日本たばこ産業

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日本たばこ産業株式会社
Japan Tobacco Incorporated
日本たばこ産業のロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2914
大証1部 2914
名証1部 2914
福証 2914
札証 2914
略称 JT
本社所在地 日本
105-8422
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
電話番号 03-3582-3111
設立 1985年4月1日
業種 食料品
事業内容 たばこ・医薬品・食品
（日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照）
代表者 木村宏（代表取締役社長）
資本金 1,000億円
売上高 単独：2兆3,027億円
連結：6兆4,097億円
（2008年3月期）
総資産 単独：2兆9025億900万円
連結：5兆872億1400万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 45,143人
（2007年9月30日現在、連結）
決算期 毎年3月31日
主要株主 財務大臣 50.02%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 2.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 1.85%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 1.51%
みずほ銀行 1.35%
（2007年9月30日現在）
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 長岡實、水野繁、水野勝、小川是、涌井洋治
外部リンク http://www.jti.co.jp/
 表・話・編・歴 

日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英称：JAPAN TOBACCO INC.、略称：JT）は、日本たばこ産業株式会社法に基づき1985年4月に設立されたタバコ、並びに医薬、食品・飲料の製造・販売会社である。

目次

[編集] 概説

本社 JTビル
本社 JTビル

旧・日本専売公社から1985年4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち半分以上の株は国（財務省）が保有しなければならないと規定されている。

たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、タバコ製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の92%がタバコである。

海外戦略にも積極的であり、1999年にR.J.レイノルズの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。海外戦略の展開は日本たばこ産業株式会社法あるいはたばこ事業法に記されたJTの事業を逸脱しているふしがある（輸入に関する記述はあるが輸出に関しては記述がない）。JT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面があるが、喫煙の害の情報が不足している地域に輸出することには倫理的な面での批判も多い。

多角化事業として、一時期、ファーストフードチェーン「バーガーキング」（現在のバーガーキング・ジャパンとは無関係）を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡しており、現在は撤退している。

旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。

当初は「JT」の略称がなく、現略称およびJTロゴの使用は1989年からである。それ以前のマークはタバコの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.jpドメインの第3レベルドメイン（example.co.jpのexampleの部分）に使える文字数が3文字以上という制限があるためである。JTの国際部門であるJT International （http://www.jti.com/english/ ）は、「JTI」の略称がつけられている。「JT」は電気通信業界では 日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）をさす言葉なので注意を要する。

旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年に国際医療福祉大学に売却している。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年9月に武田病院グループに売却され、専売病院の名は消滅した。

2008年7月1日に、加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設するジェイティ飲料に移管する予定である。なお、これに伴い、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどが加ト吉の子会社となる予定である。[1]

[編集] 沿革

以前の事項については日本専売公社を参照

  • 1985年4月 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（1984年8月10日法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
  • 1985年4月 - 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
  • 1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止
  • 1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
  • 1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転
  • 1993年9月 - 医薬総合研究所を設置
  • 1994年10月 - 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
  • 1994年11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
  • 1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
  • 1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
  • 1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合
  • 1998年2月 - ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入
  • 1998年4月 - ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得
  • 1998年12月 - 鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
  • 1999年5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
  • 1999年7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得
  • 1999年10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合
  • 2003年3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
  • 2003年10月 - 自己株式を取得（45,800株）
  • 2004年3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
  • 2004年6月 - 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了
  • 2004年11月～2005年3月 - 自己株式を取得（38,184株）
  • 2005年3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
  • 2005年4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
  • 2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割
  • 2007年4月 - 英国Gallaher社の発行済株式の全てを取得

[編集] 日本たばこ産業製造ブランド一覧

[編集] 紙巻たばこ

  • 銘柄数 95銘柄 （2009年6月1日現在）
  • ブランド数 30ブランド（2009年6月1日現在）
ブランド名 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
マイルドセブン 23銘柄 あり D-spec製品2銘柄あり
セブンスター 11銘柄 あり D-spec製品2銘柄あり
ピアニッシモ 4銘柄 1銘柄 ※D-spec製品 メンソールブランド
キャスター 9銘柄 あり
キャビン 6銘柄 あり
ピース 7銘柄 あり D-spec製品1銘柄あり
ホープ 4銘柄 1銘柄
キャメル 4銘柄 あり ※D-spec製品2銘柄あり
セーラム 2銘柄 あり ※メンソールブランド
ウィンストン 2銘柄 あり ※
フロンティア 3銘柄 あり
ベヴェル 3銘柄 1銘柄 D-spec製品2銘柄あり
ルーシア 1銘柄 1銘柄 D-spec製品 メンソールブランド
アイシーン 1銘柄 なし メンソールブランド
さくら 1銘柄 1銘柄 D-spec製品 地域限定発売
サムタイム 1銘柄 あり メンソールブランド
プレミア 1銘柄 なし ※D-spec製品
ディースペック 1銘柄 2銘柄 D-spec製品 地域限定発売
ゴールデンバット 1銘柄 3銘柄
ハイライト 2銘柄 あり
峰 1銘柄 なし
チェリー 1銘柄 なし
エコー 1銘柄 なし
わかば 1銘柄 なし
しんせい 1銘柄 なし
ハイトーン 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド
うるま 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド
バイオレット 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド
バンテージ 1銘柄 ※沖縄県限定ブランド（JT移管後）
スチーム・ホット・ワン 1銘柄 静岡県限定
地域限定販売されている銘柄 8銘柄 D-spec製品は3銘柄
D-spec製品一覧 16銘柄 10銘柄
  • 上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。

[編集] 販売終了ブランド一覧

[編集] 紙巻たばこ

日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド

  • 廃止ブランド数 --ブランド（2008年1月10日現在）
ブランド名 ブランド誕生年 廃止銘柄数 備考
チェロキー
セレクト 2銘柄
いこい
宙 （あおぞら）
おおぞら
光 1銘柄
スティングレー 1銘柄 ラッキーストライク対抗銘柄
クラリス 1銘柄 マールボロ・ライト・メンソール・BOXと入れ替えで廃止
ディーン 1銘柄 ホープ・ライトと入れ替えで廃止
ミスティー メンソールブランド
プライム マイルドセブン・プライムとは別物
コハク 1966年
やまと 1966年
ルナ 1967年 1銘柄
蘭 1970年 1銘柄 高級たばこ
エポック 1970年 1銘柄
ミスター・スリム 1971年 2銘柄
カレント 1972年
ロン 1972年 沖縄限定、沖縄返還によりオリエンタル煙草から移管
ミニ・スター 1972年 1銘柄 2008年2月まで販売
ジャスト 1976年 1銘柄
エプソン 1976年 1銘柄
トーク 1977年
ジョーカー 1978年 1銘柄
雅 1978年 1銘柄 京都府限定銘柄
パートナー 1978年 1銘柄
いぶき 1978年 1銘柄
プロムナード 1979年 パイプ用の葉を紙巻たばこにした物
シャンパーニュ 1981年 1銘柄 日本、フランス、オーストリアの共同開発銘柄
テンダー 1981年 2銘柄 発売当時は最も軽い銘柄だった
ノバ 1982年 4銘柄 フレーバーたばこ
うりずん 1982年 沖縄限定
ミルデゾルテ・ウルトラ 1983年 1銘柄 ライセンス生産
コスモス 1984年 2銘柄
匠 1985年 1銘柄
ハーフタイム 1985年 1銘柄 サムタイムの高級版
エントリー 1986年 1銘柄
メロディー 1986年 1銘柄 日本、ポルトガル、フランスの共同開発銘柄
ウェイブ 1986年 1銘柄
アレックス 1986年 2銘柄
リベラ 1987年 1銘柄
シルクロード 1987年 1銘柄 パイプ用の葉を紙巻たばこにした物。2008年にリトルシガー化して復活
エピック 1989年 1銘柄 スーパースリムタイプ。海外では継続
ビサイド 1989年
ウィズクラス 1989年 1銘柄
ミラ・ショーン 1991年 2銘柄
ジタン 1993年 1銘柄 ライセンス生産
アルファ 1994年 2銘柄 2008年2月まで販売。ボックス、メンソール同様1ｍｇ製品。
エアーズ 1997年 2銘柄 煙の出ない特殊なたばこ
ゼファー 1997年 1銘柄 マイルドセブンデザイン切り替えに伴い廃止。
バリアント 1998年 1銘柄 セブンスター・メンソール・ライトと入れ替えで廃止
スピリット 2001年 1銘柄 ショートホープサイズ、福岡限定
ハーモニー 2001年 1銘柄 低臭気たばこ、D-Spec以前のテスト版
シーズンズ 2002年 1銘柄 韓国との共同開発。韓国では現役
富士ルネッサンス 2004年 2銘柄
ビービースラッガー 2004年 1銘柄
ビターバレー 2004年 1銘柄 わずか4カ月のテスト販売で廃止になった幻の銘柄
シエスタ 2004年 2銘柄
凛 2005年 1銘柄
アイランド 2005年※ 2銘柄 RJRより移管、JT移行後は沖縄限定
イヴ・サンローラン 2005年※ 2銘柄 RJRより移管
モア 2005年※ 1銘柄 RJRより移管
イジット 2005年 2銘柄
メンフィス 2008年※ 2銘柄
アロマ・バニラ 2008年※ 1銘柄
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

[編集] 輸入販売

（2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産）
ブランド名 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
ソブラニー 3銘柄 8銘柄

[編集] ライセンス生産終了ブランド一覧

[編集] 葉巻たばこ

  • グロリア・プレミアム
  • パロマ2
  • ランバージャック2
  • NEWキース・マイルド
  • NEWキース・スリム
  • キース・スリム・メープルアロマ
  • キース・スリム・アップルチェリー
  • マリポーサ2シガリロ

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

[編集] パイプたばこ

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア
  • 飛鳥
  • プロムナード
  • シルクロード
  • カピート・メローライト
  • カピート・スーパーライト
  • ビッグホーン
  • ビッグホーン・アプリコット・ブランデー
  • フォレスト・ウイスキー

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプタバコメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア2
  • 飛鳥
  • プロムナード2
  • シルクロード2
  • カピート2メローライト
  • カピート2スーパーライト
  • ビッグホーン2
  • ビッグホーン2アプリコット
  • フォレスト2ウイスキー

[編集] 煙管たばこ

  • 小粋
  • 桔梗（現在は廃止）
  • 山吹（現在は廃止）

[編集] ソフトドリンクの代表銘柄

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。現在、ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。

また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、製造・販売はジェイティフーズ、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっている。（冷凍食品等も同様）


[編集] イメージキャラクター

[編集] 現在

[編集] 過去

[編集] 製造・研究拠点

[編集] 研究所

[編集] 工場

[編集] 閉鎖された工場

[編集] 販売関連

[編集] タバコ販売時間

有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、通常自動販売機では深夜帯の販売が停止される。(11時から翌朝5時まで。)ただし、設置場所によってはそうした制限はなく24時間販売していることもある。具体的には人が24時間常駐する施設内で、かつ公道から見えにくい場所である。自動販売機については2008年中に順次成人識別自動販売機に切り替わり、24時間での販売になる予定。

[編集] 禁煙区分でのたばこ販売

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領が改定された。これによりタバコを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。 劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。 全面禁煙の場所（例・地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはタバコの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にタバコ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。

2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。

[編集] 企業PR

[編集] 放送媒体における広告

「報道におけるタブー#スポンサータブー」も参照

  • サウンドロゴ（企業スローガン）によるテレビ広告を配信している。企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ（男子）、JTマーヴェラス（女子）の主要選手らが出演している。
  • 1998年4月以前はタバコの銘柄広告が行われていたが、98年以後業界による自主規制・その後法的に全面禁止されたため、現在は放送媒体で行われる広告活動は、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。
  • 喫煙マナーの啓蒙広告は、健康被害から人を守るために行われる喫煙規制に対し、マナーというあいまいな概念でもって喫煙の害を覆い隠そうとする意図があることや、ニュース番組やバラエティ番組などのスポンサーとなることで産業側にとって不利になる報道をさせない効果をもたらすことの指摘がある。また、間接広告とよばれる手法（例えば、ドラマの中でたばこの銘柄がそれとわかるようなカメラワークを行う）を行っているとされている[2]。一方で以前は当たり前であったポイ捨て・歩きタバコや禁煙場所での喫煙等の減少をもたらしマナー向上に寄与していることも確かである。なお、JTオフィス内では分煙を行っていない。

[編集] モータースポーツ

1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始。「CABIN RACING」という巨大プロジェクトを展開し、国内レース界に多大な衝撃と影響を与えた。

1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した（国内は引き続きCABINブランド）。
1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート（MILD SEVENブランド）に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。

F1では、片山右京の所属したラルース（1992年：CABIN）・ティレル（1993年：CABIN、1994年～1996年：MILD SEVEN）・ミナルディ（1997年：MILD SEVEN）の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー（1994年～2006年：MILD SEVEN）を務めた。

しかし、EU内でのタバコ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。

[編集] スポーツ

[編集] イベント

[編集] テレビ・ラジオ提供番組

[編集] 現在

ほか

[編集] 過去

ほか

[編集] 報道等

[編集] ロジャー・スクルートン問題

WHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。ロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。

[編集] 禁煙条例に対する組織投票問題

神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、「条例反対はあくまでわが社のスタンス」と述べた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。[3]。

[編集] 中国製冷凍餃子食中毒事件及び冷凍食品事業統合白紙撤回

子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍餃子において、農薬（毒劇物）の混入による食中毒事件が発生していたことが2008年1月30日に明らかになった。翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった[4]。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用を中止している。今後業績への影響や現在の経営陣の責任問題へ発展する恐れがある。

ウィキニュース
ウィキニュースに関連記事があります。

2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである[5]。

[編集] たばこ税増税反対署名活動

2008年10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、1)財源不足を補うために「取り易いところからとる」という安易な増税議論である、2)たばこは過去何度にも渡り増税させられている、3)たばこは税負担率が小売定価の6割超にのぼる税負担の大きい商品である、4)特定の商品、客及び業界にのみ過大な負担を強いるものである、等々を挙げている[6]。活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、更に増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[7]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいてタバコ値上げ賛成署名運動も行われている。[8]。

[編集] 関連会社

他各社

[編集] 過去の関連会社

  • JT徳島プリンスホテル
    工場跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社（いわばフランチャイズ）。2004年にプリンスホテルに事業譲渡され、清算。その後2007年3月にルートインジャパンに売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営された。
  • ライフィックス （LIFIX）
    • 田辺三菱製薬との合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。感冒薬の「エザック」、ビタミン・保健剤の「ベッセン」等主要銘柄の販売権・商標権などを日医工に譲渡し、2002年解散。
  • バーガーキング ジャパン（2001年清算。旧店舗を承継したロッテリア等により、2006年に同名の事業会社が再設立されている）。

[編集] 関連項目

[編集] たばこ

[編集] 人物

[編集] 商業施設

[編集] その他

[編集] 出典・脚注

  1. ^ 食品事業における事業再編について（PDFファイル） - 日本たばこ産業のニュースリリース（2008年5月1日）
  2. ^ たばこ産業を裁く 禁煙ジャーナル編 実践社 ISBN 4-916043-40-5
  3. ^ 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果（速報）について
  4. ^ JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなる。
  5. ^ JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明（読売新聞・2008年2月6日）
  6. ^ たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業（2008年10月1日）
  7. ^ たばこ税ドットコム
  8. ^ たばこ問題情報センター　タバコ値上げ賛成署名運動

[編集] 外部リンク

表・話・編・歴
TOPIX 100
Core30
Large70
国際帝石 - 大和ハウス - 積水ハウス - キリン - 東レ - 旭化成 - 住友化学 - 三菱ケミカル - 花王 - エーザイ - ヤフー - 富士フイルム - 資生堂 - 新日石 - ブリヂストン - 旭硝子 - 住金 - 神鋼 - 住友電工 - SMC - クボタ - ダイキン - 東芝 - 三菱電機 - 日電産 - NEC - 富士通 - シャープ - TDK - キーエンス - デンソー - ファナック - ローム - 京セラ - 村田製作所 - 日東電工 - 三菱重工 - スズキ - ニコン - HOYA - リコー - 凸版印刷 - 大日本印刷 - 伊藤忠 - 丸紅 - 東京エレクトロン - 住商 - イオン - りそな - 中央三井 - 横浜銀 - 住友信 - オリックス - 大和証券 - 三住海上 - 損保ジャパン - T&D - 三井不動産 - 住友不動産 - JR西日本 - JR東海 - 商船三井 - 中部電 - 関電 - 東北電 - 東ガス - NTTデータ - セコム - ヤマダ電機 - ソフトバンク
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