国葬

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ロナルド・レーガンアメリカ合衆国大統領の国葬の一こま。ワシントンD.C.内を運ばれる棺

国葬(こくそう)とは、国家に功労のあった人の死去に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。

日本[編集]

戦前[編集]

戦前日本では、明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていたが、1926年大正15年)10月21日国葬令(大正15年勅令第324号)が公布され一般的に整備された。

天皇太皇太后皇太后皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬が行われた。また7歳以上で薨去した皇太子皇太孫皇太子妃皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた(ただし明治以降において該当者が薨去した例はない)。天皇、皇族以外の国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われた。皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた例がある(終戦前最後の国葬となった閑院宮載仁親王など)。

戦前の国葬の対象者は「皇族」「王公族」「旧藩主」「首相太政大臣右大臣の経験者」「元帥」のどれかに該当し、山本五十六以外は皇族・王公族であるか、爵位を有していた。桂太郎は首相として日英同盟日露戦争韓国併合などの業績があるが、死去当時皇族と旧薩長藩主以外で国葬になった者が三条実美岩倉具視伊藤博文しかなかったため国葬になっていない。また、大隈重信は在野時代が長く死去当時も政府の役職についていなかったこともあり、国葬にならず「国民葬」となった。

戦後[編集]

戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなり、戦後の国葬は1967年に死去した吉田茂の例が唯一である。これは、閣議によって国葬と決し、かつ宗教色を排して行われた。

現在、総理大臣経験者をはじめとした有力政治家の葬儀は、内閣、所属政党、所属議院、遺族のいずれかの組み合わせによる合同葬として行うことが多い。1975年に死去した佐藤栄作は、存命中に大勲位を受勲した戦後三人(吉田・佐藤・中曽根康弘)のうちの一人で、その葬儀は「国民葬」として行われた。また、1951年に死去した幣原喜重郎の場合、衆議院議員であったのは晩年の数年間のみだが現職の衆議院議長であったこともあり「衆議院葬」となった。また、下記以外に松平恒雄小野明西岡武夫(現職参議院議長・副議長で死去)が「参議院葬」となっている。

皇族の場合、天皇の葬儀は皇室典範第25条の規定に基づき、国の儀式である「大喪の礼」として行われ、その費用が国庫から支出される。その他の皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室が主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。また勲一等文化勲章の受章者の葬儀に天皇から文化庁を通じて祭粢料が下賜されることがある(例・黒澤明森繁久彌)。

戦前・戦後を通じて、国葬は普通東京で行われる。例外的に島津久光鹿児島で、元大韓帝国皇帝で朝鮮王族であった高宗純宗京城府(現在のソウル特別市)で行われた。

事例[編集]

西園寺公望の国葬
山本五十六の国葬
国葬の例
年月日 地位や役職
1883年(明治16年)7月25日 岩倉具視 右大臣
1887年(明治20年)12月18日 島津久光 公爵 左大臣
1891年(明治24年)2月25日 三条実美 公爵 太政大臣
1895年(明治28年)1月29日 有栖川宮熾仁親王 陸軍大将 参謀総長
1895年(明治28年)12月18日 北白川宮能久親王 陸軍大将 近衛師団
1896年(明治29年)12月30日 毛利元徳 公爵 参議山口藩
1898年(明治31年)1月9日 島津忠義 公爵 参議鹿児島藩
1903年(明治36年)2月26日 小松宮彰仁親王 元帥 陸軍大将
1909年(明治42年)11月4日 伊藤博文 公爵 内閣総理大臣
1913年大正2年)7月17日 有栖川宮威仁親王 元帥 海軍大将
1916年(大正5年)12月17日 大山巌 公爵 元帥 陸軍大将 内大臣
1919年(大正8年)3月3日 徳寿宮李太王熈 王族、韓国皇帝(高宗
1922年(大正11年)2月9日 山縣有朋 公爵 元帥 陸軍大将 内閣総理大臣
1923年(大正12年)2月14日 伏見宮貞愛親王 元帥 陸軍大将 内大臣
1924年(大正13年)7月12日 松方正義 公爵 内閣総理大臣
1926年(大正15年)6月10日 昌徳宮李王坧 韓国皇帝(純宗
1934年昭和9年)6月5日 東郷平八郎 侯爵 元帥 海軍大将
1940年(昭和15年)12月5日 西園寺公望 公爵 内閣総理大臣
1943年(昭和18年)6月5日 山本五十六 元帥 海軍大将 連合艦隊司令長官
1945年(昭和20年)6月18日 閑院宮載仁親王 元帥 陸軍大将 参謀総長
1967年(昭和42年)10月31日 吉田茂 内閣総理大臣
国が関係した葬儀の例
年月日 主催 地位や役職
1922年(大正11年)1月17日 大隈重信 国民葬 侯爵 内閣総理大臣
1951年(昭和26年)3月16日 幣原喜重郎 衆議院 男爵 内閣総理大臣
1975年(昭和50年)6月16日 佐藤栄作 国民葬 内閣総理大臣
1980年(昭和55年)7月9日 大平正芳 内閣自由民主党合同葬 内閣総理大臣
1987年(昭和62年)9月17日 岸信介 内閣自由民主党合同葬 内閣総理大臣
1988年(昭和63年)12月5日 三木武夫 内閣衆議院合同葬 内閣総理大臣
1995年(平成7年)9月6日 福田赳夫 内閣自由民主党合同葬 内閣総理大臣
2000年(平成12年)6月8日 小渕恵三 内閣自由民主党合同葬 内閣総理大臣
2006年(平成18年)8月8日 橋本龍太郎 内閣自由民主党合同葬 内閣総理大臣
2007年(平成19年)8月28日 宮澤喜一 内閣自由民主党合同葬 内閣総理大臣

日本では政治家や軍人のみを対象としている印象があるが、諸外国ではフェデリコ・フェリーニイタリア)、アイルトン・セナブラジル)、テレサ・テン台湾)、マザー・テレサインド)、エドモンド・ヒラリーニュージーランド)、ワンガリ・マータイケニア)のように、国民的英雄が国葬にされることがある。

アメリカ合衆国[編集]

国葬のために合衆国議会議事堂ロタンダに安置されたフォード元大統領の棺。(2006年)

アメリカ合衆国においては大統領経験者は国葬の対象となる。基本的に大統領在任中の政策等の評価とは関係なく国葬となるが、任期途中で不祥事のため辞任したリチャード・ニクソンは個人的に国葬を辞退したこともあって実行されなかった。また、軍人ではジョン・パーシングダグラス・マッカーサーも国葬の対象となった。また1921年には第一次世界大戦で戦死した無名戦士のための国葬が行われている。

またアメリカでは棺が議事堂などの公共建造物に一定期間安置され、一般市民と別れを告げる儀礼が行われることがあるが、これも国葬に次ぐ公的な葬礼と見られている(en:Lying in state)。ニクソンの葬儀の際もリチャード・ニクソン大統領図書館において棺が安置されている。

イギリス[編集]

イギリスでは国葬を賜る対象となる者は、基本的に国王と英国王室の構成員に限られるが、例外として、国家に特段の功労があった者が国葬とされる。王族以外では以下の者が国葬とされた。

ちなみに、首相経験者でグラッドストンのライバルとして有名だったベンジャミン・ディズレーリ看護教育学者となったフローレンス・ナイチンゲールも国葬を打診されたが、ディズレーリは本人の意志、ナイチンゲールは遺族の要望で辞退されている。

また、メアリー王妃やエリザベス王太后、ダイアナ皇太子妃など王室の配偶者は「国民葬」に、王位を退いたウィンザー公は「王室葬」に付された。

フランス[編集]

フランスでは国葬を賜る対象は、第4共和制からは首相、第5共和制からは大統領。ならびにフランス国民教育省の「式典令」に従い、国家に特段の功労があったものを対象とする。

パンテオン (パリ)も参照
ヴィクトル・ユーゴー(1885年)、サラ・ベルナール(1923年)、ポール・ヴァレリー(1945年)、シドニー=ガブリエル・コレット(1954年)、エミ・セザール(2008年)
アベ・ピエール(2007年)、ラザール・ポンティセリ(2008年)
フィリップ・ルクレール(1947年)、アンリ・ジロー(1949年)、アルベール・ルブラン(1951年)、レオン・ブルム(1951年)、エドワール・エリオ(1957年)

中華民国[編集]

中華民国では1919年に「国葬法」が制定され、国家に特段の功績のあったものを対象に国葬を行う。これまでに蒋介石総統蒋経国総統歌手テレサ・テンの葬儀が国葬となった。

中華人民共和国[編集]

中華人民共和国では国葬に関する法令はない。国家に特段の功績にあったものが死亡したときには、「中華人民共和国国旗法」に従い、半旗を掲げて「国家による弔意」を表す(半旗 #中華人民共和国を参照)。

国家主席国務院総理全国人民代表大会常務委員長、国家中央軍事委員会主席経験者が主な対象である。

大韓民国[編集]

大韓民国では「国葬・国民葬法」の中で、国家が葬儀の費用を全額負担する国葬と一部を負担する国民葬が規定されている。

韓国でこれまで国葬となったのは朴正煕(元大統領)、金大中(元大統領)がおり、国民葬となったのは崔圭夏盧武鉉の大統領経験者並びに陸英修朴正熙夫人)などがいる。

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

朝鮮民主主義人民共和国では、国葬を賜る対象は最高指導者に限られる。 これまでに、金日成(国家主席)、金正日(朝鮮労働党総書記・国防委員会委員長)が国葬となった。

その他[編集]

その他の国でも国葬となった事例はある。インドでは宗教指導者のサティヤ・サイ・ババと修道女のマザー・テレサブラジルではF1レーサーであったアイルトン・セナジャマイカではレゲエ歌手のボブ・マーリーケニアでは環境問題活動家のワンガリ・マータイカンボジア国王だったノロドム・シハヌークベネズエラ大統領のウゴ・チャベスベトナム軍の元大将ヴォー・グエン・ザップ南アフリカ元大統領ネルソン・マンデラが国葬の対象となった。

関連[編集]