第5次吉田内閣

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第5次吉田内閣（だい5じよしだないかく）は、第51代内閣総理大臣の吉田茂を首班とし、1953年（昭和28年）5月21日から1954年（昭和29年）12月10日まで続いた日本の内閣。

[編集] 概要

1953年（昭和28年）2月28日に、吉田茂首相が衆議院予算委員会において放った失言（いわゆる「バカヤロー発言」をきっかけに、同年3月14日には衆議院に内閣不信任案が上程され、吉田首相は直ちに衆議院を解散した（バカヤロー解散）。同年4月19日に実施された第26回衆議院議員総選挙では、自由党は第一党の座を確保したものの、過半数を34議席下回る199議席に終わった。しかし、吉田自由党は、鳩山自由党、改進党、右派社会党、左派社会党の野党4党派の足並みの乱れをたくみについて、大麻唯男ら改進党保守連携派を取り込み、内閣総理大臣指名投票で決選投票に持ち込み、吉田首班を実現させた。吉田は、重光葵改進党総裁と党首会談を持ち、改進党を閣外協力に傾斜させることに成功した。そして、同年5月20日に組閣され、翌5月21日の認証式を経て成立したのが第5次吉田内閣である。同内閣は、少数与党政権ではあったものの、事実上の閣外協力の姿勢をとる改進党、同じ保守である鳩山自由党の協力を得て、スト規制法案、恩給法案、昭和28年度予算を成立させた。

翌1954年（昭和29年）には、保全経済会事件を契機として、造船疑獄が浮上した。検察庁は一連の捜査の過程で政府に対し、収賄罪の嫌疑を示して、与党自由党幹事長佐藤栄作の逮捕許諾請求手続きを執るよう求めた。この動きに対して吉田首相は、犬養健法務大臣に、検察庁法14条に基づく指揮権発動を行うよう指示した。これを受けて犬養法相は、同年4月21日、佐藤藤佐検事総長に対し、佐藤幹事長の逮捕を中止して、任意捜査及び在宅起訴に切り替えるよう指揮した。法務大臣による検事総長への指揮権発動は、これが戦後初めてのことであり、表だって刑事事件の捜査に政治的圧力が加えられる事態となった。この指揮権発動に対する世論、野党の反発は激化し、翌日には犬養法相は法務大臣の職を辞めざるを得なくなった。以後、半世紀以上の間、法務大臣による指揮権発動は行われていない。

同年9月26日、造船疑獄による政局不安定が続く最中、吉田首相はカナダ、フランス、西ドイツ、イタリア、バチカン、イギリス、アメリカの7カ国訪問に出かけた。この間に、三木武吉の運動によって反吉田派が結集し、鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結成された。野党は吉田内閣不信任案を提出する動きに出て、吉田は終始、強気の姿勢であったが、緒方竹虎、松野鶴平、そして幹事長の池田勇人の説得を受け入れる形で内閣総辞職した。