山口俊一
| 生年月日 | 1950年2月28日(61歳) |
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| 出身地 | |
| 出身校 | 青山学院大学文学部 パリ第4大学(中退) |
| 学位・資格 | 文学士 |
| 前職 | 徳島県議会議員 |
| 所属委員会 | 財務金融委員会 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | (徳島県全県区→) (徳島2区→) 比例四国ブロック(徳島2区) |
| 当選回数 | 7回 |
| 所属党派 | (自由民主党→) (無所属→) 自由民主党(麻生派) |
| 会館部屋番号 | 衆議院第2議員会館304号室 |
| ウェブサイト | こんにちは、山口俊一です! |
山口俊一(やまぐち しゅんいち、1950年2月28日 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。
目次 |
[編集] 来歴
徳島県三好市(旧池田町)出身。徳島県立城南高等学校を経て、1974年青山学院大学文学部卒業。パリ第4大学留学中に政治を志し、同大学を中退後1975年4月に徳島県議会議員選挙に出馬。25歳で史上最年少当選し、以後連続4期務める。1990年、第39回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で徳島県全県区から出馬し、初当選。当選後は中曽根派に属する。小選挙区制導入後は徳島県第2区から出馬している。
1994年6月29日の首班指名選挙では自民党は党議拘束により日本社会党委員長村山富市への投票を決定していたが、山口は旧連立与党側が擁立した海部俊樹元首相に投票し、造反。
2005年7月5日の郵政国会では、郵政民営化法案に反対票を投じる。このため、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、無所属での出馬を余儀なくされたが、自民党公認の七条明、民主党公認の高井美穂らを破り、6選を果たした。当選後、再提出された郵政法案に対しては一転して賛成票を投じた。
2006年11月27日に、復党届と誓約書を提出。12月4日党紀委員会で復党が認められ、自民党に復党。1998年12月から無派閥を通してきたが、かねてから親交のあった麻生太郎が為公会を旗揚げした際、結成に参加し、以後は麻生派所属。
自民党復党後、徳島2区の候補者選定をめぐり山口、比例復活した七条の2人で公認候補の座を争っていたが、2008年2月に古賀誠自民党選対委員長が七条の処遇を後回しした上で、山口を徳島2区の自民党公認候補に内定した。
2008年9月、麻生内閣で内閣総理大臣補佐官に起用された。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では徳島2区から出馬し、前回は比例復活で当選した民主党の高井美穂に敗れるも、比例四国ブロックで復活した。
[編集] 発言
[編集] 補正予算編成発言
2009年1月31日、徳島県徳島市の会合にて、内閣総理大臣補佐官である山口が「麻生太郎首相が5月にも平成21年度補正予算案の編成を検討している。景気が底抜けのときに(衆議院)解散はできない。(21年度)補正予算を考えたい」[1]と発言した。しかし、2009年度本予算案の国会審議すら始まっていない時期だったため、与野党から批判が相次ぐ事態となった。
同年2月2日、衆議院予算委員長の衛藤征士郎も「21年度本予算の審議に入っていない段階の発言で、極めて不見識だ」[1]と指摘し、衆議院予算委員会理事会は山口を理事会に呼び出し謝罪させることを決定した[1]。
翌日、山口は衆議院予算委員会理事会に赴き、「(予算案の審議中という)大事な時期に大変不適切な発言をして申し訳ない」[2]と述べて謝罪した。その席上、予算委員長の衛藤は「補佐官は内閣の重鎮。緊張感を持って職務に精励されたい」[3]との注意が言い渡された。なお、野党側も山口の謝罪を受け入れ、同日審議が再開された[3]。
[編集] 西松建設からの政治献金
2008年12月21日、準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていた[4]。山口は200万円の政治献金を受け取っている[5]。
[編集] 所属団体・議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 日韓議員連盟(常任幹事)
[編集] 脚注
- ^ a b c 『山口首相補佐官が謝罪へ 21年度補正予算案編成に言及 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年2月2日。
- ^ 『NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政策、国会など政治関連から行政ニュースまで』日本経済新聞社、2009年2月3日。
- ^ a b 野口武則『山口首相補佐官:「09年度補正」発言で陳謝 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年2月3日。
- ^ “裏金疑惑の西松建設 関連政治団体政界に4億2000万円 森・二階・小沢氏ら”. しんぶん赤旗. (2008年12月21日) 2009年12月1日閲覧。
- ^ “森元首相も返却へ=西松OB団体からの資金”. 時事通信. (2009年3月5日) 2009年12月1日閲覧。
[編集] 外部リンク
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2001年 - 2002年 |
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