拉致問題対策本部
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拉致問題対策本部（らちもんだいたいさくほんぶ）は、北朝鮮による日本人拉致問題への政府の取組みを強化するため鳩山内閣によって新たに設置された機関。2009年10月13日の閣議決定により設置された。本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。
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[編集] 概要
政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的に新設。2006年9月29日に安倍内閣における閣議決定で設置された全閣僚を構成員とする旧拉致問題対策本部を廃止し、陣容を改めて発足させた。情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員、予算を増加させた。
2011年6月10日に情報室がまったく成果をあげていないとして、救う会などの支援団体が抗議文書を提出することが報じられた[1]
[編集] 構成員
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本部の庶務は、内閣官房に置かれる拉致問題対策本部事務局が行う。
- 事務局長 - 拉致問題担当大臣
[編集] 脚注
- ^ 拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める産経新聞 2011.6.10
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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