大塚耕平

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日本の旗参議院議員 大塚 耕平
生年月日 1959年10月5日(55歳)
出身地 愛知県名古屋市
出身校 早稲田大学政治経済学部、早稲田大学院社会科学研究科博士後期課程
学位・資格 博士 (学術)
前職 日本銀行員
所属委員会 財政金融委員会
予算委員会
世襲
選出選挙区 愛知県選挙区
当選回数 3回
所属党派 民主党(無派閥)
党役職 政策調査会副会長
社会保障と税の一体改革調査会副会長
税制調査会会長補佐
会館部屋番号 参議院議員会館1121号室
ウェブサイト 大塚耕平のホームページ
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大塚 耕平(おおつか こうへい、1959年10月5日 - )は、日本政治家学者日本銀行職員(1983年2000年)を経て、民主党参議院議員2001年~現在3期目)。民主党愛知県連代表。元内閣府副大臣、元厚生労働副大臣

中央大学大学院客員教授(2005年 - )、早稲田大学客員教授(2006年 - )。

略歴[編集]

概略[編集]

  • 愛知県立旭丘高等学校早稲田大学政治経済学部卒業。1983年日本銀行入行。在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得(マクロ経済学公共政策論などを専門としている)。同年、政策委員会室調査役を最後に日本銀行を退職。
  • 日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局(その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組)に長く在籍し、当時の市場関係者、金融機関関係者とマーケットのインナーグループを形成していたと言われている。
  • 1991年日本銀行が初めて不良債権の調査を行った際の特命チームのひとりと言われている[要出典]
  • 民主党内では元祖中間派と位置づけられており、政治評論家の伊藤惇夫元民主党事務局長の著書「民主党」(新潮社)では「放し飼いグループ」に分類されている。
  • 人口減少問題解決策として、浅尾慶一郎みんなの党)・細野豪志古川元久松井孝治松本剛明らと共に「移民1000万人受け入れ構想」を共同提案されたことがVoice (雑誌)2003年9月号に掲載されている。
  • 2003年から2006年の3年間で、小泉純一郎首相に対し予算委員会等で7回質問した。安倍晋三首相とも在任中に2回質疑を行っている。2007年の第21回参議院議員通常選挙で再選された後も福田康夫首相と2回、麻生太郎首相と4回の質疑を行った。
  • 1期目に委員会で100回以上の質疑等の発言を行っており、国会論戦におけるオピニオンメーカーのひとりとして与野党から認知された。2期目に入ると参議院第1会派の法案発議者として答弁する機会が増え、野党時代の委員会での発言回数は累計150回以上に及んだ。政権交代後は内閣府副大臣厚生労働副大臣としての答弁も重ね、累計300回以上に達している。
  • 民主党のマニフェスト制作に一貫して関与しており、政策立案の中心人物のひとりとなっている。初当選直後から政策調査会副会長や代表室・役員室関係の役職を長く務めていた。
  • 「年金国会」と言われた2004年通常国会では、財政金融委員会野党筆頭理事として年金財政計算の問題点を明らかにしたほか、本会議で2時間以上のフィリバスター(長時間演説)を行っている。
  • 2005年4月から中央大学大学院公共政策研究科客員教授2006年10月から早稲田大学総合研究機構客員教授を務める。
  • 2008年3月から4月にかけて、衆参「ねじれ国会」の下で日銀国会同意人事が迷走した局面において、日本経済新聞が「日銀出身議員が尾辻秀久参議院自由民主党会長に人事案のメモを提出した」と後日談の特集記事の中で報道しているが、この「日銀出身議員」は当時参議院財政金融委員会の野党筆頭理事を務めていた大塚と言われている。
  • 2008年、9月15日のリーマンショックを契機に金融危機が顕現化すると、民主党の金融対策チーム座長に就任。金融危機対策(第1次対策)、行動プラン(第2次対策)を立案し、与党や関係当局の対応を促す役割を果たしている。行動プランの中で提唱した、諸外国の資金支援要請に応じる場合には円建債(サムライ債)発行を促すこと、基軸通貨多極化、日本のプレゼンス向上のためにIMF(国際通貨基金)経由だけでなく個別国支援も行うこと、などの内容が内外の関心を集めた。
  • 2009年9月16日鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣に就任し、亀井静香大臣の下では金融庁と郵政改革を担当した。金融庁においては、鳩山内閣として最初の本格的法案である中小企業等金融円滑化法を策定し、成立させた。亀井大臣が徳政令的なモラトリアム措置を主張する中、法制や金融実務を踏まえ、現実的な内容に収斂させたことが金融界や財界から評価されている。
  • 2010年2月、G7(先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)に初めて出席する菅直人財務大臣に同行した。
  • 2010年9月、日本振興銀行に対して日本で初めてペイオフを適用した。逮捕された日本振興銀行木村剛元社長とは、日本銀行時代の同僚と言われている。
  • 郵政改革に関連して、斎藤次郎元大蔵次官を日本郵政社長に起用する人事について「どの企業グループとも関係ない人が、この局面を担うのが適切。ベストとは言わないがベターな選択だ」と述べ、民主党の掲げる「天下り根絶」に反するという批判に「外形上は反する形になった。国民にしっかり説明しないといけない」と述べた。郵政改革法案の策定に際して、与党政策会議等のプロセスを丁寧に進めたことが、与党議員や全特、JP等の関係者の信頼を高めた。法案の内容については、竹中平蔵元総務大臣等とテレビ討論で論争を演じた。
  • 内閣府副大臣としては、地域主権改革、規制改革、拉致問題対策なども担当した。
  • 拉致問題対策担当として、2009年に来日した大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚と接触した[要出典]
  • 2010年9月、民主党の広報委員長に就任。
  • 細川律夫大臣の下で旧厚生省分野を担当し、社会保障制度改革の企画立案に当たっている。第3号被保険者問題(いわゆる「運用3号問題」)への対応にも深く関与している。
  • 東日本大震災後の厚労省の対策を主導するとともに、福島第一原子力発電所事故後の食品や水道水に対する放射性物質規制も行っている。2011年3月、放射性物質規制に関する記者会見において、「日本は長く放射性物質と向き合っていかざるを得ない」と述べている。2011年5月にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)総会に出席し、日本政府代表として大気中、海洋中に放射性物質を放出したことを謝罪した[要出典]
  • 2012年3月11日に、「3.11大震災と厚労省―放射性物質の影響と暫定規制―」(丸善出版)を刊行し、暫定規制導入の経緯などを明らかにしている。
  • 野田政権の「社会保障と税の一体改革」の社会保障の原案作成に厚生労働副大臣として関わった。厚生労働副大臣退任後も、年金受給開始年齢引き上げ、新年金制度試算、生活保護制度見直し等のテレビ討論等に出演し、広報担当的役割を果たしている。
  • 内閣府副大臣時代に提唱した総合特区制度や規制改革分科会の動きに一貫して関与している。国際戦略総合特区の認定・運営や規制改革に関して、関係省庁に影響を与えている。2012年8月27日、経団連と経済広報センター主催の経済活性化シンポジウムで国際戦略総合特区のシンポジウムが行われ、大塚議員が基調講演と7国際戦略総合特区の代表とのパネルディスカッションコーディネーターを務めた。
  • 消費税増税を巡って懸案のひとつとなっている歳入庁WTの座長を務め、2012年4月16日、与党としての中間報告をとりまとめた。
  • 2012年7月、経済財政・社会調査会事務局長、成長戦略・経済政策PT副座長を兼務し、「日本再生戦略」(2010年6月「新成長戦略」改定版)の与党側のとりまとめ責任者を務めた。その中で、福島第一原子力発電所事故対応に関して「国家プロジェクトとして取り組む」と明記して閣議決定した。
  • 大塚議員は「日本再生戦略」総論の中で予算編成の基本方針を明記して閣議決定したが、そのことが平成25年度予算概算要求組み替え基準のベースとなった。同予算の政府・与党実務者会合座長にも指名された大塚議員は、2012年8月、その基本方針を反映した内容を概算要求組み替え基準として閣議決定させた。
  • 平成25年度当初予算に関する民主党予算編成作業チームの座長として大塚議員が作成した「来年度予算編成について(基本原則とチェックポイント)」(11月6日)は11月30日に予算編成に関する閣僚委員会決定となった「平成25年度予算編成の基本方針(骨子)」に反映された。大塚議員が整理した5原則(最大効果原則、誠実遵守原則、重点重視原則、代謝促進原則、ポリシーミックス原則)の考え方は霞ヶ関関係者に引き継がれている[要出典]
  • 2012年10月、政策調査会長代理に就任(会長は細野豪志衆議院議員)。平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算の編成、マニフェスト作成を担当した。

その他[編集]

  • 曽根泰教慶應義塾大学大学院教授、田中宏樹同志社大学教授、上村敏之関西学院大学准教授、川﨑一泰東海大学准教授、中里透上智大学准教授等と「政策創見ネット21」という政策提言グループを主宰している。同グループは「小泉改革とは何だったのか」(日本評論社)、「検証格差拡大社会」(日本経済新聞出版社)を出版しており、各1章を大塚が分筆している。
  • 財政学会、地方財政学会、公共選択学会、公共政策学会に所属しており、その他の学会にも基調報告者として度々招聘されている。アカデミアの中では、学会への貢献度の高い政治家として認識されている[要出典]
  • 大法輪閣から『弘法さんかわら版』という仏教関係のエッセイを出版しており、全国先達会、東日本先達会などで弘法大師空海に関連する講演を行っている。
  • スキューバダイビングのインストラクター資格を持ち、スキューバダイビング団体PADIの広報誌に登場している[要出典]
  • 2003年5月、民主党菅直人代表(当時)と沖縄・石垣島にダイビングに行き、その際に菅代表が自由党小沢一郎党首(当時)に民由合併に関して電話したことが著書『ジャパン・ライジング』の中で述べられている。
  • 移民1000万人受け入れ構想」に賛同している[1]
  • 家族は、夫人と一男一女。[要出典]

著書[編集]

  • 『ジャパン・ミッシング - 消えた日本、再生のカギを考える』(オープンナレッジ社、2008年)
  • 『弘法さんかわら版 - 弘法大師の生涯と覚王山』(大法輪閣、2008年)
  • 『3.11大震災と厚労省 - 放射性物質の影響と暫定規制』(丸善、2012年)

共編著[編集]

博士論文[編集]

  • 『公共政策としてのマクロ経済政策 - 財政赤字の発生と制御のメカニズムに関する考察』(博士 (学術)、甲種、早稲田大学、2000年→成文堂、2004年)

論文・記事[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 月刊『Voice』2003年9月号[要ページ番号]

外部リンク[編集]