左藤章
 前衆議院議員 左藤 章 |
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|---|---|
| 生年月日 | 1951年7月12日（60歳） |
| 出身地 | 福井県 |
| 出身校 | 福井大学 工学部 |
| 学位・資格 | |
| 前職 | 元衆議院議員 |
| 世襲 | 有（3代目） |
| 選出選挙区 | 大阪府第2区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 所属党派 | 自由民主党 |
| ウェブサイト | 左藤章 公式サイト |
左藤 章（さとう あきら、（旧姓：伊戸）1951年（昭和26年）7月12日 - ）は、福井県出身の日本の政治家、元衆議院議員。法務大臣、郵政大臣などを歴任した左藤恵の娘婿になる、世襲政治家である。
目次 |
[編集] 来歴
- 衆議院議員になるまで
1951年（昭和26年）7月12日、福井県坂井郡（現在のあわら市）、3人兄妹の末っ子として生まれる。福井県立高志高等学校に入学し、合唱部に所属、卒業後、福井大学工学部に進学する。卒業後、セーレン株式会社へ入社、技術者と営業に従事する。会社員当時に叔父の紹介で衆議院議員の左藤恵の子女と結婚し、女婿になる。その後、1979年（昭和54年）にセーレン株式会社を退職し、左藤恵の第一秘書になる。左藤恵の国務大臣就任（郵政大臣、法務大臣、国土庁長官）の度に秘書官を経験し、左藤恵の政界引退により、選挙地盤（小選挙区大阪2区）を引き継ぎ、2000年（平成12年）6月、第42回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬し、初当選をした。自民党内では、宏池会（堀内派 - 丹羽・古賀派）に所属した。
- 郵政民営化法案の反対から2度落選
衆議院議員を1期務め、現職議員としては初めての2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙も当選[1]したが、2005年（平成17年）、郵政民営化関連6法案の採決では、大阪府選出の自民党議員で唯一、反対票を投じた。しかし、衆議院解散後、自民党本部に「参院の答弁、付帯決議で衆院の段階より大きく前進した」とする弁明書を提出の上、国会に郵政民営化関連6法案が再提出されれば賛成する姿勢を示し、自民党府連は、左藤章を自民党本部に公認申請したが[2]、結局、公認は得られなかった。そのため、第44回衆議院議員総選挙には無所属で出馬するが[2]、自民党公認を得た川条志嘉に敗北し、議席を失った。落選後は、朝夕、選挙区の駅前に立ち、演説を行い[3]、再起をかけた2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙も無所属で出馬する（この時の自民党公認は前回同様、川条志嘉）が、前回の郵政選挙による選挙区内の保守陣営の分裂状態は解消されず[4]、民主党の萩原仁に敗北し[5]、衆議院議員への復職は出来なかった。
[編集] 略歴
- 1951年（昭和26年）7月 - 12日、福井県坂井郡に生まれる
- 1970年（昭和45年）3月 - 福井県立高志高等学校を卒業、同年4月、福井大学工学部に入学
- 1974年（昭和49年）3月 - 福井大学工学部を卒業
- 1974年（昭和49年）4月 - セーレン株式会社に入社
- 1979年（昭和54年）10月 - 衆議院議員 左藤恵の第一秘書
- 1980年（昭和55年）4月 - 学校法人大谷学園の評議員に就任
- 1984年（昭和59年）11月 - 郵政大臣（左藤恵）の秘書官
- 1987年（昭和62年）1月 - 社団法人大阪青年会議所の常任理事に就任
- 1989年（平成元年）1月 - 社団法人日本青年会議所大阪ブロック協議会の副会長に就任
- 1990年（平成2年）1月 - 社団法人大阪青年会議所の副理事長に就任
- 1990年（平成2年）12月 - 法務大臣（左藤恵）の秘書官に就任
- 1991年（平成3年）1月 - 社団法人大阪青年会議所の法制顧問に就任
- 1994年（平成6年）4月 - 国土庁長官（左藤恵）の秘書官に就任
- 2000年（平成12年）6月 - 第42回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬し、初当選
- 2003年（平成15年）11月 - 第43回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬し、当選（2期目）[1]
- 2005年（平成17年）9月 - 第44回衆議院議員総選挙に自民党公認を得られず無所属[2]で出馬し、落選
- 2009年（平成19年）8月 - 第45回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し、落選[5]
[編集] 家系
左藤了秀（大谷学園創立者、真宗大谷派僧侶） ┃ ┣━━━━━ 左藤義詮（元防衛庁長官、元大阪府知事、大谷学園2代理事長） ┃ ┃ 妻 ┣━━━━━━━━━━━━━━━ 左藤恵（元法務大臣、元郵政大臣、大谷学園4代理事長） ┃ ┃ ┃ 行子（大谷学園3代理事長） ┃ ┣━━━━━━━━━━ 長女 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 妻 ┃ ┃ ┃ ┃ 左藤章（旧姓：伊戸） ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━ 左藤一義（大谷学園5代理事長） ┃ ┃ ┣━ 河野弘（河野薬品代表取締役社長（婿養子入り）） ┃ ┗━ 左藤孜（光華女子学園常任理事） （出典：日外アソシエーツ(編集)『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』、2003年10月。978-4816918056）
[編集] 過去の選挙得票数
| 総選挙 | 年月日 | 得票数 | 得票率 | 当落 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 90,470 | 当選 | ||
| 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 96,470 | 当選 | ||
| 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 71,423 | 31.7% | 落選 | 当選：川条志嘉 / 自民党（新） 得票数73,953 / 得票率32.8% |
| 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 72,888 | 31.8% | 落選 | 当選：萩原仁 / 民主党（新） 得票数91,952 / 得票率40.1% |
- 大阪2区の地域別得票数[6]
| 総選挙 | 年月日 | 阿倍野区 | 東住吉区 | 平野区 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | データなし | データなし | データなし | 90,470 |
| 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 23,050 | 29,759 | 43,661 | 96,470 |
| 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 14,722 | 21,685 | 35,016 | 71,423 |
| 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 17,037 | 21,370 | 34,481 | 72,888 |
[編集] 政策
政策については、下記の見解を示している。[7]
- 憲法第9条の改正 - 反対（護憲）
- 集団的自衛権 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきではない
- 日本の核武装 - 断固、反対
- 自衛隊派遣 - 派遣すべきではない
- 対北朝鮮政策 - 対話重視
- 日本外交 - これまでよりアジアに比重を移すべき
- 衆議院議員の定数削減 - 小選挙区、比例代表とも削減すべき
- 国会議員の世襲 - 制限すべきではない
- 当選した議員が所属政党を変えることは問題 - 問題である
- 政党への企業・団体献金の全面的に禁止 - 禁止する必要はない
- 政治家と官僚の関係 - 政治家が政策の決定と説明に責任を負うべき
- 犯罪容疑者の取り調べ全過程の録音・録画 - 賛成
- 製造業への労働者派遣 - 禁止すべき
- 環境税 - 導入すべきでない
[編集] 主な役職
- 学校法人大谷学園 評議員
- 学校法人光華女子学園 評議員
- 学校法人大阪聖徳学園 理事
- 学校法人藤田学園 理事
- 社会福祉法人聖徳園 理事
- 社団法人大阪青年会議所 特別会員
- 大阪阿倍野ライオンズクラブ 視覚保護盲人福祉・聴力言語障害福祉 委員長
[編集] 事務所
- 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-5-11
[編集] 政治団体・後援会
- 左藤章後援会
- 2009年9月30日に大阪府選挙管理委員会が公表した大阪府内の政治団体・政治資金収支報告書（2008年度分）では、政治資金パーティーの収入で、2703団体中5位（収入：3,478万円/費用：1,003万円）の収入を得ている。[8]
- 翠章会
- 阿倍野区左藤会
- 東住吉区左藤会
- 平野区左藤会
- 住高左藤会
[編集] 脚注
- ^ a b 大阪日日新聞 (2003年11月10日). “地力見せ再選果たす 左藤章さん 2区”. 2010年1月13日閲覧。
- ^ a b c 大阪日日新聞 (2005年8月21日). “波乱含み”大阪の陣” 自民の対応に注目”. 2010年1月13日閲覧。
- ^ 『読売新聞』 2008年9月14日 朝刊 「自民総裁選、地方遊説は大阪・ミナミからスタート 衆院選視野、街頭演説は4倍増」
- ^ 大阪日日新聞 (2009年8月25日). “2区・郵政分裂象徴区”. 2010年1月13日閲覧。
- ^ a b 大阪日日新聞 (2009年8月31日). “激戦2区も民主 萩原さんに風、初当選”. 2010年1月13日閲覧。
- ^ 大阪市 選挙管理委員会 (2009年11月30日). “選挙の記録 > 衆議院議員総選挙 - 過去の選挙結果”. 2010年1月13日閲覧。
- ^ 毎日新聞 - 毎日jp. “2009衆院選 >小選挙区 >大阪 >2区 >名鑑 - 大阪2区 左藤 章”. 2010年1月13日閲覧。
- ^ 毎日新聞 - 毎日jp (2009年9月30日). “政治資金収支報告：全体収入98億7600万円 民主のみ収入増 - 08年／大阪”. 2010年1月13日閲覧。
