三木内閣

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三木内閣
内閣総理大臣 第66代 三木武夫
成立年月日 1974年(昭和49年)12月9日
終了年月日 1976年(昭和51年)9月15日
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三木内閣(みきないかく)は、三木武夫が第66代内閣総理大臣に任命され、1974年(昭和49年)12月9日から1976年(昭和51年)9月15日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

前の第2次田中角榮内閣第2次改造内閣内閣が、田中金脈問題総辞職した後、いわゆる椎名裁定で三木が自民党総裁となり組閣したのが三木内閣である。本州四国連絡橋推進のための地元議員が多く入閣し「橋内閣」と言われた。

三木内閣では、政治資金規正法の改正等を行ったため、自民党内の反発を招いた。さらに、1976年(昭和51年)2月にロッキード事件が発覚した際には、事件の徹底解明を約束した。事件の捜査が進み、7月27日に田中角栄逮捕された。三木内閣は、事件の解明によって政界浄化を図ろうとしたため、人気取りと内閣延命のために検察を使って田中を逮捕したのではないかと疑われ、自民党内部で反主流(田中派大平派福田派船田派水田派椎名派)による「三木おろし」といわれる激しい倒閣運動が起こった。

三木首相はこの倒閣運動に対し、衆議院解散を行って対抗しようとする。しかし、解散詔書署名に15人の閣僚が反対したため、閣僚の大量罷免までは躊躇し、解散を断念した。結局、内閣改造と党執行部の入れ替えが行われ、ひとまず両者の対立は鎮静化した。

三木内閣で実現された法律は、政治資金規正法、公職選挙法の改正のみで、独占禁止法改正案も衆議院で可決させたが、参議院で廃案となった。1975年7月29日の政府・自民党首脳会議で、独占禁止法改正案の再提出は見送られ、核拡散防止条約早期批准、総裁公選制の導入、障害設計計画なども実現できなかった[1]

尚、三木内閣時代のトピックスとしては、

  1. 昭和天皇香淳皇后アメリカ合衆国御訪問(1975年
  2. 第1回主要国首脳会議フランスランブイエ)への参加
  3. 公共企業体等労働組合協議会によるスト権スト強行

などが挙げられる。

閣僚[編集]

政務次官[編集]

松永光 /中山利生:1975年12月26日 -
  • 外務政務次官
羽田野忠文 /塩崎潤:1975年12月26日 -
  • 大蔵政務次官
森美秀: - 1974年12月12日 /唐沢俊二郎:1975年12月26日 -
梶木又三: - 1974年12月12日 /細川護熙:1975年12月26日 -
  • 文部政務次官
山崎平八郎 /笠岡喬:1975年12月26日 -
  • 厚生政務次官
山下徳夫 /川野辺静:1975年12月26日 -
  • 農林政務次官
江藤隆美 /浜田幸一:1975年12月26日 -
柴立芳文: - 1975年8月5日 /河本嘉久蔵:1975年8月22日 - /林迶:1975年12月26日 -
  • 通商産業政務次官
渡部恒三嶋崎均 /綿貫民輔黒住忠行:1975年12月26日 -
  • 運輸政務次官
小此木彦三郎 /佐藤守良:1975年12月26日 -
  • 郵政政務次官
稲村利幸 /羽田孜:1975年12月26日 -
  • 労働政務次官
中山正暉 /石井一:1975年12月26日 -
  • 建設政務次官
中村弘海 /村田敬次郎:1975年12月26日 -
  • 自治政務次官
左藤恵 /奥田敬和:1975年12月26日 -
  • 行政管理政務次官
阿部喜元 /近藤鉄雄:1975年12月26日 -
  • 北海道開発政務次官
志村愛子 /寺下岩蔵:1975年12月26日 -
  • 防衛政務次官
棚辺四郎 /加藤陽三:1975年12月26日 -
  • 経済企画政務次官
安田貴六 /林義郎:1975年12月26日 -
  • 科学技術政務次官
片山正英 /小沢一郎:1975年12月26日 -
  • 環境政務次官
橋本繁蔵 /越智伊平:1975年12月26日 -
  • 沖縄開発政務次官
國場幸昌 /松岡克由(立川談志):1975年12月26日 - 1976年1月30日 /中村禎二:1976年1月30日 -
  • 国土政務次官
斉藤滋与史 /野中英二:1975年12月26日 -

脚注[編集]

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参考文献[編集]

外部リンク[編集]