第2次安倍内閣
| 第2次安倍内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第96代 安倍晋三 |
| 成立年月日 | 2012年（平成24年）12月26日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党・公明党 （自公連立政権） |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第2次安倍内閣（だいにじあべないかく）は、衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）12月26日に成立した日本の内閣である。
目次 |
内閣の顔ぶれ・人事について [編集]
安倍晋三総理大臣は今回の内閣を「危機突破内閣」と命名した[1]。経済評論家の勝間和代は「経済再生必勝内閣」[2]、政治ジャーナリストの後藤謙次は「巨頭内閣」[3]、政治評論家の浅川博忠は「必勝堅実内閣」[3]、政治評論家の板垣英憲は「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」[4]、経済アナリストの森永卓郎は「小泉構造改革再現内閣」[2]、政治評論家の森田実は「極右はしゃぎすぎ内閣」[5]、琉球新報は「先祖返り内閣」[6]と命名した。ジャーナリストで週刊金曜日企画委員・成澤宗男は、特に安倍を指して“極右歴史修正主義者”と[7]、憲法学者で早稲田大学教授・水島朝穂は、安倍が自分の名を付して次々に繰り出す政策（「アベノミクス」、「アベデュケーション」など）を“事物の本質に反した逆転の政策ばかり”と評し「アベコベーション」と呼んだ[8]。
- 安倍総理大臣は、当政権発足以前も自民党総裁および総理大臣を務めたことがある（第90代、第1次安倍内閣・第1次安倍改造内閣）。首相経験者による自民党総裁への再選は党史上初、首相再任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂総理大臣（第45代・第48代～51代）以来である。
- 吉田茂の孫でもある麻生太郎元首相は副総理として入閣したが、首相経験者の入閣は小渕恵三内閣で宮澤喜一が大蔵大臣として入閣（次の森内閣まで）、第2次森改造内閣で橋本龍太郎が沖縄開発庁長官および行政改革担当大臣として入閣した時以来。元首相が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎副総理以来である。
- 前総裁にあたる谷垣禎一のほか、その次の総裁を決める2012年自由民主党総裁選挙に立候補した石原伸晃や林芳正も入閣。同じく立候補し決選投票で敗れた石破茂は引き続き党幹事長に留任した。
- 以上安倍、麻生、谷垣の３名は、福田康夫元首相（内閣成立前の選挙には不出馬、代わりに息子の福田達夫が出馬して初当選）とともにかつて｢麻垣康三｣と呼ばれていたメンバーである。
- 小渕恵三の娘小渕優子元少子化相は、内閣発足直前まで入閣内定とされていたが、ポスト調整により国務大臣ではなく財務副大臣に充てられた。
- 初入閣者は10名、再入閣者は8名。この8名のうち麻生、甘利、岸田、菅の4人は1度目の安倍政権（第1次安倍内閣・第1次安倍内閣 (改造)）でも閣僚を務めていた。同じく以前の安倍内閣で閣僚を務めた高村正彦は党副総裁に留任した。
- 連立を組む公明党からは、太田昭宏前代表が国土交通大臣として初入閣。
国務大臣 [編集]
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- 2012年12月26日任命。
内閣官房副長官・内閣法制局長官 [編集]
| 職名 | 氏名 | 所属等 |
|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 加藤勝信 | 衆議院／自由民主党（額賀派） |
| 内閣官房副長官 | 世耕弘成 | 参議院／自由民主党（町村派） |
| 内閣官房副長官 | 杉田和博 | 元内閣危機管理監 |
| 内閣法制局長官 | 山本庸幸 | 元内閣法制次長、留任 |
- 2012年12月26日任命。
副大臣 [編集]
| 職名 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 復興副大臣 | 谷公一 | 衆議院／自由民主党 |
| 復興副大臣 | 浜田昌良 | 参議院／公明党 |
| 内閣府副大臣 | 西村康稔 | 衆議院／自由民主党 |
| 内閣府副大臣 | 伊達忠一 | 参議院／自由民主党 |
| 内閣府副大臣 兼復興副大臣 |
寺田稔 | 衆議院／自由民主党 |
| 総務副大臣 | 柴山昌彦 | 衆議院／自由民主党 |
| 総務副大臣 兼内閣府副大臣 |
坂本哲志 | 衆議院／自由民主党 |
| 法務副大臣 | 後藤茂之 | 衆議院／自由民主党 |
| 外務副大臣 | 鈴木俊一 | 衆議院／自由民主党 |
| 外務副大臣 | 松山政司 | 参議院／自由民主党 |
| 財務副大臣 | 小渕優子 | 衆議院／自由民主党 |
| 財務副大臣 | 山口俊一 | 衆議院／自由民主党 |
| 文部科学副大臣 | 谷川弥一 | 衆議院／自由民主党 |
| 文部科学副大臣 | 福井照 | 衆議院／自由民主党 |
| 厚生労働副大臣 | 桝屋敬悟 | 衆議院／公明党 |
| 厚生労働副大臣 兼復興副大臣 |
秋葉賢也 | 衆議院／自由民主党 |
| 農林水産副大臣 | 江藤拓 | 衆議院／自由民主党 |
| 農林水産副大臣 | 加治屋義人 | 衆議院／自由民主党 |
| 経済産業副大臣 | 菅原一秀 | 衆議院／自由民主党 |
| 経済産業副大臣 兼内閣府副大臣 |
赤羽一嘉 | 衆議院／公明党 |
| 国土交通副大臣 | 梶山弘志 | 衆議院／自由民主党 |
| 国土交通副大臣 | 鶴保庸介 | 参議院／自由民主党 |
| 環境副大臣 | 田中和徳 | 衆議院／自由民主党 |
| 環境副大臣 兼内閣府副大臣 |
井上信治 | 衆議院／自由民主党 |
| 防衛副大臣 | 江渡聡徳 | 衆議院／自由民主党 |
大臣政務官 [編集]
| 職名 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 内閣府大臣政務官 | 山際大志郎 | 衆議院／自由民主党 |
| 内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官 |
亀岡偉民 | 衆議院／自由民主党 |
| 内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官 |
島尻安伊子 | 参議院／自由民主党 |
| 総務大臣政務官 | 橘慶一郎 | 衆議院／自由民主党 |
| 総務大臣政務官 | 片山さつき | 参議院／自由民主党 |
| 総務大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 |
北村茂男 | 衆議院／自由民主党 |
| 法務大臣政務官 | 盛山正仁 | 衆議院／自由民主党 |
| 外務大臣政務官 | 阿部俊子 | 衆議院／自由民主党 |
| 外務大臣政務官 | 城内実 | 衆議院／自由民主党 |
| 外務大臣政務官 | 若林健太 | 参議院／自由民主党 |
| 財務大臣政務官 | 伊東良孝 | 衆議院／自由民主党 |
| 財務大臣政務官 | 竹内譲 | 衆議院／公明党 |
| 文部科学大臣政務官 | 丹羽秀樹 | 衆議院／自由民主党 |
| 文部科学大臣政務官 | 義家弘介 | 衆議院／自由民主党 |
| 厚生労働大臣政務官 | 渡嘉敷奈緒美 | 衆議院／自由民主党 |
| 厚生労働大臣政務官 | 丸川珠代 | 参議院／自由民主党 |
| 農林水産大臣政務官 | 稲津久 | 衆議院／公明党 |
| 農林水産大臣政務官 兼復興大臣政務官 |
長島忠美 | 衆議院／自由民主党 |
| 経済産業大臣政務官 | 佐藤ゆかり | 参議院／自由民主党 |
| 経済産業大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 |
平将明 | 衆議院／自由民主党 |
| 国土交通大臣政務官 | 赤澤亮正 | 衆議院／自由民主党 |
| 国土交通大臣政務官 | 松下新平 | 参議院／自由民主党 |
| 国土交通大臣政務官 兼復興大臣政務官 |
坂井学 | 衆議院／自由民主党 |
| 環境大臣政務官 | 齋藤健 | 衆議院／自由民主党 |
| 環境大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 |
秋野公造 | 参議院／公明党 |
| 防衛大臣政務官 | 左藤章 | 衆議院／自由民主党 |
| 防衛大臣政務官 | 佐藤正久 | 参議院／自由民主党 |
内閣総理大臣補佐官 [編集]
| 職名 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣補佐官 （ふるさと担当） |
木村太郎 | 衆議院 自由民主党 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障会議及び選挙制度担当） |
礒崎陽輔 | 参議院 自由民主党 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国政の重要課題担当） |
衛藤晟一 | 参議院 自由民主党 |
| 内閣総理大臣補佐官 （政策企画担当） |
長谷川榮一 | 民間 元中小企業庁長官 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当） |
和泉洋人 | 民間 元内閣官房参与 |
- 2012年12月26日任命。（和泉補佐官は2013年1月21日任命）
内閣の動き [編集]
行政改革 [編集]
- 地方公務員給与削減問題
麻生太郎財務大臣は地方公務員給与について、平均7.8％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。西田昌司は「変なポピュリズムに流されてはいけない。」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった[9]。また公明党の山口那津男代表も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した[10]。
2013年1月17日、政府は、地方自治体の4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固めた[11]。その一方、総務省の地方財政審議会の神野直彦[12]は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」とクギを刺した[13]。
2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した。[14]。
外交課題 [編集]
靖国放火犯人引渡し問題 [編集]
2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍の劉強容疑者に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした[15]。この判決については「(政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という犯罪人引き渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている[16]。翌4日には外務省の河相事務次官が申珏秀（シンガクス） 駐日大使に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。[17] この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされた[18]が、引渡し実現の見通しは立っていない。
ブルーインパルス731号問題 [編集]
2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍首相が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道[19]。申珏秀駐日大使が「731部隊の被害者がどう受け止めるか（日本側は）考える必要がある」とくぎを刺した[20]。
米国による北方領土への発電所建設 [編集]
米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー（米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー）が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった制裁措置を科すことを提案をしている[21]が、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている[22]。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である[23]。
中国軍によるレーダー照射問題 [編集]
「中国海軍レーダー照射事件」も参照
2013年2月7日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制用レーダー照射について、安倍晋三首相が報告を受けたのは発生から6日後だったことが明らかになり[24]、国会で追及を受けた。ただ、民主党政権時代にも複数回レーダー照射があったと朝日新聞6日の夕刊や日経新聞7日の朝刊などで相次いで報道されたほか[25]、原口一博の稚拙な追及も[26] 問題視された。
TPPと衆議院選挙公約問題 [編集]
2013年3月15日、TPP交渉参加表明を行った。実は第46回衆議院議員総選挙の前に麻生太郎（財務大臣）が野田佳彦（内閣総理大臣、当時）に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している[27]。
安倍首相は3月18日の予算委員会でTPP反対の北海道選出議員を念頭に「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」と答弁し[28]、自民党内の慎重派に対して「政府に条件をつけ過ぎている」と批判している日本維新の会の橋下徹との連携も視野に入れている[29]とされる。
2013年3月24日、自動車・保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、交渉参加に不可欠な米議会通告の前提条件とされていることが明らかになった。長期化して日本の交渉参加を遅らせたり、米側への譲歩を2カ国間の取引で解決することを目指しているとみられる[30][31]。米国との事前折衝については、4月1日に菅官房長官があくまで7月からの交渉参加を目指す方針を示し、これ以上遅れると日本の立場を『主張できなくなる』ので『ギリギリの時期だ』との見解を示した[32]が、実際には、「著作権保護期間の延長」や「商標権に関して損害額を証明をできなくても裁判所が賠償金額を決められる『法定損害賠償』の導入」などで米側が攻勢を強めているといわれている[33]。
2013年4月9日、自動車・保険分野での米国との事前協議がまとまる公算となり、7月中に交渉参加[34]の方向となった。12日に発表された事前協議の合意によると、実に9つもの分野の非関税措置（「知的財産権」、「保険分野」、「透明性と貿易円滑化」、「食品の安全基準」、企業などの競争を促す「競争政策」、公共事業などの「政府調達」、「投資のルール」、「宅配便」、工業製品などの「規格や基準」）が日米2ヶ国間の直接協議の対象となり[35]、日米経済調和対話[36]や年次改革要望書[37]と内容が重複する部分が多い。さらに、交渉参加との交換条件で、乗用車やトラックにかける関税を最大限維持することが早々に決定されたことに日本自動車工業会からは落胆の声があがり[38]、その一方で農産物の聖域化は具体案が交渉入り後にしか決定されず、聖域が認められてもごく一部に限定されるとみられる[39]ことから、壊滅的なダメージが出ると予測される[40]北海道を中心に反発が広がっている[41]。
2013年5月17日、マレーシアで行われる7月のTPP会合が15日から24日までの日程で開かれることが決まった[42]ため、米国との事前折衝の目的であった早期の交渉参加そのものが（米国の議会承認は23日[43]であるため）退けられた形となった。
閣僚の靖国神社参拝 [編集]
2013年4月、靖国神社の春の例大祭に、麻生太郎副総理兼財務大臣・新藤義孝総務大臣・古屋圭司拉致問題担当大臣・加藤勝信官房副長官が参拝し、安倍首相自身は真榊を奉納[44][45]。さらに「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」からは168人が参拝した[46]。
これに対して中国は華春瑩・外務省報道官が「日本は歴史を直視し戦時中の侵略行為による犠牲者の感情を重んじるべきだ」とする見解を発表[47]。またアジア開発銀行年次総会に合わせて例年5月に行なわれている日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議の中止を議長国として決めた。公式の理由は「当事国間で調整を要する重大な課題はない」[48]。その一方で日本政府は、中韓との関係悪化を踏まえて中国や韓国の財務相と中銀総裁も参加する従来の枠組みとは別の取り組みを東南アジア諸国連合との間で始めている[49]。
韓国も政府高官が「極めて不快」と批判し[50]、月末に予定されていた尹炳世・外務大臣の訪日中止を決定した[51]が、菅義偉官房長官は「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べ、外相会談が中止になったという見方については否定した[52][53]。訪日中止の背景には、麻生副総理が2月の朴槿恵大統領との会談で「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」などと歴史問題で強い立場を示したことがあるとも言われている[54]。また参拝の2日後である23日の参議院予算委員会で安倍首相が「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と答弁したため、24日付の韓国各紙が一面で強く反発[55]。金奎顕・外務第1次官は24日、国会での答弁中で「安倍内閣の歴史認識を遺憾に思う。日本の指導者の時代錯誤の発言は残念だ」と批判した[56][57]。さらに民主統合党の洪翼杓議員が靖国神社を参拝した麻生・新藤・古屋の3閣僚に関して上陸拒否者に指定するよう要求するなど、「大使の召還」まで含めた外交的対応が検討されているという[58]。29日には韓国国会も、「(日本の軍国主義回帰の動きについて)あらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ることを求める」とする決議を圧倒的多数（賛成238 棄権1 反対0)[59]で可決した[60]。
他の国では、ニューヨークタイムズが24日付け紙面で『日本の要らぬ国家主義』と題した社説を掲げて“安倍氏は歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに集中すべきだ”と主張。[61]ワシントン・ポストは27日付社説で『安倍晋三は歴史を正視できない』と題して批判[62][63]。フィナンシャルタイムズは「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と述べ、宗教色のない国立慰霊施設の建立などを促した[64]。またバラク・オバマ政権が外交ルートで非公式に、東アジア情勢の不安定化に対する懸念を表明したと日米外交筋が明らかにした[65]。さらに25日には、オバマ政権が「日米関係はもはや全世界で最も重要な同盟関係ではない」と韓国外交筋に語っていたことが分かっている[66]。
安倍首相は24日の参院予算委員会においても、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と参拝容認の姿勢を示し、中国や韓国の反発に対しては「国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば関係がうまくという考え方は間違っている」「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」などと述べた[67][68]。
「みんなで参拝する会」会長の尾辻秀久は、参拝に関して「国会議員が英霊を参拝するのはどこの国でも行っているごく自然な行為だ。反発はよく理解できない」と述べたが、その一方で25人が参拝したとされる[69]日本維新の会の橋下徹共同代表は、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した[70]。4月28日には、稲田朋美行政改革担当相が例年通り参拝を行っている[71] 。
2013年5月1日に米議会調査局が「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の（歴史問題での）考えを反映している」「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」「（首相の言動は、）韓国や中国だけでなく、米国からも常に監視されている」といった内容の日米関係に関する報告書を出していたことが8日に公表され、米国側の厳しい対日姿勢が鮮明となった[72][73][74]。これについて、菅義偉官房長官はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている[75]。またその一方で、このような国際世論を受ける形で10日には菅義偉官房長官が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍首相の4月22日の答弁を事実上撤回[76]。さらに石破茂幹事長も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。」と述べ、政府・与党としてこの問題の対応に乗り出す考えを示唆した[77]。12日には高市早苗政調会長が「（東京裁判に関して）歴史観は安倍晋三首相自身、違った点もあるかと思う」とNHKの番組で述べたが、菅長官は「首相ももちろん受け入れている」とこれを否定し、「（高市に対して）政府の見解をしっかり説明したい」と述べている[78]。
2013年5月10日の衆議院内閣委員会では民主党の岡田克也最高顧問が『植民地支配』『侵略』といった言葉を使用するよう菅義偉官房長官に詰め寄ったが、菅は「（侵略の定義に関する）学問的論争はともかく、内閣としての侵略の事実を否定した発言はないのだから村山談話は政治的に引き継いだことになる」といった趣旨の主張をしている[79]。
内政課題 [編集]
消費税増税 [編集]
政府は従来「（消費税増税は）さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」としていたが、麻生太郎財務相はG20直前の2013年4月19日付のフィナンシャルタイムズへの寄稿などで「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との表明を行い、大手メディアが一様に『踏み込んだ』という表現を使って報道した[80][81][82]。その後に行われた2013年4月23日の参議院予算委員会の中では、麻生は「（判断する際にみる）指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。」「景気が良くないと上げられないと（税制抜本改革法の附則に）書いてある」と従来の政府の立場を繰り返したが[83]、財務省幹部は、その日の夕方に行われた麻生とアンヘル・グリアOECD事務総長との会談の中で麻生が「（増税の）実施を決定できるよう、経済環境をしっかりさせるべく頑張る」[84]と述べたと日本経済新聞に公表した。さらに、翌日の24日には財務省が2013年1～3月期の全国の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と上方修正したことを発表した[85]。
労働者派遣制度の見直し [編集]
2013年5月14日、鶴光太郎を座長とする規制改革会議の雇用部会で、『常用代替（＝恒常的に存在する業務に対して正規職から派遣労働者に置き換えることを認めること）防止』の見直しを目指すことが確認された。また労働ビッグバン当時と同様に「正社員と非正規労働者の二極化を是正する」ことが明記された[86]。鶴光太郎はこれに関して、賃金の上昇と雇用流動化はトレードオフである（キーワードは「人が動く」）という考えを打ち出した上で『（労働市場二極化の是正のためには）正規雇用への改革も含めて行わなければ二極化の抜本的解決なし⇒「人が動く」必要』とその意義を説明している[87]。
解雇の金銭解決 [編集]
2013年4月2日、安倍首相は衆議院予算委員会で、産業競争力会議の民間議員である長谷川閑史経済同友会代表幹事の持論である『事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定』することを検討対象とする考えを示した。 解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている [88]。
2013年4月23日、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入について6月に策定する成長戦略に対しては盛り込まないことになった。一方、解雇にかかるコストが明確になり経営がしやすくなる[89]ため経団連側から要望[90]が出ている解雇無効判決後の「事後型の金銭解決」については議論を継続することとなった[91][92]。
“限定正社員”の創設 [編集]
“限定正社員”とは、今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合は『雇用契約が終わる』ものである。リストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある[93]。規制改革会議が打ち出す6月の答申に盛り込まれることとなった。[94]規制改革会議でこの提案をしている民間議員の鶴光太郎は、“限定正社員”を導入すれば企業が余剰人員を抱えることがなくなるため雇用の流動化につながるとその意義を述べている[95]
2013年4月23日の産業競争力会議で雇用流動化にむけた雇用制度改革の骨格が固まり、勤務地域や職種などを限定する所謂“限定正社員”の増員を促す方針が固まった[96]。就業規則や労働契約で仕事の範囲を確定し、企業が解雇した場合の訴訟リスクを減らすことで増員を促すという[97]。5月13日には、規制改革会議の雇用部会が「(“限定正社員”の)解雇に必要な条件のルール化」を求めていくことを決めた[98]が、これに関しては「個別の事例ごとに司法判断する」として厚生労働省は難色を示しているとされる[99]。
医療、外国人労働者などの特区構想 [編集]
2013年4月16日、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を3大都市圏を中心に創設する検討に入ったことが明らかになった。東京は、外国人医師の受け入れや英語対応の救急車・薬剤師を置く特区を設けて最先端の医療都市を目指し、また他の地域では混合診療も検討対象としている。中部圏では高度な技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う特区を創設し、他の地域では労働時間の規制緩和をする『未来型雇用特区』を検討している[100][101]。
2013年5月14日の産業競争力会議において、小泉構造改革の中心人物で日本維新の会にも近い立場[102]である竹中平蔵が、「混合診療など、これまで岩盤と言われてきた項目が抜け落ちている」と内容に不満を示していたことが分かっている。[103]。
国民栄誉賞で異例の“セット受賞” [編集]
2013年4月1日、読売ジャイアンツ出身の長嶋茂雄・松井秀喜両名への国民栄誉賞授与方針を発表したが、そのときどきの権力者の「腹づもり」で決まるとも言われる曖昧な表彰基準に対して疑問視する質問が相次いだという[104]。共同通信は今回の受賞について、同じ日に5月5日の東京ドームでの松井引退記念セレモニーを発表（長嶋も出席予定）したことを引き合いに出し、「どうして一つの球団からダブルなのか」「どこかすとんと胸に落ちない」[105]と疑問を呈している。
再生可能エネルギー売電事業への韓国企業の参入 [編集]
2013年度中に韓国のハンファグループが、総出力10万キロ（100メガ）ワットの太陽光発電所を日本国内に建設することになった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で採算が確保できると判断したとされ、今後も外資の大型投資が相次ぐといわれている[106]。
「ブラック企業」の公表 [編集]
若者の『使い捨て』が社会問題となる中、「ブラック企業」に対して社名を公表するなどの措置を行うよう政府に提言する方針を固めた。具体策として(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表(2)問題企業への就職抑制策の検討(3)相談窓口の開設などが挙がっている[107]。また高村正彦自民党副総裁は、「正規社員の給料を上げるのはいいが、非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは正義に反する」「経済政策としても、同じ給料を上げるなら、正規社員より非正規社員を上げた方が良い。」[108]と述べ、給与のあり方に苦言を呈した。「ブラック企業」の公表に関しては、Yahoo!ニュースのクリックリサーチにおける「ブラック企業の社名公表、賛成？反対？」とのアンケートに93.5％（44222票）の「賛成」が集まったという[109]。
脚注 [編集]
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- ^ a b 「景気屋シンちゃん」「ショーウインドー」安倍内閣を識者が命名産経新聞 2012年12月27日
- ^ a b 安倍「後がない内閣」発足 ５年３か月ぶりの再登板スポーツ報知 2012年12月27日
- ^ 第２次安倍内閣は「危機突破内閣」「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」「オール与党仲良し内閣」板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2012年12月27日
- ^ 「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到 ジェイ・キャスト2012年12月28日
- ^ 安倍新内閣始動 政策の説明責任を果たせ琉球新報 2012年12月28日
- ^ 安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である ピース・フィロソフィ・センター
- ^ 直言（2.25）「アベコベーション」の日本――とりあえず憲法96条？ 水島朝穂のホームページ『平和憲法のメッセージ』
- ^ 麻生氏の地方公務員給与削減方針 自民党内で批判の声産経新聞 2013年1月16日
- ^ 公明代表「押し付けは駄目」＝地方公務員の給与削減 時事通信 2013年1月16日
- ^ 地方公務員給与、４月に引き下げ時事通信 2013年1月17日
- ^ 社会の統合機能を果たす行財政 (PDF) 務台俊介 神奈川大学法学研究所
- ^ 公務員給与削減、地方へ要請は不適切 地財審朝日新聞 2013年1月18日
- ^ 自治体に地方公務員給与削減求める 政府、民主の方針転換中国新聞 2013年1月24日
- ^ 日本の引き渡し要求認めず＝「靖国放火」中国人、帰国へ－韓国高裁時事通信 2013年1月3日
- ^ 「靖国神社放火は政治的抗議、日本に引き渡せば迫害受ける」 朝鮮日報 2013年1月4日
- ^ 身柄引き渡し拒否に外務省が抗議NHK 2013年1月4日
- ^ 社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを毎日新聞 2013年1月08日
- ^ 試乗機番号「731部隊連想」＝韓国、安倍首相が「挑発」？ ―日本側「偶然」と一蹴 時事通信 5月15日
- ^ 「731」問題、日本は気配りを＝韓国大使が注文時事通信 2013年5月15日
- ^ 北方領土に“同盟国”企業が続々進出産経新聞 2013年4月16日
- ^ 米企業が北方四島の発電所建設を受注 日本が抗議サーチナ 2013年4月19日
- ^ 日ロ共同基金設立へ＝エネルギー協力推進時事通信 2013年4月17日
- ^ 中国艦ロックオン６日後、やっと安倍首相に報告って…スポニチ 2013年2月7日
- ^ 民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 zakzak 2013年2月7日
- ^ グーグルアースで場所分かる 原口氏が“迷言”産経新聞 2013年2月7日
- ^ 首相、TPPへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 読売新聞 2013年3月16日閲覧
- ^ 首相 国益に反すれば自民党解散 政界再編の軸？産経新聞 2013年3月18日
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- ^ TPP非関税措置 保険以外も事前協議東京新聞 2013年3月23日
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- ^ TPP交渉、7月会合からの参加めざす日本経済新聞 2013年4月1日
- ^ TPP、日米事前協議大詰め ７月交渉参加へ綱渡り2013年4月4日
- ^ TPP 日米協議、近く決着 自動車、保険で大筋合意東京新聞 2013年4月9日
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- ^ [2]
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- ^ 自工会「報われないのか」 TPP日米合意、譲歩に落胆産経新聞 2013年4月13日
- ^ TPP、農産物5分野「無傷」は困難 具体案は交渉入り後産経新聞 2013年4月12日
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- ^ 韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で 共同通信 2013年4月22日
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- ^ 靖国参拝「心の問題」と菅長官、韓国訪日中止で読売新聞 2013年4月22日
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- ^ 韓国、安倍内閣の歴史認識批判 首相発言に反発 共同通信2013年4月24日
- ^ 首相発言に韓国反発 主要紙、１面で批判 日本経済新聞 2013年4月24日
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- ^ 棄権したのは民主統合党のキム・ギョンヒョプ議員。「決議案の趣旨には賛成出来るが、日本に対する実効性のある措置がない。日本の閣僚に対する入国禁止措置など強力な制裁案が含まれるべきだった」。「日本糾弾決議案」が韓国国会本会議を通過…“全会一致”でない理由は？ 中央日報2013年4月30日
- ^ 靖国参拝と首相発言を非難 韓国国会が決議採択 共同通信2013年4月29日
- ^ Japan's Unnecessary Nationalism
- ^ Shinzo Abe’s inability to face history
- ^ 歴史直視せずと米紙、安倍首相を批判 「自己破壊的」産経新聞 2013年4月27日
- ^ 英紙、歴史問題で安倍首相を批判共同通信 2013年4月29日
- ^ 米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す 共同通信2013年4月26日
- ^ 「日米は最も重要な同盟ではない」 米国の微妙な変化朝鮮日報 2013年4月26日
- ^ 安倍首相、麻生氏ら閣僚の靖国参拝を容認日刊スポーツ 2013年4月24日
- ^ 首相、靖国参拝批判に「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 夕刊フジ2013年4月24日
- ^ 超党派国会議員168人が靖国参拝 89年以降で最多日本経済新聞 2013年4月23日
- ^ 「敬意と外交は分けなければならない」橋下氏、政権与党は配慮必要との認識 産経新聞2013年4月23日
- ^ 稲田行革相が靖国参拝産経新聞 2013年4月28日
- ^ 安倍政権の歴史対応を懸念～米議会調査局日本テレビ 2013年5月9日
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- ^ 米の国益損なうと懸念 首相歴史認識で調査局共同通信 2013年5月9日
- ^ 安倍首相批判は「レッテル貼り」＝米議会報告は誤解－菅官房長官時事通信 2013年5月9日
- ^ 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正時事通信 2013年5月10日
- ^ 村山談話すべて踏襲…菅長官、首相答弁を修正？読売新聞 2013年5月10日
- ^ 官房長官「高市氏個人の見解」 村山談話巡る発言 日本経済新聞 2013年5月13日
- ^ 菅VS岡田「植民地支配」と「侵略」を巡り激しい応酬テレビ朝日 2013年5月11日
- ^ 消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿時事通信 2013年4月20日
- ^ 財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 共同通信 2013年4月19日
- ^ 財政再建へ工程表づくり 麻生財務相が国際公約朝日新聞 2013年4月21日
- ^ 消費増税、状況次第では先延ばしもあり得る＝財務相ロイター 2013年4月23日
- ^ OECD事務総長「財政健全化しっかりと」 麻生財務相と会談 日本経済新聞 2013年4月23日
- ^ 財務省、景気判断を上方修正…３四半期ぶり読売新聞 2013年4月24日
- ^ 規制改革会議、解雇ルール整備を 限定正社員促進へ共同通信 2013年5月14日
- ^ 雇用改革の「3本の矢」～人が動くために～2013年3月28日
- ^ 首相、解雇の金銭解決「検討」 発言を修正 日本経済新聞 2013年4月3日
- ^ 職務限定の正社員導入へ 規制改革会議が雇用重点項目日本経済新聞 2013年3月28日
- ^ 雇用責任の緩和明示を 地域限定労働者で経団連提言中国新聞 2013年4月15日
- ^ 解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案 日本経済新聞 2013年4月23日
- ^ [4]
- ^ 産業構造、５年で集中改革 国際トップ企業育成日本経済新聞 2013年3月16日
- ^ 政府、“限定正社員”の雇用ルール整備する方針TBS 2013年3月28日
- ^ 「解雇ルール見直し」に強まる反発東洋経済 2013年4月7日
- ^ 「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り読売新聞 2013年4月24日
- ^ 労働契約に職務内容明記 限定正社員の雇用ルール素案 日本経済新聞 2013年4月19日
- ^ 勤務地などの「限定正社員」 解雇条件緩和へ新制度東京新聞 2013年5月14日
- ^ 限定正社員、14年度に雇用ルール作成 有識者懇を設置 日本経済新聞 2013年4月25日
- ^ 3大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討読売新聞 2013年4月16日
- ^ [5]
- ^ 「維新の会」選定トップに竹中平蔵氏起用日刊スポーツ 2012年9月27日
- ^ 産業競争力会議:大胆策に選挙の壁…６月集約へ正念場毎日新聞 2013年5月17日
- ^ 異例の“セット受賞”「首相の腹づもりで決まる」あいまい基準に批判も スポーツニッポン2013年4月1日
- ^ おめでたい話だが、ダブル授賞に違和感も 共同通信 2013年4月1日
- ^ 韓国財閥ハンファ、日本でメガソーラー 10万キロワット規模 日本経済新聞 2013年4月6日
- ^ 自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約 日本経済新聞 2013年4月9日
- ^ 非正規社員の賃上げを 自民・高村正彦副総裁朝日新聞 2013年4月10日
- ^ 自民党のブラック企業の社名公表する案に「賛成」93.5％ameba 2013年4月17日
関連項目 [編集]
- 政策
- 出来事
- 2012年の政治
- 2013年の政治
- アルジェリア人質拘束事件
- 第183回国会（2013年1月28日-）
- 中国海軍レーダー照射事件
外部リンク [編集]
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