みんなの党

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日本の旗 日本の政党
みんなの党
Your Party
代表 浅尾慶一郎
幹事長 水野賢一
成立年月日 2009年8月8日
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6番1号
平河町ビル9階
北緯35度40分57.5秒 東経139度44分31.3秒 / 北緯35.682639度 東経139.742028度 / 35.682639; 139.742028
衆議院議席数
8 / 480   (2%)
(2014年9月18日現在)
参議院議席数
12 / 242   (5%)
(2014年9月18日現在)
党員・党友数
12,067人[1]
(2012年党費納入者数)
政治的思想・立場 保守[2]
小さな政府[3]
地域主権[3]
機関紙 「月刊みんなの党」
政党交付金
20億2768万7000 円
(総務省発表[4]
公式サイト みんなの党
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みんなの党(みんなのとう、英語: Your Party)は、日本政党。略称はみんな

概要[編集]

みんなの党のトラック

渡辺喜美江田憲司衆議院議員らが2009年2月に立ち上げた「国民運動体 日本の夜明け」を前身として、同年8月8日自由民主党民主党を離党した3議員を加えて結成された[5]。なお「日本の夜明け」はその後も2010年頃まで別個の組織として活動していたが[6]、現在は活動を停止し公式サイトも削除されている。

党名候補として渡辺は「絆」を提案したが、江田憲司はサザンオールスターズの楽曲「みんなのうた」を参考に「みんなの党」を提案した。結局、当時の党所属国会議員5人による3対2の多数決で政党名は「みんなの党」に決定した。江田・浅尾慶一郎広津素子が「みんなの党」、渡辺・山内康一が「絆」を主張した。

結党の精神として脱官僚地域主権生活重視を掲げる[7]。また基本政策として小さな政府の構築・地域主権型道州制への移行・日米同盟を基軸とした戦略的外交などを主張している[3]。なお選挙公約や政策課題のことを「アジェンダ」と呼んでおり、他の政党や政治団体とは党の「アジェンダ」が一致する範囲で連携・協力するとしている。

自民・民主両党から距離を置く第三極の政党として一定の注目を集め、2013年第23回参院選直後には衆参両院に合計36名の国会議員を擁する中堅政党にまで成長した。だが次第に第2次安倍内閣への接近姿勢を強める渡辺代表と、野党再編による自民党との対決路線を志向する江田幹事長との間で対立が生じ、江田派の16名が集団離党し結いの党を結成したことで党は事実上分裂することになった。

分裂後は自党を保守政党と改めて再定義した上で、経済・安全保障政策などで安倍政権に協力する姿勢を鮮明にしている[2]

党史[編集]

結党[編集]

渡辺は記者会見で、「官僚依存の自民党、労組依存の民主党とは違い、真の改革ができるのがみんなの党である」と訴え、政界再編の動きを見越して党を立ち上げたことを明らかにした[5]。同党には、渡辺の他、初当選以来無所属で活動してきた江田憲司、自民党から山内康一広津素子の4人の前衆院議員、民主党から浅尾慶一郎参院議員が参加した。

結党宣言(抜粋)

今の国民の「自民党には不満がいっぱいだが、民主党には不安がいっぱい」、すなわち、そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きないからだ[8]

我々は、こうした不安や懸念をもつ有権者の受け皿が必要だと考えている。そして、自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、「政治そのもの」を変えていきたい。そのためにここに、我々は、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政党、「みんなの党」を結成することとした[8]

2009年8月8日 浅尾慶一郎 江田憲司 広津素子 山内康一 渡辺喜美、みんなの党HPより[8]

第45回衆院選以後[編集]

第45回衆議院議員総選挙に向けて13人の公認および2人の推薦、国家公務員10万人削減などの公務員制度改革を柱としたマニフェスト(政権公約)を発表した[5]。比例ブロックでは東北・北関東・東京・南関東・東海・近畿・九州の7ブロックに擁立した(北海道・北陸信越・中国・四国には擁立しなかった)。

選挙の結果小選挙区2人・比例3人が当選し、政党要件を維持した。比例区では7ブロックの得票数だけで全11ブロックに擁立した既存政党である社会民主党に迫る得票数を獲得、南関東・北関東ブロックでは日本共産党を上回る得票数を得た。比例近畿ブロック比例東海ブロックでは、比例単独候補であれば各ブロック1議席で計2議席獲得のはずだったが、小選挙区との重複立候補者の得票率が供託金没収点に満たず、下位の比例単独候補がいなかったため比例当選資格のある候補が存在しなくなり、2議席分は他党に配分された。現職国会議員1人が落選し、新人1人が当選した。

2009年9月16日第172回国会で行われた首班指名では党として鳩山由紀夫に投票している。9月17日に民主党が賄賂罪で実刑判決を受けて上告中の鈴木宗男を外務委員長に選出する内定人事が出た際、外務委員長選出において議長一任の動議に反対した。

2009年12月1日、無所属だった川田龍平が入党した。

結党当初から「みんなの党は(政界再編の)触媒政党」「政界再編を究極の目標」とし、党の存続にはこだわらない方針であったが[9]鳩山内閣発足後、「政治とカネ」の問題で躓き支持率を落としつつあった民主党や野党転落後も支持を回復できない自民党の受け皿として徐々に注目されるようになる[10]2010年2月の毎日新聞世論調査では公明党の5%を上回る6%を獲得、支持率だけでは「野党第2党」となった[11]

みんなの政治塾・みんなのセミナーを開講。第1期卒業生の中から議員を誕生させる。

第22回参院選以後[編集]

第22回参議院議員通常選挙に向けて選挙区21人・比例区23人の44人を公認、みんなの党アジェンダ2010成長戦略を発表した。

選挙の結果選挙区3人・比例区7人が当選した。選挙での獲得議席数、比例での得票数は公明党を上回り、改選第3党となった。さらには院内交渉団体として、参議院本会議の代表質問権、予算を伴わない法案の参議院への提出、参議院における議院運営委員会理事や予算委員会理事の輩出ができるようになった。

2011年1月29日、結党以来初の党大会、みんなの党大会アジェンダ2011を東京都のホテルニューオータニで開催し、参加者を国会議員、地方議員、候補予定者等にしぼり約500名が参加した。オープニングは日章旗君が代斉唱で始まる。

2011年2月9日、2010年参院選後に初めて行われた党首討論において、院内交渉団体の資格を得たことを理由に討論への参加を希望したが、党首の渡辺が国会議員として国家基本政策委員会に所属していないことを理由に参加を拒否された。2012年4月、自民党と所属委員会を交換することで党首の渡辺が国会議員として国家基本政策委員会に所属することに全会派で合意したためで党首討論に参加できるようになった。

2011年に行われた統一地方選挙では道府県に103名・政令指定都市に64名を擁立し、道府県は41名・政令指定都市は40名が当選している。神奈川県知事選挙では露木順一神奈川ネットワーク運動ネットワーク横浜とともに推薦したが落選。三重県知事選挙では自民党とともに推薦した鈴木英敬が当選した。市区町村では187名を擁立し、市議は85名、区議は51名、町議は6名を当選させている。また、推薦候補の当選者は24名である。その中には大阪維新の会の推薦も含んでいる。

第177回国会では、法案を積極的に提出し、29本提出している。予算編成組み換え、東日本大震災の復興、原子力発電に対する国民投票等のエネルギー改革、公務員改革、政治主導改革、日銀改革等を訴えた。

衆議院議員選挙制度改革案、一人一票比例代表制(ブロック単位)・定数180減の300・自署式投票方式からチェックシート投票方式への変更等、投票様式の見直し・ネット選挙の解禁(ネット上での選挙活動の解禁、配布物への証紙制度の廃止)選挙費用の適正化(選挙管理委員会によるポスター貼付後の掲示板設置等)・ネット投票(インターネットで投票が可能となるシステムの構築)の実現に向けての検討を発表した。

2011年10月29日以降、一人一票実現国民会議の意見広告に、一人一票比例代表制(ブロック単位)が取り上げられた。

2011年大阪府知事選挙2011年大阪市長選挙に、勝手連として組織を挙げて大阪維新の会を応援し、渡辺代表も5回に渡り応援に駆けつけ松井一郎大阪府知事選挙に、橋下徹大阪市長選挙に、それぞれ当選をした。その後、大阪維新の会の教育基本条例案に関連した質問主意書を代表の渡辺が提出し、大阪都に関連した地方自治法の改正案を、大阪維新の会と共同で作成するなど連携を深めている。また、茨木市議会では統一会派(維新の会・みんなの茨木)を組んでいる。茨木市長選挙に向けて、維新の会とみんなの党の統一候補擁立を目指している。

アジェンダ2012・2012年運動方針を発表。衆議院議員選挙に100名以上の候補の擁立や参議院議員選挙・東京都議会議員選挙の準備の加速させている。また、2012年4月8日の茨木市長選挙では大阪維新の会いばらき支部、みんなの党府第9区支部推薦の木本保平が他3人の新人候補を破って当選した。

2012年9月11日、大阪維新の会を母体として結成される日本維新の会に合流する国会議員が現れ、上野宏史桜内文城参議院議員が離党届を、小熊慎司が除籍届をそれぞれ提出した。3人の参議院議員が比例選出国会議員であることからみんなの党は「新比例選出議員が任期半ばを迎える前に離党し、その議席を新たに結成される政党の議席とする行為は、わが党支持者は言うまでもなく、社会一般の倫理観からも容認できない」と批判して議員辞職を勧告した[12]9月25日、上野・桜内参議院議員の離党届が受理された。だが、離党議員の参議院会派からの離脱を認めると参議院本会議の代表質問権、参議院における議院運営委員会理事や予算委員会理事の輩出などの院内交渉団体資格が無くなるため、離党議員の参議院会派からの離脱は認めておらず離党議員即時辞職による落選候補繰り上げ当選を要求しており、みんなの党と日本維新の会の関係が感情的な対立も入って悪化している。また、予算を伴わない法案の参議院への単独提出は離党議員3人が賛成拒否をすれば不可能となった。

2012年9月28日、任期満了に伴う代表選挙を初めて両院議員総会で施行した。他に候補者が出馬せず、全会一致で渡辺喜美が再選した。同年10月16日杉本和巳が入党した。

第46回衆院選以後[編集]

2012年11月14日の野田首相の衆議院解散表明以降、第三極の結集をする動きが加速した。みんなの党は日本維新の会とは政調会長同士で政策協定を結び、競合していない選挙区では相互に選挙協力をし、石原慎太郎前都知事が率いる太陽の党(旧たちあがれ日本)とは都知事選挙と都議補選について選挙協力について仮提携をした。後に、日本維新の会が太陽の党と合併し、みんなの党とも合流を呼びかけたが、みんなの党は合流後の日本維新の会がたちあがれ日本色が強くなったことに難色を示した。さらに、当初はみんなの党は「選挙区について関東はみんなの党、関西は日本維新の会で棲み分けをする」ことを想定していたが、日本維新の会がみんなの党がすでに擁立を表明している選挙区でも次々と候補者を擁立したことから態度を硬化させた。最終的に日本維新の会との合流を断念し、競合していない選挙区では相互に選挙協力をするが、競合している選挙区では対立することになった。そのため、東京2区東京5区東京6区長野3区ではみんなの党公認候補と日本維新の会公認の候補の得票数の合計では当選した他党公認候補の得票数を上回るにもかかわらず共倒れする結果となった。また、小沢一郎らの国民の生活が第一を中心として結党された日本未来の党については「アジェンダが一致すれば協力する」としていたが、競合している選挙区ではやはり対立することになった。

2012年11月16日衆議院解散以降、民主党を除籍された富岡芳忠と、民主党を離党し減税日本の会派に加わっていた無所属の平智之が入党を表明した。

党を離れた参議院議員3名(上野宏史桜内文城小熊慎司)の衆院選出馬により、真山勇一藤巻幸夫山田太郎が、繰り上げ当選した。これで参議院は11名に戻り、予算を伴わない法案の参議院への単独提出を含む院内交渉団体資格を回復した。

第46回衆議院議員総選挙に向けて69人の公認および1人の推薦、アジェンダ(政権公約)2012を発表した。日本維新の会とは一部の候補について相互推薦を行った。比例ブロックでは、初めて全ブロックに候補を擁立した。

2012年12月16日に投開票され、小選挙区4人・比例14人の合計18人が当選し、選挙前の8議席から倍増した。特に比例代表の得票が伸び、東北・北陸信越・東海・近畿・九州の比例ブロックで初めて議席を獲得し(北海道・中国・四国では議席を獲得出来ず)、北関東・南関東・東京ブロックで議席を増やした。南関東・東京ブロックでは公明党を上回る得票数を得た。前職国会議員2人が落選し、新人12人が当選した。

2013年1月23日、民主党を離党した米長晴信が会派に入会し、2月26日に入党した。また、同年3月13日みどりの風から行田邦子が入党した。

2013年5月21日日本維新の会との協力関係を解消することを発表。ただし、日本維新の会がみんなの党を支援することについては拒否しない考えを示した[13]。関係修復の条件について政調会長の浅尾は最低限でも「太平洋戦争は日本の侵略であることを党として認めること」としているが、維新の会は「歴史の見解に関しては歴史家に任せる」として応じない姿勢を見せている[14]

第23回参院選以後[編集]

2013年7月の第23回参議院議員通常選挙では8議席(選挙区4議席、比例区4議席)を獲得し、改選議席数を上回ったものの、比例区の得票数は協力関係を解消した日本維新の会の得票約635万票(得票率11.94%)には及ばず475万票(8.93%)に留まり、また第22回参議院議員通常選挙で獲得した10議席(選挙区3議席、比例区7議席)、比例区の得票数794万票(13.59%)を下回った。選挙区では維新との選挙協力の解消に伴って双方が候補を擁立し、結果茨城県選挙区千葉県選挙区東京都選挙区福岡県選挙区など共倒れとなる選挙区が相次いだ、その一方で神奈川県選挙区愛知県選挙区では公認候補が維新候補を下して当選し、維新が候補を擁立しなかった宮城県選挙区埼玉県選挙区では民主党の現職候補者を下すなど善戦。特にに宮城県選挙区についてはみんなの党初となる二人区での議席獲得であった。みんな・維新両党の獲得議席及び比例区の得票数の合計は野党第1党の民主党を超えた。2013年8月、福岡県選挙区から出馬したみんなの党の元候補が、立候補届出前の6月、福岡市博多区で選挙運動員の男性3名に対し報酬の支払いを約束したとして、公職選挙法違反(買収約束など)の容疑で福岡県警察本部に逮捕された[15]。逮捕された元候補は2012年12月の衆院選において福岡県第7区からみんなの党公認で立候補し落選。2013年7月の参院選では当初選挙区からの立候補予定はなく、みんなの党比例代表候補に内定していたが、日本維新の会との協力関係解消により、維新が候補者を擁立した福岡県選挙区から立候補した。

党運営・野党再編を巡る党内対立の激化[編集]

第23回参議院議員選挙の結果を受け、衆参合わせて計36名の国会議員を擁する勢力となったが、党代表である渡辺と幹事長である江田との間では、党運営、野党再編などを巡っての路線対立が鮮明化し、特に参院選投開票日当日に江田が、日本維新の会・国会議員団幹事長である松野頼久らと独断で会談を行った事で渡辺との関係が急速に悪化。8月7日に行われた両院議員総会において、渡辺が江田の幹事長解任を提議。反対意見もある中で江田は幹事長を更迭され、代わって浅尾慶一郎が幹事長に、浅尾に代わる政調会長に水野賢一が就任した[16]。その後、同月23日には柿沢未途が、渡辺から事実上の離党勧告を受け離党届を提出、受理された。柿沢は以前は政調会長代理であったが、江田の幹事長更迭と同様に解任されていた[17]。また東京都議会でも会派内人事を巡って渡辺派と江田派の対立が激化し、渡辺派の都議4人が会派を離脱して新会派を結成した[18][19]。2013年6月に行われた2013年東京都議会議員選挙でみんなの党は1議席から7議席へと大幅に議席を増やし、同年7月23日、都議会事務局に「都議会みんなの党」(7議席、野上幸絵代表)として会派結成届を提出したものの、その後都議会会派幹事長人事を巡り所属議員が対立、同年7月25日、都議任期開始3日目にして会派分裂となった。「都議会みんなの党」は野上幸絵代表ら江田・柿沢に近い都議が主導権を握り、両角穣都議ら渡辺派4議員の会派離脱を発表、一方4議員は「会派離脱を了承した事実はない。離脱させられた」と反発、分裂に至る経緯についても両者の主張が食い違った。同日夜、4議員は「みんなの党」(4議席、両角穣代表)として会派結成届を提出。同年8月以降、東京都議会にはみんなの党の会派が2つ存在する状態となった。また野上代表は都議会日本維新の会(2議席)から統一会派結成の申し出を受けたが、みんなの党側の会派分裂もあり、「現状は白紙」と述べるに留まった。

江田グループの集団離党、分裂へ[編集]

2013年11月に入ると、特定秘密保護法案の賛否を巡って、代表の渡辺が最終的に与党側との修正協議に応じ、賛成の方針に回ったことから一部議員が反発、井出庸生林宙紀らが反対、江田も採決を前に退席[20]するなど党内が混乱。12月8日、江田は講演において、特定秘密保護法の修正協議で、渡辺が与党寄りに傾いたことに対し「党内議論は2時間弱で強引に取りまとめた。みんなの党は結党の原点を失った」と主張して離党を表明[21]。江田のほか林、井出、青柳陽一郎椎名毅小池政就井坂信彦畠中光成小野次郎川田龍平寺田典城藤巻幸夫真山勇一柴田巧の衆参議員14名が、同月9日に離党届を提出し[22]、みんなの党は名実ともに分裂することになった[23][24][25]。党として、江田については離党届を受理せず除名(除籍)処分とし、比例代表で当選した衆参議員13名の会派離脱を認めず、議員辞職を求める構えを見せている[24][25]。 江田ら離党組は、先に離党した柿沢を加えた衆参議員15名で同月18日に新党・結いの党を結党した[26]。 なお、毎月一日の会派所属議員数に応じて支払われる立法事務費の離党者分は、引き続きみんなの党が受領している[27][28](除名した江田を除く13名分、月額845万円)。 なお2014年1月23日に結いの党に移籍した議員のうち、衆議院議員7人の離党届を受理した。しかしその後結いの党へと移った藤巻幸夫が死亡したため、第22回参議院議員通常選挙の比例名簿から田中茂が繰り上げ当選となり、1議席を回復した。 また既に会派分裂に至っていた東京都議会では、2013年12月、「都議会みんなの党」の3名が結いの党結成に参加。2014年1月、会派名称を「都議会結いの党」(野上代表)に変更することを届け出た。また同月、江田が結いの党と日本維新の会の合流を視野に入れた両党間の政策協議を開始したい意向を表明したことを受け、「白紙」としていた都議会日本維新の会からの統一会派結成の申し出を受諾。同年2月、統一会派「都議会結いと維新」(5議席、野上代表)を結成した。一方渡辺派の「みんなの党」(両角代表)は都議会唯一のみんなの党の会派となったため、同年3月、会派名を「みんなの党Tokyo」と改称した。

第2次安倍内閣への接近[編集]

結いの党の離脱後はさらに第2次安倍内閣への接近姿勢が強まっており、政権運営への協力を期待する安倍内閣の側からもみんなの党に対して秋波を送るようになっている。

2014年2月23日に開催された党大会で渡辺代表はみんなの党を保守政党と位置付けた上で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など安倍政権の経済・安全保障政策に協力する姿勢を示した。これに対して安倍首相は党大会に「責任政党として共に政治を引っ張ってまいりましょう」との祝電を寄せ連携への期待感を示したほか[2]、翌月の参議院予算委員会では「(みんなの党は)責任野党として建設的な提言をしている」と評するなど[29]、同党に対する好意的な姿勢を明らかにしている。

また党大会に先立って執行された東京都知事選挙では、野党各党や野党議員らが宇都宮健児細川護熙田母神俊雄の3候補のいずれかを推したのに対し、みんなの党は自主投票を決定。渡辺代表は投票先に関する個人的な見解として、自民公明両党が推薦する舛添要一の名前を第一候補として挙げた[30]

さらに従軍慰安婦問題を巡る籾井勝人会長の発言などを理由に民主党日本維新の会日本共産党など野党各党がNHKの2014年度予算案に反対票を投じる中、みんなの党は主要野党の中で唯一賛成票を投じた[31]

渡辺体制の終焉[編集]

2014年3月渡辺喜美代表が化粧品会社DHC会長の吉田嘉明から第22回参院選直前に3億円、第46回総選挙直前に5億円を借り入れていたことが発覚。この借り入れは政治資金収支報告書に記載されておらず、公職選挙法政治資金規正法に違反しているのではないかとの疑惑が浮上した[32][33]

渡辺代表は当初「私的な借り入れであり問題はない」との見解を示していたが、党内からは代表辞任を求める声が相次ぎ、佐藤正夫和田政宗両議員が代表辞任を求める記者会見を開くなど混乱が続いた[34]。そのため4月7日に渡辺代表が改めて記者会見を開き、借り入れは自身ではなく党の選挙費用に充てたものであるから法的に問題はないと釈明した上で、騒動の責任を取るとして代表を辞任することを表明した[32]。当面は浅尾慶一郎幹事長が代表職を代行し、同月11日に党所属議員による代表選挙を実施する運びとなったが[35]、浅尾以外に立候補者が現れなかったため無投票で浅尾が新代表に選任された[36]。また幹事長に水野賢一政調会長、政調会長に中西健治政調会長代理がそれぞれ昇格した[37]

安倍内閣ではみんなの党との連携を重視してきたこともあり、菅義偉内閣官房長官は渡辺に対する強い批判は避けた上で、今後も同党との協力関係を維持していく意向を強調した[38]。浅尾新代表も野党再編からは距離を置き、安倍内閣への協力姿勢を見せてきた渡辺前代表の路線を継承することを表明した[36]

更なる路線対立と相次ぐ離党[編集]

その後結いの党日本維新の会の合併構想やこれに伴う維新の分裂が引き金となり、みんなの党内部でも新勢力との合流を図ろうとする動きが広まっている。6月20日には江口克彦最高顧問が離党届を提出し、7月2日に承認された[39]。江口は松沢成文・和田政宗らと共に次世代の党のメンバーが立ち上げた「自主憲法研究会」に参加しており、8月26日付で正式に次世代の党に入党した[40][41]。他方で大熊利昭ら数人は結いの党・維新の会の合併後新党への合流を模索しており、執行部は「このままでは草刈り場になる」と危機感を募らせている[42]

また第2次安倍内閣への対応を巡り、与党寄りの姿勢を鮮明にする渡辺前代表と一定の距離を保とうとする浅尾代表の路線対立が激化しており、9月には渡辺の方針に異議を唱えた浅尾に対して渡辺が代表辞任を要求。[43]。同月16日の直接会談でも互いの離党を促し合うなど溝は埋まらず、17日の役員会で渡辺が推す与党寄り路線の是非が採決にかけられ、反対多数で否決された。しかし渡辺は両院議員総会での採決を要求し[44]、同月27日の総会では浅尾側が譲歩する形で「与党入りも選択肢として排除しない」ことを決定。党の再分裂は回避したものの、与党の譲歩は望み薄と見る浅尾側と野党再編を非現実的と主張する渡辺側の対立はそのまま残された[45]

なお同月11日には結いの党・維新の会の合併後新党(維新の党)への参加を理由に大熊が離党届を提出し[46]、10月14日に承認された。

政策[編集]

小さな政府」路線を政策の基本とし[48]、上記の通り規制緩和による競争促進や公営事業の民営化地方分権、経済の対外開放などの政策を掲げており、代表の渡辺喜美は小泉改革の柱の一つだった公務員制度改革を「中途半端だったから、改革を徹底してやる」と構造改革の目玉としている。

雇用対策に関しては、

といった政策の実現を目指している。また、

など、所得再分配政策を打ち出している。加えて日銀法改正で貨幣への介入を唱えている[49]

同党の経済政策については、財政政策では上記のアジェンダのように減税と歳出拡大を同時に提唱する一方、金融政策では日銀法改正により、

  • 雇用最大化を日銀の金融政策の目的にする
  • デフレ傾向のいまインフレターゲット政策を導入し、目標は中央政府が決定し日銀に指示することにより物価を計画的に押し上げる
  • 日銀総裁と副総裁の解任権を政府に与える

といった、インフレ目標を定めた中央政府による景気管理政策(総需要管理政策)と日銀の独立性縮小の路線を提唱している。[50]

農政

上記を実施し尊農開国を元に海外への輸出の強化

エネルギー政策

上記を実施し電力の安定化・脱原発依存

財政

上記を実施し増税を回避する

選挙政治

上記を実施し無駄の削減・汚職の撲滅する

経済金融

上記を実施しデフレ脱却、名目4%以上の経済成長を実現する

教育

上記を実施し世界に通用する人材を育成

行政改革 公務員地方公務員

  • 労働基本権を付与し、身分保障の廃止
  • 刑事罰や個人賠償の導入
  • 天下りの禁止

上記を実施し無駄を無くし、働き甲斐のある環境にする

医療福祉

上記を実施しが最優先される社会の実現する

年金

  • 年金制度の一元化
  • 納付履歴と将来の給付額を明記
  • 歳入庁の創設

上記を実施し安全で安心の社会を作る

少子化対策

上記を実地し多様な子育てが出来る社会を作る

地方分権

上記を実施し自立した地域を作る

外交・安全保障

上記を実施し我が国の国民と国土を守り地球規模の課題にも積極的な役割を果たす

その他

組織[編集]

代表[編集]

代表の選出は、所属国会議員による選挙によって行う。任期は就任から3年後の9月末日までであり、重ねて就任することができる(党規約7条)。

代表の浅尾慶一郎は現在1期目で、途中で辞任した渡辺喜美前代表の任期を引き継いでいるため任期は2015年9月までである[36]

役員会[編集]

役員会は、代表、幹事長、政策調査会長、国会対策委員長、参議院役員から構成される(党規約6条)。

代表 浅尾慶一郎
幹事長 水野賢一
政策調査会長 中西健治
衆議院国会対策委員長 山内康一
参議院国会対策委員長 松田公太

党務執行機関[編集]

党規約12条に基づく党務執行機関として、次のものが置かれている。

選挙対策委員長 佐藤正夫
総務委員長 薬師寺道代
財務委員長 中西健治
組織委員長 佐藤正夫
広報委員長 松田公太
国民運動委員長 松沢成文
女性局長 行田邦子
青年局長 和田政宗

特別機関[編集]

党規約19条および20条に基づく特別機関として、次のものが置かれている。

最高顧問 (空席)
倫理委員長 三谷英弘

党員[編集]

党の政策に賛同する18歳以上の日本国民は、所定額の党費を納入すれば入党することができる。「一般党員」と「ネット党員」の二種類の党員制度が設けられているが、どちらも同等の党員資格を有する。

  • 一般党員(党費は年額2000円)
    • 入党時に党のロゴマークを象ったオリジナル・ピンバッジが与えられる。党広報誌は郵送される。
  • ネット党員(党費は年額1000円)

党員数は一般には公表されていない。政治資金収支報告書に掲載された党費納入者数の推移は以下の通りである。

  • 2010年 - 14,083人[53]
  • 2011年 - 9,203人[54]
  • 2012年 - 12,067人[1]

出版物[編集]

毎月5日頃に「みんなのかわら版」と題した党の広報紙を公式サイト上に公開している[55]

その他[編集]

  • 党規約5条に両院議員総会長の職務に関する記述があるが、設置する旨の定めがない。
  • 2009年12月に入党した川田龍平は入党理由として「みんなの党には党議拘束がない」ことを挙げていたが[56]2011年3月に党の方針に反して子ども手当つなぎ法案に賛成票を投じた寺田典城が役職停止6カ月の処分を受けている[57]

地方組織の形成[編集]

2009年さいたま市長選挙で国民運動体 日本の夜明け(後のみんなの党)推薦、民主党埼玉県連の支持を受けた清水勇人(後の埼玉改援隊代表)が当選した。2009年11月8日葛飾区議会議員選挙で1議席を獲得し、2010年2月の町田市議会議員選挙でも推薦1名を含む2議席を獲得し6月には民主党からの離党を表明していた神奈川県議3名(民主党神奈川県議団元団長の田中肇と岩本一夫,塩坂源一郎)が入党した。また、同年5月30日投票の愛知県大治町長選で、単独推薦した元プロ野球選手岩本好広が、現職と新人に勝利し初当選。単独の推薦候補が市町村長選で当選したのは初めてだった。同年9月7日、無所属だった枚方市議3名が入党し、西日本の地方議会で初めての単独交渉会派を結成。2010年12月の茨城県議会議員選挙では、みんなの党は2人が全国初の県議当選を果たした。千葉県流山市公認では流山市最年少の30歳、菅野浩考(かんのひろたか)が公認に決まった。2012年栃木県那須塩原市長選挙では阿久津憲二がみんなの党系市長として県内で初めて当選した。その後も、奈良県香芝市長選挙にみんなの党推薦候補が当選するなど積極的に擁立している。

2011年の統一地方選挙では、都道府県議会議員は41人、政令指定都市議会議員は40人が当選し、栃木県議会では第2会派、神奈川県議会では第3会派、横浜市会では第4会派になった。その後も、福島県議会議員選挙では公認1人、推薦1人が、宮城県議会議員選挙では公認2人が当選し、仙台市議会議員選挙では公認4人が当選している。

また地方議会で会派を組む際、会派名に「みんなの党」または「みんな」の文言を入れる規定がある。

役職[編集]

歴代役員[編集]

代表 幹事長 政策調査会長 衆議院国会対策委員長 参議院国会対策委員長 就任年月
渡辺喜美  江田憲司 浅尾慶一郎 山内康一 2009年9月
 〃  〃  〃  〃 水野賢一  2010年7月
 〃 浅尾慶一郎 水野賢一  〃  〃 2013年8月
浅尾慶一郎 水野賢一 中西健治  〃 松田公太 2014年4月

※なお、結党時は役職名を「パートナー」としていた。

党勢の推移[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 4/- 480 解散後のため正確には0。下記参照
第45回総選挙 5/15 480 615,244(0.87%) 3,005,199(4.27%) その後3名入党
第46回総選挙 18/69 480 2,807,244(4.71%) 5,245,586(8.72%) その後10名離党
  • みんなの党結成は衆議院解散後なので、形式的には結成時の所属衆議院議員は0。ここでは結成に参加した前職衆議院議員の人数を議席数とした。

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 1/- 242 その後1名失職、1名入党
第22回通常選挙 10/44 1 242 5,977,391(10.24%) 7,943,649(13.59%) その後2名入党
第23回通常選挙 8/34 10 242 4,159,961(7.84%) 4,755,160(8.93%) その後7名離党、比例当選の離党者1名死亡により繰上当選1名

所属国会議員[編集]

2014年9月14日現在の状況 衆議院議員8名、参議院議員12名

衆議院議員
渡辺喜美
栃木3区、衆6
浅尾慶一郎
神奈川4区、衆2参2
山内康一
比例北関東、衆3
柏倉祐司
比例北関東、衆1
中島克仁
比例南関東、衆1
三谷英弘
比例東京、衆1
杉本和巳
比例東海、衆2
佐藤正夫
比例九州、衆1
参議院議員
2016年改選 水野賢一
千葉選挙区、衆4参1
中西健治
神奈川選挙区、参1
松田公太
東京選挙区、参1
山田太郎
比例代表、参1
田中茂
比例代表、参1
2019年改選 和田政宗
宮城選挙区、参1
行田邦子
埼玉選挙区、参2
松沢成文
神奈川選挙区、衆3参1
薬師寺道代
愛知選挙区、参1
山口和之
比例代表、衆1参1
渡辺美知太郎
比例代表、参1
井上義行
比例代表、参1

地方政治[編集]

2013年12月31日時点(総務省調べ)[58]

  • 地方議員:287人
    • 都道府県議会:50人
    • 市議会:175人
    • 特別区議会:42人
    • 町村議会:20人
  • 政党支部数:332(2013年現在)

政党収入額[編集]

各年の政治資金収支報告書の記載に基づく。

  • 2010年 - 11億4726万4988円[53]
  • 2011年 - 11億5353万9091円[54]
  • 2012年 - 14億0914万1980円[1]

政党交付金[編集]

  • 2009年 - 1億1353万7000円
  • 2010年 - 6億7578万0000円
  • 2011年 - 11億1630万4000円
  • 2012年 - 11億1829万9000円
  • 2013年 - 20億2768万7000円

脚注[編集]

  1. ^ a b c 平成24年分政治資金収支報告書 (PDF)”. 総務省. p. 2 (2013年11月29日). 2014年4月4日閲覧。
  2. ^ a b c “政権寄りの姿勢強める=渡辺氏「保守」宣言、首相は祝電-みんな党大会”. 時事通信. (2014年2月23日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022300139 2014年4月4日閲覧。 
  3. ^ a b c 政策 - みんなの党”. みんなの党. 2014年4月4日閲覧。
  4. ^ 平成25年分政党交付金の変更決定等 (PDF)”. 総務省. p. 2 (2013年9月17日). 2014年4月4日閲覧。
  5. ^ a b c “「みんなの党」旗揚げ、13人を公認へ”. 読売新聞. (2009年8月8日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00827.htm 2014年4月4日閲覧。 
  6. ^ 国民運動体 日本の夜明け”. 国民運動体 日本の夜明け. 2013年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月4日閲覧。
  7. ^ 党について - みんなの党”. みんなの党. 2014年4月4日閲覧。
  8. ^ a b c d e f みんなの党 5つの柱 マニフェスト2009』(PDF) みんなの党(原著2009年8月)、pp. 1-2。2010年2月14日閲覧。
  9. ^ “政界再編 触媒政党の役割強調 「化学変化起こさせる」”. 下野新聞. (2010年5月18日). http://www.shimotsuke.co.jp/special/daisankyoku-uneri/20100518/323969 2010年6月12日閲覧。 
  10. ^ “民主支持「急回復せず」 新党、受け皿狙う”. 朝日新聞. (2010年6月4日). http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001006040005 2010年6月12日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ “みんなの党、じわじわ人気 支持率「野党第2党」”. 毎日新聞. (2010年3月10日). http://www.mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2010/03/10/20100310dde001010008000c.html 2010年6月12日閲覧。 [リンク切れ]
  12. ^ 上野氏らに議員辞職勧告へ=維新合流「容認できず」-みんな 時事通信2012年9月25日
  13. ^ 朝日新聞 2013年5月22日21時9分 維新からの推薦「わざわざ返上しない」 みんな・浅尾氏
  14. ^ 産経新聞 2013.6.1 13:02「侵略認めることが最低条件」みんな・浅尾氏が関係修復で維新に注文
  15. ^ みんなの党候補者を逮捕=参院選運動員に報酬約束容疑-福岡県警 2013年8月6日 時事ドットコム
  16. ^ みんな幹事長更迭、紛糾の中の人事了承 党分裂含み 2013年8月7日 MSN産經ニュース
  17. ^ みんな・柿沢氏が離党届提出 「渡辺代表から『出ていけ』と」 2013年8月23日 MSN産經ニュース
  18. ^ “みんなの党 会派結成3日目で分裂 都議会 人事などをめぐり確執 「離脱は本人も了承」 「了承の事実ない」”. しんぶん赤旗. (2013年7月27日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072704_02_1.html 2013年11月28日閲覧。 
  19. ^ “分裂危機のみんなの党 都議会の会派も渡辺派と江田派に分裂”. 週刊ポスト. (2013年8月5日). http://www.news-postseven.com/archives/20130805_203742.html 2013年11月28日閲覧。 
  20. ^ 秘密保護法案 朝日新聞 2012年11月26日
  21. ^ 江田前幹事長が離党表明 新党目指す NHK 2013年12月8日15時19分配信
  22. ^ 江田氏、離党届提出へ 衆参14議員に結成4年余、みんなの党分裂 MSN産経ニュース 2013年12月9日
  23. ^ 江田氏「国民本位の政党つくる」=9日にみんな離党 時事ドットコム 2013年12月8日18:25配信
  24. ^ a b “みんなの党:江田憲司氏 9日離党し年内に新党の方針”. 毎日新聞. (2013年12月8日). http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m010099000c.html 2013年12月8日閲覧。 
  25. ^ a b “みんな・江田氏ら9日に集団離党 10人規模、年内に新党”. 産経新聞. (2013年12月8日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/stt13120807120000-n1.htm 2013年12月8日閲覧。 
  26. ^ 結いの党が旗揚げ=野党勢力の結集目指す 時事ドットコム 2013年12月18日
  27. ^ “月額845万円、立法事務費めぐり泥仕合”. 産経新聞. (2013年12月22日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131222/stt13122216560001-n1.htm 2014年1月20日閲覧。 
  28. ^ “会派議員への立法事務費 みんなに離党分支給”. TOKYOWeb. (2014年1月7日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010702000137.html 2014年1月20日閲覧。 
  29. ^ “【参院予算委】 みんなの党は「責任野党」 首相、野党に硬軟使い分け”. 共同通信. (2014年3月5日). http://www.47news.jp/47topics/e/250980.php 2014年4月4日閲覧。 
  30. ^ “みんな、都知事選は自主投票”. 時事通信. (2014年1月23日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012300787 2014年4月4日閲覧。 
  31. ^ “NHKの2014年度予算、参院で承認”. 日本経済新聞. (2014年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_R30C14A3000000/ 2014年4月4日閲覧。 
  32. ^ a b “みんな・渡辺代表が辞任=8億円借り入れで引責-議員辞職否定、残債を返済”. 時事通信. (2014年4月7日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014040700544 2014年4月8日閲覧。 
  33. ^ “代表辞任の渡辺氏と猪瀬事件の違いは「個人の選挙で使ったか」 刑事責任追及にハードル”. 産経新聞. (2014年4月7日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140407/crm14040721440017-n1.htm 2014年4月8日閲覧。 
  34. ^ “みんな幹事長、渡辺代表に辞任論伝える 「厳しい意見多い」”. 日本経済新聞. (2014年4月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404J_U4A400C1PP8000/ 2014年4月8日閲覧。 
  35. ^ “代表選、後任の軸は浅尾氏か みんなの党”. 朝日新聞. (2014年4月8日). http://www.asahi.com/articles/ASG485CM6G48UTFK008.html 2014年4月8日閲覧。 
  36. ^ a b c “みんなの党、新代表に浅尾氏=安倍政権への協力継承”. 時事通信. (2014年4月11日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041100712 2014年4月12日閲覧。 
  37. ^ “みんな、新執行部発足”. 時事通信. (2014年4月15日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041500047 2014年4月15日閲覧。 
  38. ^ “みんな次期執行部を注視=「けん制カード」喪失懸念-安倍政権”. 時事通信. (2014年4月8日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040800781 2014年4月8日閲覧。 
  39. ^ “みんな、江口氏の離党届受理”. 産経新聞. (2014年7月2日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/stt14070221340002-n1.htm 2014年7月7日閲覧。 
  40. ^ “江口氏が次世代入り、憲法調査会長に就任”. 産経新聞. (2014年8月26日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/stt14082617490005-n1.htm 2014年8月30日閲覧。 
  41. ^ なお、江口の参議院会派離脱届が提出されたのは9月18日付である。“江口克彦氏、次世代会派入り”. MSN産経ニュース. (2014年9月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140918/stt14091816470008-n1.htm 2014年9月19日閲覧。 
  42. ^ “みんな:橋下、石原新党に参加者次々 求心力低下”. 毎日新聞. (2014年7月2日). http://mainichi.jp/select/news/20140703k0000m010076000c.html 2014年7月7日閲覧。 
  43. ^ “みんな渡辺氏「野党再編なら浅尾代表は辞任を」”. 読売新聞. (2014年9月14日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140913-OYT1T50179.html 2014年9月14日閲覧。 
  44. ^ “みんなの党、「与党連携」多数決で否決 渡辺氏は署名集め開始”. 産経新聞. (2014年9月17日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140917/stt14091721060008-n1.htm 2014年9月17日閲覧。 
  45. ^ “みんなの党、再分裂を回避 新旧代表の主張併用し和解”. 朝日新聞. (2014年9月27日). http://www.asahi.com/articles/ASG9W5S9FG9WUTFK00K.html 2014年9月27日閲覧。 
  46. ^ “みんな大熊氏が離党届提出 「維新の党」への入党検討”. 日本経済新聞. (2014年9月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H1O_R10C14A9PP8000/ 2014年9月14日閲覧。 
  47. ^ . http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest05 
  48. ^ “みんなの党支持率急上昇 「小さな政府」明確だから 渡辺喜美インタビュー(上)”. J-CASTニュース. (2010年3月13日). http://www.j-cast.com/2010/03/13061882.html?p=all 2010年4月19日閲覧。 
  49. ^ 選挙公約”. みんなの党. 2010年6月12日閲覧。
  50. ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111900896 政府に正副総裁解任権=みんなの党、日銀法改正案
  51. ^ みんなの党、公式Facebookを刷新して衆院選で選挙法に挑むサーチナ2012年11月20日
  52. ^ 日本経済新聞2012年12月7日夕刊
  53. ^ a b 平成22年分政治資金収支報告書 (PDF)”. 総務省. p. 2 (2011年11月30日). 2014年4月8日閲覧。
  54. ^ a b 平成23年分政治資金収支報告書 (PDF)”. 総務省. p. 2 (2012年11月30日). 2014年4月8日閲覧。
  55. ^ みんなのかわら版 - みんなの党”. みんなの党. 2014年4月4日閲覧。
  56. ^ “川田龍平が投じた「一石」”. 毎日新聞. (2009/-12-05) 
  57. ^ “みんな・寺田氏、役職停止6カ月 子ども手当つなぎ法案造反で”. 産経新聞. (2011年4月26日). オリジナル2011年4月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110429052920/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/stt11042619200011-n1.htm 2014年4月4日閲覧。 
  58. ^ 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(平成25年12月31日現在) (PDF)”. 総務省. pp. 3-15 (2014年3月28日). 2014年7月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]