羽田内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 羽田内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第80代 羽田孜 |
| 成立年月日 | 1994年（平成6年）4月28日 |
| 終了年月日 | 同年6月30日 |
羽田内閣（はたないかく）は、羽田孜が第80代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）4月28日から同年6月30日まで続いた日本の内閣である。
在任期間は64日間。新生党政権とも呼ばれる。
目次 |
[編集] 概要
- 1994年（平成6年）4月25日、前の細川内閣に引き続き、自由民主党・日本共産党を除く各党派（日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、自由党、改革の会。閣外協力として新党さきがけ、新党みらい）が、新生党党首の羽田孜を国会で首相指名し、組まれたのが羽田内閣である。
- 首相指名直後、社会党を排除した統一会派改新の結成が発表された（公明党は不参加）。これに社会党が強く反発し、翌26日に連立政権からの離脱を表明。羽田内閣は少数与党内閣となった。
- 当初から組閣の遅れが見込まれ、首相の親任式（4月28日午前8時55分）と閣僚の認証式（同日午後6時15分）が一括して行われなかったため、この9時間余の間は首相が全ての各省大臣の臨時代理と大臣庁等の委員長・長官の事務取扱を兼任した（一人内閣）。
- 在任期間64日間という記録は、2010年現在では東久邇宮稔彦王内閣（54日間）、第3次桂太郎内閣（62日間）に次ぐ日本政治史上3番目の短命内閣である。いわゆる予算管理内閣とされる。
- 予算成立後、自発的に内閣総辞職を行った。これは、内閣不信任決議が衆議院に提出されて、自民党・社会党の賛成多数で可決される見込みとなったため。また、衆議院解散は選挙区区割り法案が通っておらず、解散をすれば従来の中選挙区制での選挙となり、総選挙で過半数を取れる見込みも薄いため断念した。
[編集] 与党
- 閣外協力
[編集] 閣僚
- 内閣総理大臣 - 羽田孜（新生党）
- 法務大臣 - 永野茂門（参、新生党）→中井洽（民社党）【1994年5月8日‐】
- 外務大臣 - 柿澤弘治（自由党）
- 大蔵大臣 - 藤井裕久（新生党）
- 文部大臣【国立国会図書館連絡調整委員会委員】- 赤松良子（非議員）
- 厚生大臣【年金問題担当】- 大内啓伍（民社党）
- 農林水産大臣 - 加藤六月（新生党）
- 通商産業大臣 - 畑英次郎（新生党）
- 運輸大臣【新東京国際空港担当】- 二見伸明（公明党）
- 郵政大臣 - 日笠勝之（公明党）
- 労働大臣 - 鳩山邦夫（改革の会）
- 建設大臣 - 森本晃司（公明党）
- 自治大臣【政治改革担当】、国家公安委員会委員長 - 石井一（新生党）
- 内閣官房長官 - 熊谷弘（新生党）
- 総務庁長官 - 石田幸四郎（公明党）
- 防衛庁長官 - 神田厚（民社党）
- 経済企画庁長官 - 寺沢芳男（参、日本新党）
- 科学技術庁長官【原子力委員会委員長】- 近江巳記夫（公明党）
- 環境庁長官 - 浜四津敏子（参、公明党）
- 国土庁長官 - 左藤恵（新生党）
- 北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 佐藤守良（新生党）
[編集] 政務次官
1994年5月10日任命。ただし、経済企画政務次官・古賀一成は前内閣からの再任。
- 法務政務次官 - 牧野聖修
- 外務政務次官 - 平田米男
- 大蔵政務次官 - 石田祝稔・北橋健治
- 文部政務次官 - 勝木健司
- 厚生政務次官 - 井奥貞雄
- 農林水産政務次官 - 木幡弘道・北澤俊美
- 通商産業政務次官 - 金子徳之介・木庭健太郎
- 運輸政務次官 - 星野行男
- 郵政政務次官 - 永井英慈
- 労働政務次官 - 河上覃雄
- 建設政務次官 - 塚田延充
- 自治政務次官 - 倉田栄喜
- 総務政務次官 - 石井紘基
- 北海道開発政務次官 - 佐藤静雄
- 防衛政務次官 - 東順治
- 経済企画政務次官 - 古賀一成（再任、新生党）
- 科学技術政務次官 - 萩野浩基
- 環境政務次官 - 鴨下一郎
- 沖縄開発政務次官 - 星野朋市
- 国土政務次官 - 古川太三郎
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
[編集] 外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||
