衛藤晟一
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えとう せいいち
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| 生年月日 | 1947年10月1日(65歳) |
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| 出身校 | 大分大学経済学部卒業 |
| 前職 | 大分県議会議員 |
| 所属政党 | 自由民主党(二階派) |
| 公式サイト | 公式ウェブサイト |
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| 選挙区 | 大分1区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 任期 | 1990年-2000年 2003年 - 2005年 |
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| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 2007年 - 現職 |
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| 内閣 | 第2次安倍内閣 |
| 任期 | 2012年12月26日 - 現職 |
衛藤 晟一(えとう せいいち、1947年10月1日- )は、日本の政治家。自由民主党所属参議院議員(1期)、内閣総理大臣補佐官(国政の重要課題担当)。過去に、自民党参議院幹事長代行、衆議院議員(4期)。
目次 |
来歴・人物 [編集]
学生時代 [編集]
大分市立碩田中学校、大分県立大分上野丘高等学校を経て、大分大学経済学部に入学[1]。大学在学中、別府大学の井脇ノブ子と共に全国学生自治体連絡協議会を結成。自身も大分大で右派の「学生協議会」を率いた。“学園の正常化”を掲げて全日本学生自治会総連合と対峙。
政治家としての活動 [編集]
1973年、大分市議会議員に当選。1979年には大分県議会議員に当選し、障害者の自立を促す福祉政策や、家族と地域社会を護る政策を推進する。また、子供の教育政策にも取り組んだ。
1986年7月、第38回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に初当選(当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・塩谷立・細田博之・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦など)。3期連続当選するが、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では民主党の釘宮磐に敗れ落選。2003年11月の第43回衆議院議員総選挙では小選挙区で落選するも重複立候補制度の適用により1996年同様に復活当選。2005年7月5日の郵政国会では反対票を投じたため副大臣を罷免される[2]。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、自民党大分県連が衛藤の公認を申請していた[3]が、自民党本部は佐藤錬の公認を決定した[4]。衛藤は無所属で大分1区から出馬したが、民主党の吉良州司に3927票差で落選した。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で比例区からの立候補を希望し、自民党に公認を申請したことが引き金となって前年末に続く郵政造反組復党問題が起こる。党内では前年末の「造反組議員」復党で内閣の支持率が下がったことなどから根強い反対意見も有ったが、かつての盟友安倍晋三総裁(内閣総理大臣)が自民党の総裁推薦候補(自民党には比例代表選挙に際して総裁が自らの推薦候補を1名だけ指名できる慣例がある)を衛藤にすることに強い意志を表明した。自民党党紀委員会では賛成10票、反対7票という異例の多数決となったが、復党が実現して比例代表候補となった。
地盤が狭い元衆院議員が参議院比例区に立候補する場合、通常は地元の票固めを行う。しかし衛藤の支持層を比例区で取り込もうと考えていた公明党への配慮から、自民党本部は復党にあたって地元大分での選挙活動を認めないなどの厳しい制約を課した。衛藤は福岡県に選挙事務所を置こうとしたが、公明党はそれについても「九州内では意味がない」と反発したため、最終的に東京・渋谷に選挙事務所を置くことになった[5]。
一方、6月11日に東京で開かれた「えとうせいいち君を激励する会」では、伊吹文明文部科学大臣や自民党の中川秀直幹事長、中川昭一政調会長などが支援を表明した。地元大分で活動できない中で全国で選挙活動をして当選を果たす。12月12日、参議院本会議において野党提出の郵政民営化凍結法案の採決では棄権したため、自民党参議院議員会長・尾辻秀久から厳重注意処分を受けた。
2008年4月14日、自民党大分県連により、県連復帰が承認された[6]。これに対して、公明党大分県本部の竹中万寿夫代表が同日の自民党県連年次大会出席を急遽取り止めた。竹中は衛藤の県連復帰により、「自公の信頼関係が崩れ、今後の自公協力が厳しくなる」と述べた。
2010年1月、議員グループのぞみに参加。自民党障害者特別委員長を務める。2011年、自民党参議院幹事長代行に就任。2012年12月、第2次安倍内閣の内閣総理大臣補佐官(国政の重要課題担当)に就任。
政策・主張 [編集]
障害者自立支援、家族政策、教育政策、教育政策の延長としての歴史問題、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組む。
- 拉致問題については、重大な人権侵害であるとともに日本国の主権を侵害する行為であるとし、2004年4月に結成された「拉致議連」にも結成と同時に加入する。拉致議連では事務局長を努め、関係省庁や家族会をはじめとした各種団体とのやりとりや、政府による対北朝鮮政策の策定に裏方として関わった。
- 人権擁護法案に対し、人権の名の下に言論の自由や表現の自由を抑圧し、ひいては「人権ファシズム」を惹き起す恐れがあるとして、古賀誠元自由民主党幹事長ら推進派に反発した。
- 教育問題の一環として歴史教科書問題にも取り組んでいる。2004年10月、イギリスにおける歴史教科書問題を時のサッチャー政権が教育基本法を改正することで「自虐偏向」を「正常化」したとされる事例を現地調査するための、与野党合同の「イギリス教育改革調査団」を設立。2005年4月に、PHP研究所から中西輝政監修、安倍晋三幹事長代理らと共著で『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』を上梓する。
- 慰安婦問題に関しては、1997年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の幹事長に就任。存在肯定派と否定派の両派の有識者を招いて意見を聞く勉強会を主催し、その成果を1997年12月に『歴史教科書への疑問』(展転社)にまとめた。
- 2008年11月11日、自民党の国防関係合同部会にて、歴史認識に関して政府見解を否定する論文(「真の近現代史観」懸賞論文)を発表して航空幕僚長を更迭された田母神俊雄を擁護する発言をおこなった。衛藤は、「歴史認識を教育するなんてことを言ってもらったら困る」と述べ、歴史教育の在り方を見直す考えを示すとした防衛省側を批判した[7]。
エピソード [編集]
村山富市首班指名に至るエピソード [編集]
1994年、羽田内閣の総辞職後の内閣総理大臣指名選挙について、河野洋平総裁や森喜朗幹事長が日本社会党の村山富市委員長を推したため、自民党両院議員総会は大いに紛糾した。しかし、旧大分県第1区[8]で村山と直接のライバル関係にあった衛藤が賛意を表明したことから、議論の流れが大きく変わり、村山首班指名で決着した[9]。この結果、自社さ連立政権が成立し、自民党は11ヵ月ぶりの政権復帰を果たした。
安倍晋三との関係 [編集]
1993年に衛藤が再選された時、安倍は初当選の新人議員だったが、共に憲法改正や教育問題、歴史認識に関して政治理念が一致していたため、行動を共にすることが多かった。衛藤は安倍に「首相を目指すなら社会保障に精通すべきだ」と主張し、安倍が厚生行政に携わるようになった。1999年、それまでポストに恵まれなかった安倍は小渕内閣の改造・党人事で社会部会長(現・厚生労働部会長)に抜擢されたが、この人事は政調副会長だった衛藤が自身の所属派閥領袖であった亀井静香政調会長に進言したことで実現した。
2007年の衛藤の復党には以上のような経緯があり、安倍首相が衛藤を兄貴分として見ていたためである。
国民年金保険料未納 [編集]
衆議院厚生労働委員長在任中の2004年5月14日、国民年金保険料の未納が判明した[10]。議員年金に加入すれば同時に国民年金にも加入していることになるものと誤解していた衛藤は、衆議院議員に初当選した1990年2月から11年11か月間、保険料を納付していなかった[10]。
外務官僚を非難 [編集]
2011年5月24日、自民党本部で開かれた同党外交部会で、外務省アジア大洋州局の北野充審議官が横を向いて同僚と話した瞬間に激高し、「いい加減にしろ。本気で国益を守ろうと思っているのか」と叫んで数メートル離れた場所からコップの水を浴びせ掛けた[11]。「自分が話している最中に横を向いていた」とのこと[12]。韓国の国会議員が北方領土を訪問する計画を立てており、これについて菅直人総理が日韓首脳会談において言及しなかったことに外交部会で批判が続出。北野審議官は理由として「事実関係を確認中だった」と答えていた。
脚注 [編集]
- ^ プロフィール えとうせいいちネット
- ^ “郵政法案成立へ全力 参院も攻防激化必至”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年7月5日) 2012年11月13日閲覧。
- ^ “郵政反対派か、対立候補か 自民党大分県連が対応苦慮”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月16日) 2012年11月13日閲覧。
- ^ “大分1区は前職の佐藤氏 武部氏、理解深まる”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月14日) 2012年11月13日閲覧。
- ^ 「参院選 漂う悲哀「郵政造反・くら替え組」 失った地盤・看板…」産経新聞 2011年7月26日
- ^ “衛藤晟氏が県連復帰”. 大分合同新聞. (2008年4月14日)
- ^ “自民で田母神氏擁護論 国防合同部会「なぜ悪い」”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年11月11日) 2013年5月13日閲覧。
- ^ 直近の第40回衆議院議員総選挙(1993年)は中選挙区制で、衛藤と村山がともに当選。
- ^ 森喜朗・亀井静香「対談 毅然と対決、死闘十一か月の攻防」『月刊自由民主』平成17年3月号、自由民主党、2005年。
- ^ a b “衆院厚労委員長らも未納 今後の委員会運営にも影響”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年5月14日) 2012年11月13日閲覧。
- ^ 自民議員、外務官僚に水浴びせる=部会説明に激怒、外相は反発 時事通信 2011/05/24-20:56
- ^ 外務省職員にコップの水 自民・衛藤議員、説明に激高 朝日新聞 2011/05/24-23:37
外部リンク [編集]
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