中ソ対立

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ソ連のニキータ・フルシチョフ首相(右)と中華人民共和国の毛沢東国家主席

中ソ対立(ちゅうそたいりつ)とは、1960年代から表面化した中華人民共和国ソビエト連邦の対立状態である。イデオロギー軍事対立、政治に至るまで広がった。

主な事件[編集]

対立の始まり[編集]

  • 1956年2月、ソ連共産党第20回党大会で、ニキータ・フルシチョフスターリン批判平和共存路線採択、東欧各地で動揺。これを契機に中華人民共和国とソ連の間でイデオロギー論争が生じる。10月にハンガリー動乱
  • 1957年10月、モスクワでロシア革命40周年記念式典開催、毛沢東2度目の訪ソ、モスクワ大学で講演「東風は西風を圧す」を語り暗にフルシチョフの平和共存政策を批判。
  • 1958年7月、フルシチョフ訪中、毛沢東との会談で中ソ共同艦隊等の提案をするも毛沢東拒否。
  • 1959年6月、ソ連が原爆供与に関する中ソ間の国防用新技術協定を破棄。同年10月、フルシチョフが北京訪問し、毛沢東と会談するも意見不一致の為共同声明出ず。
  • 1960年4月、人民日報及び紅旗が共同論説「レーニン主義万歳」発表。中ソ論争が表面化し、同年6月、ソ連共産党指導部は中華人民共和国に派遣していた技術専門家をひきあげる。同年11月、モスクワで81カ国共産党会議開催、中華人民共和国とソ連の間で意見調整、妥協的なモスクワ宣言発表。
  • 1961年7月、朝鮮民主主義人民共和国が中華人民共和国と中朝友好協力相互援助条約、ソ連と軍事同盟を締結。
  • 1961年10月、フルシチョフ、第22回ソ連共産党大会においてアルバニアを非難。周恩来、アルバニアを擁護してフルシチョフを批判、中途で帰国。
  • 1962年10月、中印国境紛争が発生。この際、ソ連がインドに武器援助を行う。
  • 1962年、平和共存に関する中ソ論争。キューバ危機に際して、中華人民共和国はソ連を「冒険主義」「敗北主義」「大国主義」として非難。この頃、中ソ対立は西側にも公然のものとなった。
  • 1963年7月、ソ連と中華人民共和国の共産党会談が成果ないまま終了、対立は一層拡大。(第三国からは、聾者同士の対談と言われた)
  •  会談以降、毛沢東はフルシチョフを似非共産主義者と罵倒し、修正主義に対しては終わりなき闘争を表明。
  • 1964年10月、中華人民共和国が初の原子爆弾実験に成功。同月フルシチョフ失脚。中国共産党はこれを歓迎し、11月に周恩来を団長とする大型代表団をモスクワに送り、レオニード・ブレジネフアレクセイ・コスイギンらソ連指導部と会談するも関係改善ならず、以降対立は深刻化し国家関係もほとんど断絶状態になる。
  • 1965年アメリカ軍ベトナム戦争に介入。
  • 1966年- 中華人民共和国、文化大革命の時代に。同年8月、中華人民共和国がソ連を「社会帝国主義」と批判する。同年10月7日には、ソ連政府、中華人民共和国の在ソ全留学生の休学を決定。留学生らに対し、同年10月中にソ連を退去するよう命令。
  • 1967年1月、欧州から中華人民共和国へ帰国途中の留学生が、赤の広場に向かい、レーニンの墓前に献花、黙祷ののち、「毛沢東語録」を朗読。ソ連当局に阻止された。同年2月、ソ連当局が、モスクワにある中華人民共和国大使館を襲撃。文化大革命の写真などが展示されているガラスケースを破壊し、大使館員に暴行を加えたとされる。
  • 1968年8月、チェコスロバキアプラハの春。ソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍はチェコスロバキアに侵入し、ドプチェク等を逮捕するなどして鎮圧した。周恩来は「ソ連の裏切り者たちは、強盗集団になりはてた」とソ連共産党を非難。

軍事的対立と米中接近[編集]

1969年3月に国境問題をめぐってウスリー江ダマンスキー島(中華人民共和国側の呼称は珍宝島)で大規模な軍事衝突が発生し(珍宝島事件)、中ソ国境紛争が勃発する。8月にも新疆ウイグル自治区で衝突した。

同8月末、ソ連が中国の核施設を攻撃した際、アメリカが取る対応について非公式に打診してきたとアメリカCIAがマスコミに明かす[1]。直後、ソ連共産党の機関誌「プラウダ」が中国を非難、間接的に中国への核攻撃を示唆した。これに対して毛沢東は中国全土に整備を命じ、核シェルターの建設を命じた[2]。また、北京に指導者が集中していると核攻撃で全滅する可能性があるといい、指導層に地方分散を命じた。

同年9月、ベトナムのホー・チ・ミン主席葬儀の帰途にソ連のコスイギン首相が北京で周恩来と会談。北京空港で国境問題を含めた両国関係について話し合うものの前向きな結論は全く出なかった。

同年10月、十大元帥の一人である外交部長陳毅は周恩来に、米ソの矛盾を利用し米中関係を打開することを提案[3]。毛沢東はこの提案を受け入れ、米中関係の正常化がはじまる。なおこれらの戦略変換は極秘裏で進められ、1971年のキッシンジャー訪中が公表されるまで、中国は表面的には米ソ双方を非難し続けた[4]。また同月、北京で中ソ国境会談がコスイギン・周恩来会談を受けて開催され、会談の結果、武力行使は沈静化する。

1970年代に中華人民共和国とアメリカ合衆国が接近し国交樹立が成立するとともに、中華人民共和国とソビエト連邦の対立が再び深刻になる。

1970年3月、カンボジアで政変が起き、ノロドム・シアヌーク国王が中華人民共和国へ亡命。4月にアメリカ軍がカンボジア侵攻(カンボジア内戦始まり)を実施することで、米中関係は一時緊張する。同年7月9日からキッシンジャー大統領補佐官が極秘裏に訪中し、7月16日に米中両国がこれを発表、世界を震撼させる。日本は頭越し外交による屈辱と、米中への対抗心から翌72年に国交正常化を実現させていく[5]

関係好転とソ連崩壊[編集]

1981年6月、中華人民共和国が鄧小平胡耀邦体制になり、ソビエト連邦との関係を好転させる方向へ向かい始める。

1985年3月には、ソ連でゴルバチョフが書記長に就任し、翌1986年ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)の路線を打ち出した。1989年5月に、ゴルバチョフ書記長は中華人民共和国を訪問し、国家関係の正常化を盛り込んだ中ソ共同コミュニケを発表したが、その直後の6月4日天安門事件が発生する。

同年6月から12月にかけて東欧革命勃発。12月3日にはマルタ会談(米ソ首脳会談)が行われ、冷戦終結を宣言した。

中ソ対立と東側諸国、各国共産党[編集]

中ソ対立と東側諸国 赤=ソビエト連邦およびソビエト連邦に与した東側諸国(第三世界の諸国を含む) 黄色=中華人民共和国および中華人民共和国に与した東側諸国(アルバニア社会主義人民共和国民主カンボジア) 黒=ソビエト連邦と中華人民共和国の両者にもつかなかった東側諸国(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国北朝鮮ソマリア

中ソ対立が、東側諸国内部の関係に及ぼした影響を一枚の地図に図示するならば右図のようになるが、実際には各国の立場は微妙ニュアンスと時代ごとの変化を含んでいる。以下、代表的な国を例示する。

中ソ対立では中華人民共和国と友好し、ソビエト連邦と敵対。1971年にはアルバニア決議を出して中華民国国際連合から追放させる。で1976年毛沢東の死後は中華人民共和国とも敵対し孤立。
1948年コミンフォルムを除名処分。非同盟諸国の有力国家となる。
ワルシャワ条約機構経済相互援助会議に加盟するが、1968年のプラハの春では、ワルシャワ条約機構軍の軍事介入を非難するなど、ソビエト連邦とは距離を取り西側に接近。一方、1971年にニコラエ・チャウシェスクが中華人民共和国を訪問、1978年には華国鋒がルーマニア社会主義共和国を訪問するなど、中華人民共和国とも一定の外交関係を有していた。
  • 北朝鮮(地図上では「黒」に分類)
金日成統治下の北朝鮮は、ソビエト連邦と中華人民共和国の双方と等距離友好外交。
ベトナム戦争では、ホー・チ・ミン率いるベトナム民主共和国(北ベトナム)が、ソビエト連邦と中華人民共和国の両国から双方から援助を受けた。しかし、ベトナム戦争が終結し、1976年に南北ベトナムが統一されると(ベトナム社会主義共和国の成立)、1979年カンボジア侵攻中越戦争で中華人民共和国と敵対し、1979年以後は中華人民共和国との領土紛争が起こって敵対する一方、ソビエト連邦との友好は維持された。ソビエト連邦崩壊後の現在でも、ベトナム社会主義共和国と中華人民共和国は冷戦状態にある。
ポル・ポト政権(民主カンボジア)は親中共。ヘン・サムリン政権(カンプチア人民共和国)は親ソ連。
アメリカ合衆国との対立によりソビエト連邦に接近。中華人民共和国とは友好も敵対もせず。しかし、1966年に「カストロ首相、中共を激しく非難」という記事が毎日新聞に大きく掲載されていることなどから、やはり当時はキューバもソビエト連邦に与しており、中華人民共和国との関係は悪かった。
  • その他

日本の左翼党派の立場[編集]

日中共産党の関係を参照
反スターリン主義の立場から、中ソを全面否定。
反スターリン主義の立場から、中ソを全面否定するが、中国総路線の「虚偽性の暴露」のための理論闘争を展開しなければならない。
帝国主義の評価の点で、中国のほうが正しい。しかし、中国共産党には、世界革命論が欠落している。
平和共存を支持する。中ソ論争の評価に対しては、中ソ論争が帝国主義者に利用されないよう、留意すべきである。
ソ連を支持する。
ソ連労働者国家無条件擁護・官僚制打倒。

脚注[編集]

  1. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文春新書,平成15年,87頁
  2. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文春新書,平成15年,87頁
  3. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文春新書,平成15年,88頁
  4. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文春新書,平成15年,88頁
  5. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文春新書,平成15年,88-9頁

参考文献[編集]

関連項目[編集]