路上喫煙禁止条例
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路上喫煙禁止条例（ろじょうきつえんきんしじょうれい）とは、路上での喫煙を禁止する要素を含んだ日本の条例の総称である。
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[編集] 概要
路上喫煙禁止条例という名称は、歩行中の喫煙を規制する条文が含まれた条例であり、そのような呼称を持った条例が存在するわけではない。環境条例、歩行喫煙禁止条例など様々な名称もある。
強制力のない努力義務としての条例はこれまでにもあったが、東京都千代田区が、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を2002年に制定し、かつ当該行為の取締を実施したのを皮切りに、他の自治体でも類似の条例を制定するもしくは条例内に罰金の過料がない、禁止または努力義務を組み込んだ条例を制定する動きが広まった。千代田区の場合は過料として2,000円（条例による上限は2万円）を徴収している。吸いがらや空き缶の散乱を防止する環境条例と関連づけて制定される自治体も多い。
[編集] 各種条例の例
分煙を推奨する中野区では区役所から民間委託で灰皿の設置に進んで取り組んでいたり、反対に千代田区においては開始当初において灰皿を設置せずに、喫煙を禁止していた。地方自治体においての考え方や取り組み方によって条例もそれぞれ異なっている。
[編集] 過料徴収を明記している条例
- 過料2,000円を規定し定期的な巡回を行っている。初めて路上での喫煙における過料を適応した条例で当初は灰皿等の設置も行っていなかった。
- 違反者に対して1万円以下の過料（1,000円）
- 市は、環境美化推進地区で、喫煙を特に禁止する必要があると認める道路を喫煙禁止路線として指定。禁止行為及び喫煙禁止路線で喫煙を行った者に対し指導・勧告を行うことができ、これに従わない場合は、5万円以下の過料を科す。
- 違反者に対して1万円以下の過料（但し現在は、保留されている）
- 違反者に対して1万円以下の過料（1,000円。過料徴収が目的でないため、現在保留されている）
- 罰金（2万円以下）が定められている。禁止区域内に喫煙可能なエリアを用意している。
- 重点区域における喫煙に対して2万円以下の過料（2,000円）。区画内に喫煙可能なエリアを用意している。
- 重点区域において喫煙しないよう指導を行い、従わない場合は5万円以下の過料を徴収する。
- 重点区域における喫煙に対して2万円以下の過料（2,000円）を即時徴収する。
- 芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例
- 広島市ぽい捨て等の防止に関する条例。同条例は、2003年10月1日から施行し、2004年1月1日から美化推進及び喫煙制限区域において罰則を適用し、過料は1,000円徴収。
- 人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例
- 安全で快適なまちづくり条例
- 佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例
- 千葉市：路上喫煙等の防止に関する条例
- 船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例
- さわやかな環境づくり条例
- 歩行喫煙、ポイ捨て等防止条例
- 千葉ニュータウン中央駅周辺を重点区域に定め、違反者に対して、命令に従わない場合、過料2,000円を徴収。（重点区域における過料徴収は2008年4月1日より実施。）2008年1月15日施行。
- 禁止区域における灰皿が設置されていない場所での喫煙は1000円の科料。禁止区域外は努力義務で取り締まりは朝8時から夜7時、開始当初の担当指導員は3名。
[編集] 努力義務または禁止かつ過料罰則のない条例
- 灰皿を指定された区画の5ヶ所に設置し、定められた場所での喫煙を促している。
- 歩行喫煙・ポイ捨てNO！喫煙マナーアップキャンペーンを展開し啓蒙を行っている。
- 罰則はないが禁止区域を定めている。平行して中野灰皿オーナー事業を行っている
- 努力義務表記に併せて啓蒙活動を行っている。
- 特定指定区域での喫煙の禁止及び市内全域と公共の場所での歩きタバコの禁止または努力義務を明記。
- 努力義務および携帯灰皿の使用推奨を明記。
- 努力義務および携帯灰皿の使用推奨を明記。
- 指定区域内での灰皿・携帯灰皿等がない場所での喫煙を禁止。個人のマナー意識向上が主目的のため罰則はない。
- 罰則はないが喫煙制限区域を定めている。灰皿を携帯していれば違反にならない。
- 罰則はないが禁止区域を定めている。
[編集] 条例ではなくルールとしているもの
- モデル地区として随時指導と禁止地区の掲示を行っている。
- 歩きタバコの自粛と路上喫煙禁止区画を制定。
- ポイ捨てを規制する条例で併せて喫煙マナー向上運動を行っている。
- ポイ捨て防止と併せてマナーに対しての啓蒙を行っている。
[編集] 条例制定の背景及び趣旨
路上での喫煙行為は、医学系諸学会・公衆衛生団体などが警告している受動喫煙による健康被害への意識の高まりや、タバコの火による火傷や服の焼け焦げ、火災の誘発[1]、吸殻の不法投棄などを引き起こすなど危険を伴う行為であるという声が高まった[2]。なお、1994年1月9日には、ＪＲ船橋駅構内において、歩行喫煙していた男性のたばこの火が幼女の瞼に当たり、救急車で運ばれるという事件が発生している。 これらの路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体において制定が行われている[3][4]。
[編集] 医学会の要望
- 日本気管支学会（現・日本呼吸器内視鏡学会）
- 2002年の第25回日本気管支学会総会の「禁煙活動宣言」において、行政に対して「公道での喫煙を全面的に禁止するように要望する」としている。
- 日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会
- 平成17年12月6日に採択した「子どものための無煙社会推進宣言」の中で、「路上禁煙地域の拡大を推進する」「少なくとも通学路は全て禁煙とし、通学路標識に付随して『歩行中禁煙』の表示を行う。また、保護者を含んだ全ての喫煙者に対して、『子どもは歩く禁煙マーク』であることの認識を持たせ、子どものそばでの喫煙が許されない行為であるという自覚を促す」としている。
[編集] 日本たばこ産業のアプローチ
路上喫煙禁止条例に2007年3月22日に日本たばこ産業が、京都市の路上喫煙禁止条例について京都市長に文書を提出している。従来の受動喫煙の有害性に関する研究は屋内・屋外を問わないものであったが、屋外に限定した研究がないという理由から、同文書において日本たばこ産業は、条例の目的「路上喫煙等による（中略）健康への被害の防止」に疑問を呈し、喫煙者への配慮を要望している。
千代田区と日本たばこ産業が共同で「スモーカーズスタイル秋葉原」を2006年10月16日にオープンした。有料利用のトイレと併設で無料の喫煙所を配置しており、条例および環境美化への配慮と同区民を含めた、駅および周辺の利用者からの要望があったとして、2006年3月に閉店した同秋葉原店を場所を変更し再開した形となる。[5]この他にも中野区で行われている中野灰皿オーナー事業にて、区より要請を受けた事から灰皿の提供を行っている。また札幌市の大通公園に日本たばこ産業から喫煙所を寄付したいとの申し出がなされ、周辺に喫煙できる場所がない事から、市はポイ捨てが後を絶たない事を踏まえこれを受け入れた。
[編集] 脚注
- ^ [1]神戸市消防局 減らない「たばこ火災」
- ^ [2]新宿区ニュースリリース
- ^ [3]川崎市 路上喫煙Ｑ＆Ａ
- ^ [4]船橋市議会 歩きたばこのない町・船橋を目指す決議
- ^ JTニュースリリース2006年10月10日
