第2次大平内閣
| 第2次大平内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第69代 大平正芳 |
| 成立年月日 | 1979年（昭和54年）11月9日 |
| 終了年月日 | 1980年（昭和55年）7月17日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 |
| 施行した選挙 | 第36回衆議院議員総選挙 第12回参議院議員通常選挙 |
| 衆議院解散 | 1980年（昭和55年）5月19日 ハプニング解散 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第2次大平内閣（だいにじおおひらないかく）は、大平正芳が第69代内閣総理大臣に任命され、1979年（昭和54年）11月9日から1980年（昭和55年）7月17日まで続いた日本の内閣である。
目次 |
概要 [編集]
1979年（昭和54年）10月7日に実施された第35回衆議院議員総選挙で自由民主党は議席を大きく減らした。このため、前の第1次大平内閣で反主流派となっていた各派閥（福田派・中曽根派・三木派・中川グループ）から、大平正芳総裁の責任を問う声が上がり、激しい党内抗争となった（四十日抗争）[1]。
国会における内閣総理大臣指名選挙でも自由民主党から主流派の大平と反主流派の福田赳夫の2人が立つ異例の事態となった。決選投票の末、新自由クラブからの票も得て大平が第69代内閣総理大臣に指名された[2]。
組閣においては、首班指名で大平に投票した新自由クラブとの連立政権を組むため、同党からの閣僚起用も模索した[3]。しかし、反主流派がこれに反発したため組閣は難航した。同年11月9日には大平首相が文部大臣を臨時兼任する形で第2次大平内閣を発足させ、連立枠としての閣僚人事の余地を残す形で急場をしのいだ。結局、同年11月20日には新自由クラブからの閣僚起用を断念し、文相に自民党の谷垣専一を任命して[3]、党内抗争は一応収束した。
1980年5月のハプニング解散後の衆参同日選挙（第36回衆議院議員総選挙と第12回参議院議員通常選挙）の選挙期間中であった1980年6月12日に、総理大臣であった大平正芳が心筋梗塞で急逝したため、内閣官房長官の伊東正義が内閣総理大臣臨時代理に就任した。伊東正義は第2次大平内閣を総辞職させた後に選挙後の特別国会での内閣総理大臣指名選挙に於いて鈴木善幸が内閣総理大臣に指名された後、鈴木新政権が組閣されるまで職務執行内閣を運営した。
閣僚 [編集]
- 内閣総理大臣 - 大平正芳（- 1980年6月12日）／大平が死去したため伊東正義内閣官房長官が臨時代理（1980年6月12日 -）
- 法務大臣 - 倉石忠雄
- 外務大臣 - 大来佐武郎
- 大蔵大臣 - 竹下登
- 文部大臣 - 大平正芳（臨時代理）（- 1979年11月20日）／谷垣専一（1979年11月20日 -）
- 厚生大臣 - 野呂恭一
- 農林水産大臣 - 武藤嘉文
- 通商産業大臣 - 佐々木義武
- 運輸大臣 - 地崎宇三郎
- 郵政大臣 - 大西正男
- 労働大臣 - 藤波孝生
- 建設大臣 - 渡辺栄一
- 自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官 - 後藤田正晴
- 内閣官房長官 - 伊東正義
- 総理府総務長官、沖縄開発庁長官 - 小渕恵三
- 行政管理庁長官 - 宇野宗佑
- 防衛庁長官 - 久保田円次（- 1980年2月4日）／細田吉蔵（1980年2月4日 -）
- 経済企画庁長官 - 正示啓次郎
- 科学技術庁長官 - 長田裕二
- 環境庁長官 - 土屋義彦
- 国土庁長官 - 園田清充
政務次官 [編集]
1979年11月13日任命。ただし、環境政務次官・山東昭子は前内閣からの留任。
- 通商産業政務次官 - 梶山静六・戸塚進也
- 運輸政務次官 - 楢橋進
- 郵政政務次官 - 長谷川信
- 労働政務次官 - 斎藤栄三郎
- 建設政務次官 – 竹中修一
- 自治政務次官 - 安田貴六
- 行政管理政務次官 - 宮崎茂一
- 北海道開発政務次官 - 阿部文男
- 防衛政務次官 - 染谷誠
- 経済企画政務次官 - 堀内俊夫
- 科学技術政務次官 - 夏目忠雄
- 環境政務次官 – 山東昭子（留任）
- 沖縄開発政務次官 - 伊江朝雄
- 国土政務次官 - 望月邦夫
脚注 [編集]
関連項目 [編集]
参考文献 [編集]
- 福永文夫 『大平正芳…「戦後保守」とは何か』 中央公論新社〈中公新書〉（原著2008年12月20日）、初版。ISBN 9784121019769。2009年4月15日閲覧。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
外部リンク [編集]
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