クールジャパン

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クールジャパン英称:Cool Japan)とは、日本文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象[要出典]や、それらのコンテンツそのもの[要出典]、または日本政府による対外文化宣伝・輸出政策で使用される用語である。

概要[編集]

1990年代に、イギリストニー・ブレア政権が推し進めたクール・ブリタニアを名称ごと模倣したもので、ジャパンクール(Japan Cool)と呼称される場合もある。

具体的には、日本における近代文化、ゲーム漫画アニメや、J-POPアイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車オートバイ電気機器などの日本製品、現代の食文化ファッション現代アート建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理茶道華道日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。

現代美術家村上隆は、2010年に開催されたシンポジウム『クール・ジャパノロジーの可能性』にて、「アート界における"クール・ジャパン"の戦略的プロデュース法--Mr.の場合」と題した講演を行った。講演では、日本のマンガやアニメ、および、それらを生み出した日本自体を肯定的に解釈し、それらの前提のもと、今日ではクールジャパンと呼ばれている観点を日本人作家作品によっていかに西洋アート界に体現させていけるか、とのテーマについて初期から漸進的に取り組んできた軌跡を発表した[1]。ただし、2012年に、自身とクールジャパンとの関係性を全面否定し、「クールジャパン」の語も広告会社のキャッチコピーであり、外国では誰も言っていないと批判した[2]

武道がスポーツ的側面のみ注目される[3]、似て非なるものが寿司とされるなど混乱もある。表現物においては『フランダースの犬』が「負け犬の死」と受け止められるなど国民性の違いは大きい。日本の漫画が普及している国があると言っても、雑誌も含めると出版物の30%が漫画の日本から比べるとごく僅かな規模である。"クール・ジャパン"の反義語に「アグリージャパン」があり、ごく一部の北東アジアや欧米で「ボーイズラブ小説であふれた書籍売り場」や「ルーズソックスのガングロ女子高生が地べたに座ってタムロ」など日本の文化・風俗を批判するキャンペーンなどのレッテルとして使用されることがある。

また、日本が絶頂期だった70年代後半から80年代にかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれ、企業での「根回し」や「ボトムアップ」「終身雇用や年功序列を前提とした"会社を家族共同体とみなす企業経営"」などが海外で注目されたが、後年、これらの「日本的経営」も狭義のクールジャパンの範疇として扱われる社会科学の論説も存在する[4]

国の政策[編集]

日本政府では、経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が置かれ、商務情報政策局クリエイティブ産業課が全く別に「クール・ジャパン/クリエイティブ産業政策」を担当し、「クールジャパン戦略担当」大臣(複数の担当と兼任)も置かれるなど、戦略産業分野である日本の文化・産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を企画立案及び推進している[5][6]。コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」として[7]、日本のポップカルチャー方面を中心に文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されており[8][9]、経済産業省主催で日本文化の対外ビジネス展開や市場開拓を検討する「クール・ジャパン官民有識者会議」を民間有識者と関係省庁参加で開催している[10]。税制面の優遇も検討されており、「コンテンツ特区」を設け国外からも人材を集める。2010年に政府はクールジャパン推進により2009年度の海外収入1兆2000億円を今後倍増させる方針を示した[11]。日本の文化や伝統を産業化し国際展開するため官民挙げて推進方策や発信力強化に取り組む「クールジャパン推進会議」も設置され、議長をクールジャパン戦略担当大臣が務め、民間からアイドルグループAKB48のプロデューサー秋元康などが起用された[12][13]

映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が、2013年(平成25年)11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立されている[14]ほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する[15]など、クールジャパン関連事業の海外展開を促す動きも本格化し始めている。 なお、元々政策としての文化産業は過去の物的価値偏重からより精神的価値重視への脱皮を目指したものであるため、昨今のクール・ジャパンについては「日本の伝統的価値観からすると低位な経済価値を露骨に求めようという意識に偏っている。もっと大衆文化を含めた日本文化ないし日本的価値観そのものに対する国際的理解を高めることに重点を置き、経済的効果はそれに付随するものという意識に切り替えるべきだ」との批判もある。

情報通信政策研究所の発表によると、2013年の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年の約62億5000万円の倍となっている。このうち、アニメが62.2%を占める[16]

出典[編集]

  1. ^ 『村上隆 「アート界における"クール・ジャパン"の戦略的プロデュース法--Mr.の場合」「日本的想像力の未来 クール・ジャパノロジーの可能性」 東浩紀編』、NHKブックス、2010年
  2. ^ “村上隆さんに聞く 世界のトップを取る”. 朝日新聞デジタル. (2012年1月17日). http://digital.asahi.com/articles/TKY201201160436.html 2012年7月7日閲覧。 
  3. ^ もっとも、ヨーロッパには武道華道茶道のような「道」の思想は存在しない。
  4. ^ "Japan as Number One: Lessons for America"エズラ・ヴォーゲル
  5. ^ クール・ジャパン室の設置”. 経済産業省 (2010年6月8日). 2012年7月7日閲覧。
  6. ^ 内閣府特命担当大臣(規制改革)内閣府”. 内閣府. 2013年6月6日閲覧。
  7. ^ 日本スイーツ、技を世界に披露 クールジャパン戦略 政府検討”. Sankeibiz (2013年4月2日). 2013年6月6日閲覧。
  8. ^ “クール・ジャパン戦略:付加価値製品を海外へ 推進の内藤氏が視察--名張 /三重”. 毎日.jp. (2011年2月2日). http://mainichi.jp/area/mie/news/20110202ddlk24020275000c.html 2012年7月7日閲覧。 
  9. ^ “「クール・ジャパン」で日本を売り込め! 経済産業省の戦略は果たして上手くいくか”. ホコホコNEWSじゃぱん. (2010年4月8日). http://hokonews.net/2010/04/cool-japan.html 2012年7月7日閲覧。 
  10. ^ クール・ジャパン官民有識者会議 提言について”. 経済産業省 (2011年5月12日). 2012年7月7日閲覧。
  11. ^ “政府、「クール・ジャパン」推進 海外収入を倍増へ”. 47NEWS. (2010年5月21日). http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000885.html 2012年7月7日閲覧。 
  12. ^ “クールジャパン会議新設 秋元康氏らを民間議員に起用”. スポニチ. (2013年2月26日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/26/kiji/K20130226005278020.html 2013年6月6日閲覧。 
  13. ^ クールジャパン推進会議”. 内閣官房 (2013年3月4日). 2013年8月19日閲覧。
  14. ^ クールジャパン推進機構が発足 日本の文化を輸出 日本経済新聞2013年11月25日付配信記事
  15. ^ クールジャパン海外展開、低金利融資で支援 政府、中小向け創設へMSN産経2014年1月3日付配信記事
  16. ^ 放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度) (PDF)”. 内閣官房 (2014年11月28日). 2014年12月3日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]