古屋圭司
 日本の政治家ふるや けいじ
|
|
|---|---|
| 生年月日 | 1952年11月1日（60歳） |
| 出生地 | 東京都 |
| 出身校 | 成蹊大学経済学部 |
| 前職 | 大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険） 安倍晋太郎衆議院議員秘書 古屋亨衆議院議員秘書 |
| 所属政党 | （自由民主党→） （無所属→） 自由民主党（無派閥） |
| 称号 | 経済学士 |
| 親族 | 伯父・古屋亨 祖父・古屋慶隆 曽祖父・古屋善造 曽祖父・須田万右衛門 高祖父・古屋善平治 |
| 公式サイト | www.furuya-keiji.jp |
|
|
|
| 内閣 | 第2次安倍内閣 |
| 任期 | 2012年12月26日 - 現職 |
|
|
|
| 選挙区 | （旧岐阜2区→） （岐阜5区→） （比例東海ブロック→） 岐阜5区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 任期 | 1990年2月19日 - 現職 |
古屋 圭司（ふるや けいじ、1952年11月1日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党岐阜県連会長、国家公安委員長（第88代）、内閣府特命担当大臣（防災）。経済産業副大臣（第1次小泉内閣）、衆議院文部科学委員長等を歴任した。
旧姓は松本。自治大臣を歴任した元自由民主党衆議院議員の古屋亨は伯父。
目次 |
来歴 [編集]
東京都出身（本籍地は岐阜県恵那市大井町で、選出選挙区の岐阜県第5区に含まれる）。出生時の姓は松本であったが、母方の伯父にあたる古屋亨の養子になったため、以後古屋姓を名乗る。成蹊高等学校、成蹊大学経済学部卒業。大学卒業後、大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）に入社。1984年に退社し、安倍晋太郎衆議院議員（当時外務大臣）の秘書に転じる。翌1985年から養父である古屋亨の秘書を務める。
1990年、養父の後継者として第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で旧岐阜県第2区から出馬し、初当選。当選後、安倍派に入会。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い岐阜県第5区から出馬し、5人の候補が乱立する混戦を制して当選した。1998年の自由民主党総裁選挙では同じ三塚派から立候補した小泉純一郎ではなく、亀井静香、平沼赳夫らと共に梶山静六を支援。総裁選後に亀井らと三塚派を離脱して亀井グループを結成し、翌年、村上・亀井派の旗揚げに参加した。2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命された。
2005年の郵政国会では、成蹊大学の後輩にあたる安倍晋三自由民主党幹事長代理や中川秀直自民党国会対策委員長らから再三にわたり郵政民営化法案に賛成するよう説得を受けたが応じず、反対票を投じる。派閥領袖の亀井は自民党を離党して国民新党を結党したが、古屋は新党には参加せず岐阜県第5区から無所属で出馬し6回目の当選を果たした。なお、古屋は当時自民党岐阜県連会長を務めていたが、党公認を得られず無所属で出馬するのに際し、会長を辞任した（後任は金子一義）。選挙での自民党圧勝を受け、総選挙後の特別国会に再提出された郵政民営化法案には一転して賛成票を投じたが、離党勧告を受けたため自民党を離党する。
2006年11月、自民党に復党届及び誓約書を提出し、12月に党紀委員会で復党が認められたため、自民党に復党（郵政造反組復党問題）。2007年5月、価値観外交を推進する議員の会の会長に就任し、麻生太郎が提唱する価値観外交への支持を表明。同年9月の自由民主党総裁選挙では、麻生に投票したが、麻生は福田康夫に敗れた。同年10月、伊吹派に再入会。2008年自由民主党総裁選挙では、麻生の推薦人に名を連ねる。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党公認で岐阜5区から出馬。民主党の阿知波吉信に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、7回目の当選を果たした。同年、自由民主党中央政治大学院の学院長に就任。
2010年1月、のぞみに参加。なおのぞみへの参加に伴い、所属していた伊吹派を休会。2011年1月、民主党、自民党所属議員を中心に超党派の議員連盟「憲法96条改正を目指す議員連盟」の結成に参加した。
2011年8月10日、衆議院文部科学委員会で沖縄県八重山地区の教科書選定協議会に対する沖縄県教育委員会の不当介入（八重山教科書問題）を国会で初めて取り上げて追及した[1]。質疑の中で古屋は、文部科学省初等中等教育局長(当時)の山中伸一政府参考人に対し、県教委による協議会メンバーに教職員の追加を要請したことを「一部メディアの猛烈な反対運動を受けた県教育委員会の、採択権者である市町村教育委員に対する不当な介入」と主張。「市町村の教育委員会の主体性を著しく損ねた」として、文科省の調査を要求した[2]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、岐阜県第5区で前回敗れた民主党の阿知波吉信に比例復活を許さない大差をつけて破り、8回目の当選を果たした。選挙後に発足した第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（防災）および拉致問題・国土強靭化を担当する国務大臣に任命され、初入閣した[3]。
政策・主張 [編集]
- 2007年6月14日にワシントンポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める歴史事実委員会名義での意見広告（「THE FACTS」）の賛同者に名を連ねており[4][5]、第二次世界大戦中の慰安婦の強制連行については否定する立場である。
- 日本国憲法第96条で規定されている、日本国憲法の改正に関する条件の緩和を主張している。
- 永住外国人への地方選挙権付与、人権擁護法案に反対。
- 民法第772条（離婚後300日問題）改正をめぐっては法務省通達による解決策を支持し、法改正そのものには反対した。
- 日本のTPP参加には反対の立場を取る[6]。
- 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[6]。
人物 [編集]
かつて秘書を務めた安倍晋太郎の次男・晋三は成蹊高等学校・成蹊大学の後輩であり、非常に親しい間柄である。また北朝鮮による日本人拉致問題や政治家の靖国神社への参拝に関する問題についても歩調を合わせている。
所属団体・議員連盟 [編集]
- のぞみ
- 創生「日本」（副会長）
- 真の人権擁護を考える懇談会
- 真・保守政策研究会（創生「日本」の前身にあたる）
- 公共放送のあり方について考える議員の会（会長）
- 日本会議国会議員懇談会（副会長）
- 価値観外交を推進する議員の会（会長）
親族 [編集]
関連項目 [編集]
脚注 [編集]
- ^ 仲新城誠 『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』 産経新聞出版、2013年3月、初版。ISBN 978-4-8191-1204-8。
- ^ 衆議院文部科学委員会 17号 (2011年8月10日). “国会会議録検索システム”. 2013年4月3日閲覧。
- ^ “古屋さん初入閣 拉致問題解決へ決意新た”. 中日新聞 (中日新聞社). (2012年12月27日) 2012年12月28日閲覧。
- ^ ワック・マガジンズ 歴史事実委員会
- ^ 全面広告画像
- ^ a b “2012衆院選 岐阜5区 古屋圭司”. 毎日jp (毎日新聞社) 2012年12月28日閲覧。
外部リンク [編集]
- 古屋圭司通信(ブログ)
- 古屋圭司 公式ブログ
- 古屋家系図
- 古屋 圭司 - Facebook
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 小平忠正 |
国家公安委員会委員長 第88代：2012年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 下地幹郎 |
特命担当大臣（防災） 第23代：2012年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 中山成彬 松田岩夫 |
経済産業副大臣 松田岩夫、大島慶久と共同 2001年 - 2002年 |
次代： 高市早苗 西川太一郎 |
| 議会 | ||
| 先代： 河村建夫 |
衆議院文部科学委員長 2002年 - 2003年 |
次代： 池坊保子 |
| 先代： 中山成彬 |
衆議院商工委員長 2000年 |
次代： 廃止 |
|
||||||||
