慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

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河野洋平

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ)は、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣河野洋平内閣官房長官が発表した談話。内閣の意思として発表されたが、閣議決定はされていない。一般に河野談話(こうのだんわ)として知られる。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者(日本人・朝鮮人)が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めた。ただし、日本軍が強制連行を行ったことを認める内容であった否かは意見が分かれている。

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」[1]を受けて発表された。

概要[編集]

日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」[2]を発表している。当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(いわゆる「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至った。

経由と論争[編集]

1992年7月、加藤官房長官(当時)は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「継続して調査」を約束した。その3週間後に金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」と発表した[3]。 1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した[4][5]

これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが[6]、河野洋平は「密約」を否定している[5]。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている[7]。これに対して産経新聞は「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している[8]

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった[6]。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている[9]。談話発表後の記者クラブでの説明で河野は『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった説明している、また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった[10]。聞き取り資料は2010年現在も非公開である[10]

韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している[10]。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない[10]。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県釜山に連行されたとしているものもある[10][11]。このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた[10]

2013年10月16日付の産経新聞にて、”「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容でだった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧あることより、河野談話の根拠は崩れると報道された[12]

2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性(強制連行)を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された[13][14]

産経新聞2014年1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、”談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。”と報じた[15]。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた[16]

2014年2月20日、当時内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた[17]。2014年2月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案した[18]

影響[編集]

河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まった[19]

談話が発表された当時は保守派からも河野談話を評価する向きがあった。保守系論客の上坂冬子は、首相(当時)の細川護熙による日本が誤った侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、宮澤前内閣での河野談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している[20]

河野談話を受けて、1994年8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[21]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した首相(当時)の小泉純一郎は、経済協力方式での戦後補償を認めた[要出典]

2007年アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』と述べているので「河野談話で日本政府が認めた」ことしている[22](実際は前に記すように韓国人慰安婦のことではなく白馬事件のこと)。

なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている[23]。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求する[24]といった事例も見られるようになっている。

第1次安倍内閣時代の見直し議論とその修正[編集]

第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ[25]2007年1月26日には自民党日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、アメリカ合衆国下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた[要出典]

安倍は2007年3月5日参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した[19]

これに対し、元自由民主党副総裁山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[26]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた[27]

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った[要出典]

一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した[28]。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した[28]

安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、内閣官房長官塩崎恭久も「反論の掲載を求める」としたが、その後は姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した[要出典]。4月17日には月末の訪米を控え、米『ニューズウィーク』と『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に答えて、慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した[29]

2007年4月24日には昭恵夫人との同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じ、夫人がCNNの記者から「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」と質問され、首相に対し「そんなことを言ったんですか?」と発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った[要出典]

4月26日には、下院の有力者およびブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなった[要出典]

野田内閣及び第2次安倍内閣での議論[編集]

野田内閣[編集]

野田佳彦が総理時代に河野談話踏襲を明言している(外山斎の質問に対して)。

第2次安倍内閣[編集]

安倍晋三は河野談話の見直しを主張していたが、第46回衆議院議員総選挙自民党の公約には河野談話に関する記載はない。総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、内閣官房長官菅義偉は河野談話の見直しを否定している[30]。2013年5月7日、第2次安倍内閣日本共産党紙智子が提出した、「東京裁判関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書[31]に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した[32]2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと明言した。韓国政府はこの対応を評価した[33]

河野洋平の参考人招致要求[編集]

国民の生活が第一所属の外山斎(現・無所属)が「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」「この談話の中には、「甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子(現・生活の党)が改めて参考人招致を主張した[34]

脚注[編集]

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  1. ^ いわゆる従軍慰安婦問題について」(PDF)、内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日。
  2. ^ “朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表” (プレスリリース), 外務省, (1992年7月6日), http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html 2010年4月21日閲覧。 
  3. ^ 櫻井よしこ『日韓歴史論争-海峡は越えられるか』p16、中央公論社
  4. ^ 『読売新聞』 1993年3月13日
  5. ^ a b 河野は朝日新聞のインタビューに応じ、「韓国側が金銭的要求を放棄する代わりに強制性を認めるという密約があったという人がいますが」との問いに「そんな密約はなかった、金泳三大統領はその前から『日本が真相を明らかにすることが重要だ、物質的補償は日本に求めない韓国の政府予算でいく』と語った」と述べている(『朝日新聞』 1997年3月31日)
  6. ^ a b 「政府はこれまでの姿勢を転換し強制連行の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮している」「韓国政府は(略)金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「このため政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断(略)認める方向で検討に入っている」(『読売新聞』 1993年3月4日)
  7. ^ 「オーラルヒストリー:アジア女性基金」。女性のためのアジア平和国民基金、2007年. 「[1]
  8. ^ 阿比留瑠比 (2008年9月18日). “さらば“河野談話” 引退前に非を認めてほしかった (2/2ページ)”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809182256017-n2.htm 2010年4月21日閲覧。 
  9. ^ 朝日新聞』 1997年3月31日
  10. ^ a b c d e f 放置できない北朝鮮のウソ【従軍慰安婦】 確認しておくべき「従軍慰安婦」と「強制連行」に関する基本的事実、「河野談話」の読み方”. 『明日への選択』平成18年4月号. 日本政策研究センター (2006年6月14日). 2010年3月10日閲覧。
  11. ^ 西岡力. “慰安婦Q&A”. いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト. ワック・マガジンズ. 2010年3月12日閲覧。
  12. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
  13. ^ 夕刊フジ (2013年12月2日). “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)”. 夕刊フジ. http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n1.htm 2013年12月2日閲覧。 
  14. ^ 夕刊フジ (2013年12月2日). “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (2/2ページ)”. 夕刊フジ. http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n2.htm 2013年12月2日閲覧。 
  15. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
  16. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm
  17. ^ 2014年2月24日 日本経済新聞
  18. ^ 2014年2月25日 毎日新聞
  19. ^ a b 2013年5月14日 読売新聞
  20. ^ 1993年9月2日産経新聞朝刊7面正論
  21. ^ “「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話” (プレスリリース), 外務省, (1994年8月31日), http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/murayama.html 2010年7月20日閲覧。 
  22. ^ 慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員」。産経新聞、2007年2月25日。[リンク切れ]
  23. ^ 政府、国連で慰安婦問題提起へ」。朝鮮日報、2005年8月29日。
  24. ^ 韓国議員47人、安倍首相に謝罪要求=慰安婦発言めぐり書簡で」。時事通信、2007年4月3日。[リンク切れ]
  25. ^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日). http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html 2013年5月21日閲覧。 
  26. ^ ヒアリング内容は非公開を前提に行われたので公開されていない。
  27. ^ 2007年3月27日朝日新聞、この内容はアジア女性基金が近く公表する予定。
  28. ^ a b “【主張】慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す”. 産経新聞. (2007年3月10日) 
  29. ^ “安倍首相:従軍慰安婦で日本の責任認める 米メディアに”. 毎日新聞. (2007年4月21日) 
  30. ^ 官房長官、河野談話の見直し否定 米前駐日大使の懸念に
  31. ^ 強制連行の証拠ある 「慰安婦」 紙議員が主意書
  32. ^ 官房長官、河野談話の見直し否定 米前駐日大使の懸念に
  33. ^ “河野談話継承を前向き評価 韓国大統領「幸いに思う」 首脳会談実現へ前進も”. 産経新聞. (2014年3月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031513260002-n1.htm 2014年3月15日閲覧。 
  34. ^ http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-7927.html

関連項目[編集]

外部リンク[編集]