日本的経営
日本的経営（にほんてきけいえい）とは、日本の経営慣行を指す言葉。特に戦中戦後に形成され、高度経済成長期からバブル崩壊にかけて実践されていた経営慣行を指す。
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[編集] 特徴
ジェイムズ・アベグレンの著書『日本の経営』（1958年）では、次の3点が日本的経営の特徴とされた。
また、日本的経営は、西ヨーロッパやアメリカでは近代化の過程において解体した共同体が、企業体において再生産され続けたことによって成りたっていた面も指摘される。
なお、これらの経済政策はケインズ主義を実行した内容であるが、これらは池田勇人などの明治30年代生まれ（1897年～1906年生まれ）が実現した内容である。
[編集] 歴史
第二次世界大戦前までは企業内で養成した熟練工の定着率が悪く、職の移動は常態化していたことで、昭和初期頃より各企業は終身雇用、年功序列制度を設けて熟練工の定着化を行ったことで日本的経営の制度が普及するようになった。
終戦後、日本的経営は、GHQによる財閥解体、労働組合の結成の推奨による経済民主化政策と共に、日本の企業は企業別組合による労使一体による経営と高度成長による右上がりの経済成長で定着した。経済成長が横ばいになると、終身雇用放棄論が声高に主張されたが、賃上げ抑制など労使協調で乗り越えた。1980年代には日本の驚異的な経済成長の立役者として懐古的にもてはやされていた。
しかし、1991年末にソ連崩壊やバブル崩壊などにより、「グローバリゼーション」という名でアメリカ型経営方式が礼賛されるようになった。更に、この時期は、日本国内では「ギブ・ミー・チョコレート」で育った世代が企業のトップに就き、アメリカでは1980年代からの整理解雇ブームが続いていた。従って、「失われた10年」によって、日本企業は軒並みアメリカナイゼーションの実行し、それまでの日本型経済を投げ棄てた。
しかしながら、その後の景気回復傾向や、失業の増大の中で、「失われた10年」の中においても日本式経営を継続させてきた企業が世界的に成功する例も現れ始めており、再評価の気運が高まっている。
[編集] 特徴
- 企業間関係
- 雇用制度
- 市場慣行
- 官僚統制、官民協調、業界団体内調整による規制の強い市場。金融界における護送船団方式が典型例。
- 情報公開
- 緩い企業会計原則の下で、短期的な経営悪化に左右されない、長期的な視点での経営が可能になった。
- 収益
- 長期的収益、永続的発展のために福利厚生施設の設置、社員研修の充実を図る。
- 意思決定
- 稟議制度に代表される、集団主義的・ボトムアップ方式の意思決定。
[編集] 参考文献
- ジェイムズ・アベグレン著、占部都美監訳『日本の経営』、ダイヤモンド社、1958年。（新訳版：山岡洋一訳、日本経済新聞社、2004年。ISBN 4-532-31189-6）
- 岩田龍子『日本的経営の編成原理』（『文真堂現代経営学選集』1）、文真堂、1977年3月。ISBN 978-4-8309-3408-7
- 岩田龍子『「日本的経営」論争－その成果と新展開の方向を探る』、日本経済新聞社、1984年3月。ISBN 4-532-07446-0
- 岩田龍子『日本の経営組織』（『講談社現代新書』792）、講談社、1985年10月。ISBN 4-06-145792-6
- 尾高邦雄『日本的経営－その神話と現実』（『中公新書』724）、中央公論社、1984年4月。ISBN 978-4-12-100724-7
[編集] 外部リンク
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