22年（2010年）現在約140人が所属しているが、昨今の日本の禁煙時流ではイメージダウンにつながるため名簿は原則非公開にしているという[52]。議連には松下政経塾出身者もいる[52]。役員は労組系・旧社会党グループが中心である[52]。平成22年（2010年）現在、顧問は羽田孜と渡部恒三で、彼ら二人はかつてのタバコ族議員である[52]。会長は鉢呂吉雄、副会長は松本龍、事務局長は城島光力[52]。しかしながら彼らにはタバコ族議員が有していた政治力はない[52]。

行政[編集]

喫煙防止の取り組み[編集]

国民の健康上、厚生労働省は幅広く喫煙対策に取り組んでいる[54]。財務省は、日本たばこ産業（JT）および特定販売業者のタバコ製品パッケージへの注意文言表示の指導、タバコ広告の規制強化等に取り組んでいる[55]。文部科学省は健康の問題、道徳の問題、公序良俗の問題として学校向けに喫煙防止教育を指導し、人事院は公務員の健康と快適な公務職場環境のための喫煙対策等、国土交通省は交通機関に関する喫煙規制等、環境省は喫煙による気道粘膜損傷の問題から禁煙指導等をしている[54]。内閣官房と内閣府は政府インターネットテレビで国民にタバコの健康被害を注意喚起している[56]。内閣府はまた政府広報オンラインでタバコ煙の発ガン性等の有害性、受動喫煙防止等を告知している[43]。

平成24年（2012年）、警察署の留置施設は国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第5条第3号において所定の手続きによりタバコの使用・摂取ができるようになっているが、東京都の警視庁は受動喫煙の影響や社会情勢を鑑みて警視庁の全ての留置施設を都道府県警察で初の全面禁煙にした[57][58]。

厚生労働省[編集]

昭和39年（1964年）は、厚生省による喫煙対策の最初期であり、厚生省「喫煙と肺がんに関する会議」、厚生省児童局長による知事・指定都市市長宛て通達「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」、厚生省公衆衛生局長による知事・指定都市市長宛て通達「喫煙の健康におよぼす害について」（タバコと肺ガンの関係に関するもの）がなされた[36][37][38]。

昭和62年（1987年）、厚生省公衆衛生審議会により「喫煙と健康問題に関する報告書」が作成され、斎藤十朗厚生大臣に意見が具申（詳細な申し述べ）された[59]。通称「たばこ白書」という。この報告書により国は喫煙と受動喫煙の有害性を明らかにした[59][60][61]。報告書は平成5年（1993年）に改正され、平成14年（2002年）の改正では「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」となった。これらは『喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する報告書』[62][63]、『新版 喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する検討会報告書』[64]として市販された。

厚生省は平成12年（2000年）、「健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）を策定し、喫煙防止、受動喫煙防止、禁煙支援などの対策が盛り込まれ[65]、各地方自治体に通達された[66]。

健康日本21に続いて平成25年度（2013年度）からは次期「国民健康づくり運動プラン」（次期「健康日本21」）が準備され、厚生労働省の専門委員会は成人喫煙率低下、妊婦の喫煙率0%、受動喫煙機会を行政機関・医療機関・職場で0%、等を目標とした素案を作成している[67]。また、がん対策基本法に基づき平成19年（2007年）に「がん対策推進基本計画」を策定して、ガン予防のため喫煙の健康影響の普及啓発、受動喫煙対策、禁煙支援などを施策とし[68]、次期「がん対策推進基本計画」は次期「国民健康づくり運動プラン」同様、喫煙率低減の目標値を設定している[69]。

財務省[編集]

明治以来、昭和60年（1985年）の日本たばこ産業（JT）発足まで続いたタバコの専売制は旧大蔵省、現財務省の管轄であり、JTは大蔵省からの事業独立後も大蔵省、後に財務省の影響下に置かれている。

明治31年（1898年）に大蔵省外局として葉タバコ専売の専売局を設置、明治36年（1904年）にタバコ製造・販売の煙草専売局に改組。台湾に台湾総督府専売局を設置、朝鮮半島に朝鮮総督府専売局を設置、再編等を経て、昭和24年（1949年）に日本専売公社が専売局の職員・専売事業等を継承して[70]、専売局から改組された。日本専売公社法によると、大蔵省に専売事業審議会が置かれ、大蔵大臣に任命された委員は公社の業務に関する大蔵大臣の諮問に応じることになり、公社総裁・監事は、審議会の推薦で大蔵大臣が任命、公社は大蔵大臣が監督することになった[71]。

専売公社が民営化された日本たばこ産業株式会社においては、日本たばこ産業株式会社法とたばこ事業法に基づき大蔵大臣が同社を監督することになり、大蔵大臣は会社の設立にあたって設立委員を命じて発起人とさせることになった[72]。株式は発行済み株式総数の「2分の1以上」を、後の改正後は「設立時2分の1以上3分の1を超える数」[73]、更に後の改正で「3分の1を超える数」を政府が保有することになり[74]、政府として株式を保有する大蔵大臣（財務大臣）の保有総数は、平成23年（2011年）末現在、500万1340株で発行済み株式総数1000万株の50.1%である[75]。平成24年度（2012年度）中に、保有株は一部売却される予定である[76]。日本たばこ産業側は設立以来、完全民営化を望んでいる[77]。会社設立時は政府が発行済み株式総数200万株の全株を保有した[74]。

日本たばこ産業（JT）の経営陣は旧大蔵省からの起用が見られる[78]。JTが公表するところでは平成23年（2011年）10月1日現在のJT取締役会長涌井洋治、代表取締役副社長武田宗高、常勤監査役立石久雄は旧大蔵省出身である[79]。その他、長岡實初代社長（元大蔵事務次官）、小川是元会長（元国税庁長官、元大蔵事務次官）、堀田隆夫元副社長（元大蔵省造幣局長）、水野繁元社長（元大蔵省証券局長、元国税庁長官）、水野勝元社長（元大蔵省主税局長、元国税庁長官[80]）など。旧専売公社の人事では大蔵省・国税庁、または民間から役員に起用し、JTになってからも民間人または内部昇格の起用がある。平成24年（2012年）6月に会長木村宏・社長小泉光臣ともに内部昇格により起用され[81]、大蔵省（財務省）出身でない会長・社長が揃ったのは民営化後初である[82]。

大蔵省から財務省への再編後、財務省内部部局の理財局の総務課に「たばこ塩事業室」がある。平成11年（1999年）の財務省設置法、平成12年（2000年）の財務省組織令等に基づいて平成13年（2001年）に制定された財務省組織規則によると、たばこ塩事業室の事務は「一 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること」「二 日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること」「三 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）」「四  財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること」である[83]。財政制度等審議会は「たばこ事業及び塩事業に関する重要事項」（財務省設置法第7条第1項第1号ニ）等の事務をつかさどる[84]。地方では財務局理財部理財課、財務事務所財務課等が「たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること」を所掌し、税関が「製造たばこの特定販売業」を監督し、財務省外局の国税庁がたばこ税等を所掌する[84]。

財務省所管特殊法人の日本たばこ産業（JT）の他、財務省所管の団体は、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ協会、日本葉たばこ技術開発協会、葉たばこ生産近代化財団等がある。

マスメディア[編集]

「日本におけるタバコ広告規制」も参照

平成20年（2008年）現在では、日本の既存マスメディアは喫煙や日本たばこ産業（JT）の問題に関する取り組みが消極的である[85]。フジテレビ系シンクタンク所長等を歴任した青山貞一（現環境総合研究所代表取締役）はそのように指摘する[85]。青山によるとそれはJTがマスメディアの一大スポンサーであることと関係している[85]。日本のマスメディアは、テレビ・新聞の大スポンサーとなっている電力会社、自動車会社、JTなどに対しては追求しづらいのである[85]。

芸能界はテレビ局内、スタジオ、撮影所などで喫煙可能な場所が多くあり、スタッフも含めて喫煙者が多いというのが平成22年（2010年）現在の状況のようである[86]。しかしながら日本のテレビ業界では、成人の芸能人であってもタバコを喫煙する姿を放送するのは問題があるという声が挙がっている[87]。漫画・テレビアニメの『NANA』は、登場人物が未成年である上、至る所で喫煙し、喫煙場面も多く、平成18年（2006年）に作者・出版社・テレビ局等の関係者に対して日本禁煙学会から「薬害エイズ（AIDS）問題よりも悪質な構図」と強く抗議する文書が提出され、関係者は真摯に受け止める旨を回答した[88]。

現代のタバコ志向[編集]

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 この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。議論はノートを参照してください。（2013年4月）

世論調査[編集]

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 この節の参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。（2013年4月）

恋愛と結婚[編集]

平成23年（2011年）に行われた製薬会社ファイザーの「男女の恋愛・結婚における喫煙意識調査」[89]では、20代から40代の女性600人中43.3％（260人/600人）、非喫煙女性300人に限ると74.0％（222人/300人）がタバコを吸わない相手を恋人にしたいと回答し、タバコを吸う相手を恋人にしたいと回答した女性は8.7％（52人/600人）であった。結婚相手に選ぶならタバコを吸わない相手がいいと回答した女性は50.7％（304人/600人）、非喫煙女性では81.3％（244人/300人）がそのように回答した。喫煙男性への印象は、喫煙女性は63.3％（190人/300人）が何とも思わないと回答し、非喫煙女性は71.7％（215人/300人）が「タバコ臭い」「不健康」「かっこ悪い」「時代遅れ」等の否定的回答をした。男性側も女性に喫煙を望んでいない。20代から40代の男性の62.0％（372人/600人）、非喫煙男性に限ると83.7％（251人/300人）がタバコを吸わない相手を恋人にしたいと回答し、タバコを吸う相手を恋人にしたいと回答したのは1.3％（8人/600人）、結婚相手はタバコを吸わない相手がいいと回答した男性は66.3％（398人/600人）、非喫煙男性では86.7％（260人/300人）がそのように回答した。非喫煙男性の77.3％（232人/300人）が喫煙女性に対する印象として「タバコ臭い」「不健康」「かっこ悪い」「時代遅れ」等の否定的回答をした。

父と娘[編集]

平成22年（2010年）のファイザーによる「喫煙に関する父娘の意識調査」[90]では、喫煙者の父親を持つ小学生から高校生の娘300人[91]の85.7%（257人）が父親にタバコを吸って欲しくないと回答し、その理由は父親の健康が64.6％（166人/257人）、タバコのにおいが51.8％（133人/257人）、家族の受動喫煙が35.0％（90人/257人）であった。喫煙する父親300人への質問「子どもから禁煙を勧められたら、禁煙に挑戦したいと思いますか?」では、49.7％（149人/300人）の父親が「はい」と回答した。

飲食店[編集]

ファイザーは平成20年（2008年）、週に1度以上飲食店を利用する喫煙者と非喫煙者それぞれ400人の合計800人を対象に意識調査を実施した[92]。「これまで、飲食店で他の客のタバコの煙によって不快な思いをしたことがありますか?」、この質問に対して67.3％（538人、うち186人は喫煙者）が「不快な思いをしたことがある」と回答した。その538人への質問「利用した飲食店でタバコの煙で不快な思いをした場合、その店を次回も利用すると思いますか?」の回答は、「利用する」が22.3％（120人）であった。538人は「食事中にタバコの煙で不快な思いをした時に、喫煙者に対してどのような行動をとりますか?」の質問に、81.8％（440人）が「吸うのをやめてほしいと言いたいが、我慢する」と回答し、7.1％（38人）が「吸うのをやめてほしいとはっきり言う」と回答した。800人全員への質問「受動喫煙を防止するために、飲食店でタバコが吸えないように法律で規制することについて、どのように思いますか?」の回答は、非喫煙者400人の76.3％（305人）が賛成、喫煙者400人は4人に1人が賛成であった。800人全員への質問「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきだと思いますか?」の回答は、64.5％（516人）が「分煙にする」、25.3％（202人）が「終日全席禁煙にする」、5.9％（47人）が「全席禁煙タイムを設ける」であった。

平成22年（2010年）の日本経済新聞クイックサーベイ（20歳以上の1032人への調査）によると、「大勢の人が集まる場所は原則 全面禁煙にすることをどう思う?」の質問に53%が「賛成」、28%が「どちらかといえば賛成」と回答し、最も多く選択された賛成理由は「たばこの煙やにおいに迷惑していた」、次点は「健康被害を減らせる」であり、喫煙者が多く足が遠のいている場所はどこかという非喫煙者への質問の回答は「居酒屋」が最も多く、次点は「喫茶店」であった[93]。

交通機関[編集]

詳細は「交通機関の喫煙規制」を参照

地方自治体[編集]

詳細は「日本の都道府県別の喫煙対策一覧」を参照

厚生労働省からの通達等により推進されている喫煙対策にあって、神奈川県は平成22年（2010年）4月1日、全都道府県で初めての受動喫煙防止条例となる神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を施行し[94]、続いて兵庫県が受動喫煙の防止等に関する条例を平成24年（2012年）3月21日に公布した[95]。大分県では平成16年（2004年）に美しく快適な大分県づくり条例が施行され、ポイ捨て防止のため歩行喫煙は慎むように定められている[96]。

市区町村の単位においても路上喫煙禁止条例、ポイ捨て禁止条例等が各地で実施されている。

企業[編集]

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 この項目の参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。（2012年4月）

平成14年（2002年）、ファルマシア（現ファイザー）は東京と大阪の上場企業200社に「オフィスの禁煙状況」の意識調査を実施した[97]。その結果、65.0％が「分煙」、22.5％が「全面禁煙」、4.0％が「時間別」の禁煙措置であった。主な理由は、21.3％が「世の中の流れ」、13.1％が「社内環境の変化」、12.6％が「社員の健康のため」、11.5％が「社内の意見」であった。オフィスの喫煙に関する規定が導入された時期は、平成9年（1997年）頃から平成12年（2000年）頃が回答の62.3%、平成4年（1992年）頃またはそれより以前と回答したのは23％であった。

平成21年（2009年）、ジョンソン・エンド・ジョンソンは企業の社長・役員500人に「禁煙と企業経営」の意識調査を実施した[98]。「企業の『喫煙対策』には、賛成ですか?」の問いの回答は54.6%が「賛成」、23.4%が「どちらかといえば賛成」。喫煙対策の取り組みは、16.2%が「勤務時間中は社屋内外及び外出先等、どこにいても全面禁煙」、10.2%が「社屋内外ともに全面禁煙」、35.2%が「社内では禁煙スペースと喫煙スペースが完全に分かれた分煙」、15.4%が「禁煙スペースと喫煙スペースがあるが、完全に分煙されていない」、18.6%が「どこでも喫煙可能」。喫煙のリスクとして最もよく知っていることは「従業員の健康への被害」で84.4%。「タバコを吸っている社員は、企業に悪影響をもたらすと思いますか?」の問いの回答は、15.0%が「悪影響を与えていると思う」、31.8％が「多少は悪影響を与えていると思う」、47.4％が「どちらともいえない」、2.2％が「多少良い影響をもたらしていると思う」、0.6％が「良い影響をもたらしていると思う」。法制度による企業の喫煙対策義務化には、29.2%が「賛成」、22.0%が「どちらかといえば賛成」、18.8%が「どちらでもよい」、13.6%が「どちらかといえば反対」、14.8%が「反対」であった。

非喫煙者の採用へ[編集]

平成21年（2009年）のジョンソン・エンド・ジョンソンによる企業の社長・役員500人への「禁煙と企業経営」の意識調査では、喫煙者の雇用について、56.8%が「特に気にしない」、28.4%が「できれば雇いたくない」、11.6%が「雇いたくない」、0.8%が「どちらかといえば雇いたい」、0.6％が「積極的に雇いたい」と回答している[98]。

平成23年（2011年）、がん対策情報センター室長山本精一郎が代表を務める研究班の主催で開催されたシンポジウム「就活と喫煙にまつわる不都合な真実」で、「たばこと就職に関する企業意識調査」が発表された[99]。調査の対象は企業の人事担当者で、有効回答者838人の業種は多様で広範囲にわたるものであった。「Q3 新社会人の喫煙に対してどのような印象がありますか?」は、25.2%が「好感が持てない」、30.7%が「どちらかといえば好感が持てない」。「Q4 新卒採用の際に、喫煙が採用に影響する可能性はありますか?」は、今までの採用に関しては10.4%が「影響した可能性がある」、19.6%が「少しは影響した可能性がある」、今後の採用に関しては15.6%が「影響する可能性がある」、33.1%が「少しは影響する可能性がある」。既に喫煙の有無を採用基準にしている企業は3.7%、検討している企業は14.3%、その他の企業では半数以上が今後「非喫煙者」であることを採用基準にすることに前向きな回答をした。

パチンコ業界[編集]

パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は平成22年（2010年）に全国のホールに完全分煙化を呼びかけた[100]。神奈川県遊技場協同組合は神奈川県の受動喫煙防止条例に合わせて、ホール店舗入り口用に禁煙、喫煙、分煙の標示板を作成した[101]。大手マルハンは平成24年（2012年）、1000台超の大型店舗を全席禁煙（喫煙ルーム複数有り）で大阪なんばに開店した[102]。パチンコの市場規模自体は縮小している[103]。

麻雀業界[編集]

日本プロ麻雀連盟は平成19年（2007年）第24期リーグ戦から全ての公式対局で全面禁煙にし[104]、観戦中の喫煙も禁止である[105]。井出洋介プロらが提唱する、喫煙、飲酒、賭博をしないで公序良俗を守る健全な麻雀を楽しむ「健康マージャン」（健康麻将）も日本全国で普及しつつある[106][107]。

大学[編集]

日本の大学では平成15年（2003年）の健康増進法施行以来、禁煙の大学が増加している。平成14年度（2002年度）の段階で10校が敷地内禁煙（うち大垣女子短期大学は学内外全面禁煙）、平成15年度（2003年度）には23校で敷地内禁煙となった[108]。平成22年度（2010年度）の段階で107校[109]、平成24年（2012年）3月時点では予定を含め136校の大学と23校の短期大学が敷地内禁煙、キャンパス・学部別では194か所（大学が171か所、短期大学が23か所）となっている[108]。

受験段階から禁煙指導等を行う大学、入学時に禁煙の誓約書類等を提出する大学、在学生が喫煙すると懲戒処分になる大学もある。愛知きわみ看護短期大学は平成16年（2004年）の創立から敷地内禁煙であり[108]、平成20年度（2008年度）入学から出願書類に「たばこを吸わない」と記入するようになっている[110]。北海道薬科大学は平成18年（2006年）から敷地内禁煙であり[108]、平成21年度（2009年度）入学から出願資格要件に「医療関係者として将来にわたり吸わないと確約できる者」が入り、在学生は喫煙により訓告処分等を受ける[110]。崇城大学薬学部は平成23年度（2011年度）から入学者を非喫煙者に限定することを募集要項で案内している[110]。中部学院大学は平成18年（2006年）から敷地内・駐車場・周辺地域が禁煙であり、平成20年度（2008年度）から入学者は禁煙誓約書を提出する[108]。山野美容芸術短期大学は平成17年（2005年）から[108]敷地内および周辺地域と通学途中が禁煙であり、喫煙による懲戒処分がある[111]。大学当局は、未成年喫煙が違法であること、接客業の美容師は禁煙するべきであることを在学生向けに通達している[111]。平成18年（2006年）から敷地内禁煙の神戸女学院大学では新入生が喫煙禁止の誓約書を提出している[108]。名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部は平成15年（2003年）から敷地内禁煙となり[108][112]、平成16年度（2004年度）から新入生に禁煙の誓約書提出義務があり教職員の採用については「非喫煙者」と明記する[113]。

その他、原則禁煙の大学では京都大学が平成18年（2006年）時点で「建物内の公の場での喫煙は、現在はほぼ禁止」（医学部は既に全面禁煙）[114]、平成20年（2008年）4月1日に吉田キャンパスと桂キャンパスが屋外全面禁煙になり（宇治キャンパス等はこれより前から全面禁煙）、各部局による指定喫煙場所を除く全学禁煙を達成した[115]。東京大学は平成20年（2008年）4月1日より「キャンパス内原則禁煙（指定喫煙場所を除く）」[116]。

タバコ販売[編集]

タバコ屋[編集]

詳細は「煙草屋」を参照

タバコ自動販売機[編集]

大蔵省専売局は明治43年（1910年）9月、「煙草自動発賣機」を小売店に設置した[117]。東京で開始されたタバコ自動販売機は、大正時代に大阪に設置され、昭和に日本全国に設置された[117]。

平成8年（1996年）4月、全国たばこ販売協同組合連合会は未成年者喫煙防止のため、屋外設置のタバコ自動販売機に深夜稼動の自主規制を設け、午後11時から午前5時を稼動停止にした[118]。

平成13年（2001年）、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会は、未成年者の喫煙防止対策・タバコ購入防止対策としてタバコ販売用に成人識別自動販売機を開発し平成20年（2008年）を目標に日本全国へ導入することを発表した[119]。その計画により平成20年（2008年）3月から成人識別たばこ自動販売機の日本全国への導入が段階的に開始し、タバコ自動販売機による購入にはICカードのtaspoを使用することになり[120]、この当時およそ43万台設置されていた日本全国のタバコ自動販売機は[121]、7月にtaspoによる「ICカード方式成人識別たばこ自動販売機」として日本全国での稼働が開始した[122]。それにともない8月から深夜稼働の自主規制は解除され、解除は販売店の判断による任意での実施となった[118][121]。

コンビニエンスストア[編集]

福島県のセブン-イレブン店舗。店舗ガラス窓にタバコ販売の表示。入り口付近に灰皿。2011年2月21日。

日本の大手コンビニエンスストアにおける商品構成においてタバコの販売比率は高い。 サークルKサンクス平成22年（2010年）11月のタバコ販売構成比は26.5%、平成23年（2011年）2月は27.1%、平成23年（2011年）11月は30.5%[123]。ローソン平成22年度（2010年度）のタバコ販売構成比率は24.9％[124]、平成23年度（2011年度）第3四半期累計期間のタバコ販売構成比率は28.3％[125]。また、ファミリーマートが公表している商品分類別の売上高におけるのタバコの比率は平成22年（2010年）2月期22.3%、平成23年（2011年）2月期22.7%、平成24年（2012年）2月期26.5%[126]。コンビニエンスストアの客層は20代から30代の男性が主力であるが[127]、プライベートブランドや中食の強化で新たに女性や高齢者の客層を獲得している[128]。成長が見込まれる宅配事業のターゲット層は高齢者や共働き夫婦ら買い物難民等である[129]。

大手コンビニチェーンでは、各地方自治体の条例に則して灰皿を設置しない店舗、灰皿を入り口から遠い場所に設置する店舗がある。ファミリーマートとローソンは、路上喫煙禁止条例の規制地域では原則として灰皿は撤去、その他の地域では灰皿を入り口から離して設置する[130][131]。平成18年（2006年）現在のセブン-イレブンは、店舗入口の灰皿の扱いは地域行政に従うことになっている[132]。

放射性物質[編集]

元来喫煙に影響する放射性物質については「被曝#喫煙による被曝」を参照

平成23年（2011年）3月11日の東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所事故は東日本広域が低濃度から高濃度の放射能汚染に至り、東日本広域の葉タバコ畑もまた放射能に汚染された。日本たばこ産業（JT）によると福島県1175戸の葉タバコ農家は平成23年（2011年）産葉タバコの生産を断念した[133]。JTは平成23年（2011年）8月中旬から購買前の黄色種、バーレー種、在来種それぞれの乾燥済み葉タバコの放射性物質検査を実施した。黄色種の検査対象の茨城県、栃木県、千葉県、静岡県産は、当時JTが設定していた放射性物質の自社暫定基準値「放射性セシウム: 500Bq/kg、放射性ヨウ素: 2000Bq/kg」を超過しなかった[134]。バーレー種と在来種の検査対象の宮城県、茨城県、栃木県、群馬県産もまた、当時JTが設定していた放射性物質の自社暫定基準値「放射性セシウム: 500Bq/kg、放射性ヨウ素: 2000Bq/kg」を超過しなかった[135]。

平成24年（2012年）3月、JTは放射性セシウムの自社基準値を引き下げ、「100Bq/kg」に設定した[136]。これは厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課が同時期に発表した一般食品に適応する放射性セシウムの新基準[137]に合わせたものである[136]。既に買取済みの新基準（100Bq/kg）超過分は廃棄され、厳重な検査が継続される[136]。JTは新たな基準値を超えることが懸念される福島県の葉タバコ農家128戸に平成24年産（2012年産）葉タバコの売買契約解除方針を伝えた[138]。

JTの紙巻タバコは黄色種（西日本中心の品種、紙巻タバコの主原料）、バーレー種（東日本中心の品種、香りを引き立てる）、在来種（東日本中心の品種、喫味がやわらか）がブレンドされ[139]、さらに外国産の葉タバコがブレンドされるため[140]、放射性セシウム検出の葉タバコが単独で使用されるわけではない。平成24年（2012年）の現段階ではJTが販売している紙巻タバコで使用している平成23年（2011年）産の葉タバコは沖縄県産、九州産のみである[136]。葉タバコが熟成期間等を要するためであり[136][141] [142]、タバコ煙の微量の放射性セシウムを喫煙者本人が吸煙、他人が受動喫煙により吸煙、周辺空間への拡散、吸殻への残存等が起きるのは、平成23年（2011年）3月から数年を経たのちである。葉タバコに含まれるセシウム（沸点640°Cから670°C[143][144]）が金属セシウムならばタバコ（紙巻タバコ・葉巻タバコ）の燃焼熱で沸点になり、水酸化セシウム（沸点およそ990°C[145]）または塩化セシウム（沸点およそ1300°C[143][144][146]）であれば、タバコの燃焼熱で沸点にならない。原子力事故で耕作を中止した福島県を除く東北5県、関東4県、静岡県の合計9県の平成23年産（2011年産）の葉タバコ生産量は合計885万2000kgである。内訳は青森県299万4000kg、岩手県269万9000kg、秋田県91万9000kg、山形県25万5000kg、宮城県15万7000kg、栃木県19万8000kg、茨城県104万1000kg、千葉県52万6000kg、群馬県2000kg、静岡県6万1000kgである[147]。（関東地方では東京都・神奈川県・埼玉県は全く生産していないため除外。）

法[編集]

日本国憲法[編集]

日本国憲法第12条第13条には、個人として尊重される権利が有る。

「基本的人権の尊重」 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

— 日本国憲法第12条

「個人の尊重と公共の福祉」 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする[148]。

— 日本国憲法第13条

「生存権」 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

— 日本国憲法第25条

日本国憲法第13条によると、国民の自由と幸福追求権|は、「公共の福祉」を脅かすことは認められない。一方、日本国憲法第25条は国と自治体には健康増進に努める義務を課している。近年、喫煙の健康被害と、喫煙行為に由来する有害化学物質による生理的健康被害が科学的に明らかとなったので、国民の喫煙率の削減と、受動喫煙のないことをめざし、健康日本２１において「「たばこのない社会」という社会通念を確立する」という表現で国民の合意が得らる状況に至った [149] 。

法令一覧[編集]

詳細は「日本の喫煙に関する法令一覧」を参照

たばこ事業法第1条には、

　この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

— たばこ事業法第一条

となっており、耕作、製造、販売、課税が法的に裏付けされている。喫煙行為について記載はない。合法的な販売に付随する合法行為とされるにすぎず、法益の権利ではないので、自身の責任と施設の管理者により時間、場所、他者への影響に応じて喫煙行為に制限を要す。喫煙行為に伴い生じる受動喫煙をさせない責務を怠った場合は、民法の不法行為責任を適用する判決がある[150]。

タバコに関する法令や条例[編集]

詳細は「路上喫煙禁止条例」を参照

日本における喫煙の権利、喫煙の自由は原則として保障されているが、個別の法令により一部制限されている。20歳未満の者は未成年者喫煙禁止法第1条（「満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」）により全面的に喫煙の自由が制限され、全年齢では軌道運輸規程第7条（「喫煙ヲ為スヘカラス」）、旅客自動車運送事業運輸規則第53条第6号（「次に掲げる行為をしてはならない: 六 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること」）、消防法第3条第1項第1号（「命ずることができる: 一 喫煙...の禁止」）および第23条（「喫煙の制限をすることができる」）、地方自治体による路上喫煙禁止条例、等で制限されている。

裁判での訴訟[編集]

健康被害を被った訴え[編集]

国やJT、その他の企業等を相手取る訴訟がしばしば起きている[119][151]。平成10年（1998年）の能動的喫煙者によるたばこ病訴訟、昭和55年（1980年）の非喫煙者による嫌煙権訴訟、平成16年（2004年）の禁煙タクシー訴訟[152]のような受動喫煙による裁判もある。

平成17年（2005年）に横浜地方裁判所で開始した「タバコ病をなくす横浜裁判」（上告中）は、共同通信社[153]、毎日新聞社のニュースサイト[154]、日本経済新聞社のニュースサイト[155]等の報道の他、AP通信社が配信[156]、CNNが放送し[157]、ジャパンタイムズ紙[156]、アル＝ジャジーラ社のニュースサイト[158]等に掲載された。「タバコ病をなくす横浜裁判」の原告は、東京高等裁判所の控訴審においてタバコの違法性を主張し、憲法違反、商法第266条、国家賠償法第1条等に基づいてJT等を訴え、平成24年（2012年）3月に棄却されて敗訴[159]、同月、最高裁判所に上告した。

喫煙の自由を確認する訴訟[編集]

喫煙の自由に関する違憲訴訟としては、昭和45年（1970年）、監獄での喫煙の自由は制限されると最高裁判所が判断し、原告が敗訴した在監者禁煙違憲訴訟（喫煙禁止違憲訴訟）がある。昭和38年（1963年）、公職選挙法違反容疑で逮捕された原告は刑務所に移監されるとタバコを没収され、在監中のタバコの所持および喫煙は許されなかった[160]。原告は精神的苦痛により国家賠償を請求して1審の敗訴および1審を支持した2審の敗訴を経て最高裁判所へ上告した[160]。最高裁判所への上告において原告は在監者の喫煙を禁止した監獄法施行規則第96条（「在監者ニハ酒類又ハ煙草ヲ用ウルコトヲ許サス」）は、未決勾留者に対する自由と幸福追求に関する基本的人権の侵害であり日本国憲法第13条に違反すると訴えた[160]。昭和45年（1970年）9月16日に最高裁判所大法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した[161]。

検察による起訴では明治42年（1909年）に農民が葉タバコを納入せずに喫煙した葉煙草一厘事件の裁判がある。

統計[編集]

詳細は「喫煙率」および「喫煙#統計」を参照

脚注[編集]

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  2. ^ “第37回葉たばこ審議会開催 葉たばこ廃作募集へ”. 技術情報: トピックス. 財団法人日本葉たばこ技術開発協会. 2012年5月7日閲覧。
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  4. ^ 望月友美子 (2012年2月29日). “資料2-3 タバコフリー社会の実現に向けて〜受動喫煙対策と市民社会の協働〜 (PDF)”. 平成23年度「たばこ・アルコール対策担当者講習会」. 厚生労働省. 2012年5月7日閲覧。
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  160. ^ a b c 菊田幸一 (1975年11月5日). “監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定と憲法一三条 (PDF)”. 紀要『法律論叢』第48巻 (2). 明治大学学術成果リポジトリ. 2012年5月7日閲覧。
  161. ^ “全文 (PDF)”. 最高裁判例. 裁判所. 2012年5月7日閲覧。

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