リチャード・ニクソン

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リチャード・ニクソン
Richard Nixon
Nixon 30-0316a.jpg

任期 1969年1月20日1974年8月9日
副大統領 スピロ・セオドア・アグニュー(1969年 - 1973年)
ジェラルド・フォード(1973年 - 1974年)

任期 1953年1月20日1961年1月20日
元首 ドワイト・アイゼンハワー

出生 1913年1月9日
アメリカ合衆国の旗 カリフォルニア州ヨーバリンダ英語版
死去 1994年4月22日(満81歳没)
アメリカ合衆国の旗 ニューヨーク州ニューヨークシティ
政党 共和党
配偶者 パット・ニクソン
署名 Richard M. Nixon signature.gif

リチャード・ミルハウス・ニクソンRichard Milhous Nixon, 1913年1月9日 - 1994年4月22日)は、アメリカ合衆国軍人政治家下院議員上院議員、第36代副大統領、第37代大統領を歴任。

デューク大学ロースクール卒業後、弁護士として活躍した後、1946年共和党の政治家に転身。下院議員上院議員を経て、1953年よりドワイト・D・アイゼンハワー政権で副大統領を務めた。1960年の大統領選挙ではジョン・F・ケネディに敗れたが、1968年の大統領選挙で勝利し、第37代大統領に就任。ベトナム戦争からのアメリカ軍の完全撤退を実現し、当時冷戦下にあったソビエト連邦とのデタント(緊張緩和)、中華人民共和国との国交樹立など平和主義に尽力。また、環境保護局の設置などを通じ公害の抑制や環境保護にも力を注ぎ、「最後のニューディーラー」とも呼ばれた。しかし、ウォーターゲート事件により1974年に辞職に追い込まれ、任期中に辞任した唯一のアメリカ大統領となった。

目次

生い立ち[編集]

幼少時代[編集]

幼少時のニクソン

リチャード・ニクソンは1913年カリフォルニア州南部、ロサンゼルス近郊のヨーバリンダYorba Linda)にてギリシア系の父フランシスと、ドイツ系の裕福な家の出身で熱心なクエーカー教徒の母ハンナ・ミルハウス(メルハウゼン)の間に生まれる。

父は結婚前はクェーカー教徒でなかったこともあり[1]宗教にさほど熱心ではなかったが[2]、母はクエーカー教の経典に従って、子供たちに保守的な福音主義のしつけを行った。

一家は元々は果樹園を経営していたが、その後1922年に母の実家の近くのウィッティアに引っ越し、食料品およびガソリン販売店を始める。ニクソンは回顧録などで幼少期を振り返って「貧しかったが幸せだった」と語っているが、実際は父の店の経営は軌道に乗っていた上に、母の実家が裕福であったことから、ピアノバイオリンを習う余裕もあるなど、当時のアメリカの平均的な家庭と比べて決して貧しいものではなかった[3]

青年時代[編集]

しかし、四男のアーサーと長男のハロルドが相次いで結核を患い医療費がかさんだこともあり、ニクソンは早起きして登校前にアルバイトをこなして家計を助けた。学外活動にも熱心で、放課後にはアメリカン・フットボールの練習に励み、万年補欠ながらガッツは人一倍であった。また、弁舌の才能を発揮し、弁論大会でも好成績を収めている。

地元のウィッティア高校卒業後、奨学金を得てハーバード大学への進学が決まっていたものの、兄弟の医療費の負担から東海岸で生活する資金を工面できなかったため、母親の実家が奨学金を設けていた地元のウィッティア大学(Whittier College - クエーカー教徒の学校)に入学。1934年に2番目の成績で卒業し、奨学金を得てデューク大学ロー・スクールに進んだ。

弁護士[編集]

デューク大学法学大学院を三番目の成績で1937年に卒業し、同年にカリフォルニア州の司法試験に合格した。ニューヨーク州の大手弁護士事務所への就職を希望したが、東部の人間との人脈に恵まれなかったこともあり、希望していた東部の法律事務所での就職をあきらめ、カリフォルニアに戻って地元のウィンガード・アンド・ビウリー弁護士事務所に就職した。1939年には自らの弁護士事務所を開業した[4]

弁護士として活動中の1940年6月11日に、ネバダ州出身の高等学校教師で、演劇サークルで知り合ったセルマ・キャサリン・ライアン(愛称パット)と結婚した。その後1941年12月に物価統制局に転職し、夫婦でワシントンD.C.に移転することとなった。

海軍時代[編集]

アメリカ海軍時代のニクソン

1941年12月よりアメリカも参戦した第二次世界大戦中は、アメリカ軍をはじめとする連合国軍が太平洋戦線で日本軍に対し劣勢に立たされていた1942年8月に士官募集に応募して海軍に入隊した。入隊後に通常の訓練を受けたものの、修士号のみならず弁護士資格を持つことから戦闘要員とはならず補給士官に任命された。

入隊後はしばらくアメリカ国内の基地で勤務し、1943年5月より、日本軍とアメリカ軍やオーストラリア軍を始めとする連合国軍との間で死闘が繰り広げられていた南太平洋戦線のニューヘブリデス諸島に配属された。日本軍と連合国軍が一進一退を続ける中、戦線の移動とともにフランスニューカレドニアなどへ転属され、戦線へ軍需物資を補給させる補給士官として前線にほど近い戦場で兵站業務を執り行った。

1944年7月にはブーゲンビル島の前線より帰還し、カリフォルニア州アラメダの海軍基地で勤務した。その後1945年1月にはアメリカ東部の基地への移転を命じられ、そこで終戦を迎えた。海軍時代には後に国務長官になるウィリアム・P・ロジャーズと知り合っている。

なお海軍にいる間にポーカーを覚えたニクソンは、「アメリカ海軍きってのポーカーの名手」としてつとに知られ、前線時代を中心に1945年8月15日の終戦までに賭けポーカーで1万ドル以上を稼いだといわれている。

弁護士から下院議員・上院議員に[編集]

弁護士[編集]

第二次世界大戦の終結に伴い、少佐で海軍除隊後にペプシコ社の弁護士になり、ペプシコーラの世界進出に協力。各国の炭酸市場の切り崩しというロビー活動のもたらす「アメリカの産業を保護する」という大義名分は満足感を生み、さらに国際的な弁護士の看板はヨーロッパ日本で人脈を築くのにも役立った。しかし、この仕事を通じて知り合ったアメリカをはじめとする各国の政治家の倫理観の低さに本気で呆れていたという。

下院議員[編集]

上院議員選挙時のニクソン

しかしその本人が、母校であるウィッティア大学の総長や、母の知人のバンク・オブ・アメリカウィッティア支店長ら地元有力者からの依頼を受け、1946年に地元のカリフォルニア州の第12下院選挙区から共和党候補として立候補した。このニクソンの立候補に対して妻のパットは当初反対したものの、その後女性票を獲得するために自ら集会であいさつ回りをするなどの献身的な支えもあり、民主党選出で、労働組合をその主な支持基盤とする現職のジェリー・ヴーァリスを破り下院議員に選出された[5]

同じ年の選挙では、将来のライバルとなるマサチューセッツ州ジョン・F・ケネディも初当選し、同じ南太平洋地域で従軍した海軍の退役軍人出身と言う点でも共通していたこともあり、友好的な関係を築いた。

その後ニクソンは、東西冷戦の激化を受けて設けられた下院の下院非米活動委員会のメンバーになり、国務省顧問ジョン・フォスター・ダレスやウィリアム・P・ロジャースなどの協力を受けて、反共主義で高名な共和党選出の上院議員ジョセフ・マッカーシーとともに、前政府高官アルジャー・ヒスが偽証罪に問われた裁判に協力したことで、「反共の闘士」としてその名が全米に知れ渡った。

上院議員[編集]

1950年には上院への鞍替えを試み、女優であり民主党選出議員のヘレン・ギャーギャン・ダグラスと争った。地元の油田開発に反対するなどのダグラスのリベラルな言動が有権者に嫌われたうえに、選挙の活動期間中に朝鮮戦争が勃発し反共的な風潮が強まったことも追い風となり、ダグラスに大差をつけて当選し上院議員に選出されたが、この選挙の際のニクソンの言動が後々まで尾を引く。

ニクソンは、夫が左翼シンパとして有名であったものの、自らは「単なるリベラル派」との評価をそれまで受けていたダグラス[6]に対して「国家社会主義者」のレッテルを貼ったが、そのことが多くのリベラル派を自認するジャーナリストの反感を呼び、後の副大統領選挙の際に執拗な攻撃を受けるきっかけとなる。

副大統領時代[編集]

しかし、これらの活動が共和党内の保守派を中心に高い評価を受け、1952年に行われた大統領選挙において、わずか39歳でドワイト・D・アイゼンハワーの副大統領候補に選ばれた。大統領選での顕著な出来事の1つは、当時普及が進んでいたテレビの革新的な使用だった。

「チェッカーズ・スピーチ」[編集]

「チェッカーズ・スピーチ」を行うニクソン
アイゼンハワーと大統領就任式典に臨むニクソン

副大統領候補選定前よりニクソンは、彼に金銭的余裕がないことを知った地元の支持者たちが作った支援基金団体から、政治活動資金の援助を受けていた。民主党の大統領候補のアドレー・スティーブンソンも同様の資金援助を受けていたにもかかわらず、反共和党であったニューヨーク・ポスト紙は、副大統領候補選定後の9月にニクソンの資金援助の事のみを「ニクソンの秘密信託基金」と批判し[7]、さらに「物品の提供も受けた」とも批判した。その後アイゼンハワーの選対本部はこの記事が大統領選に与える影響を憂慮し、選対本部の一部はニクソンを副大統領候補から降ろすことや、議員辞職をさせることまでを画策しはじめた[8]

これに対してニクソンは、「候補を降りることや議員辞職すれば、これらの疑惑を認めてしまうことになる」と言って候補から下りることを拒否した上で、テレビ番組でスピーチを行い、自らに対する攻撃に対して反論した。その中でニクソンは、個人資産の詳細を事細かく説明したほか、トルーマン政権の閣僚の妻達の中には「院外活動をする人々から高価な毛皮コートを受け取った」と告発されている者がいた事を受け、横に座る妻のパットが「ミンクのコートを持ってはいないが、尊敬すべき共和党員に相応しい布で出来た質素なコートを着用している」といいトルーマン政権の閣僚を皮肉るとともに、提供された資金を私的に使用したことを明確に否定した。

併せて、「物品の提供を受けたことはないが、子供たちがを飼いたいと言っていることを耳にしたテキサス州の支援者からコッカースパニエルをもらった。しかし、娘が『チェッカーズ』と名付けて可愛がっているので返すつもりはない」と述べ、さらに「自分が副大統領候補を辞退するべきか否かについての意見を、共和党全国委員会に伝えてほしい」と訴えた[9]

この放送は、その後「チェッカーズ・スピーチ」と呼ばれるほどの大きな反響を視聴者に与えるとともに、「提供された資金を私的に流用した」という批判を払拭し、いわれのない攻撃を受けるニクソンに対する同情と支持を集めることに成功した。さらに、ニクソンを引き続き副大統領候補として留めることを要求する視聴者からの連絡が共和党全国委員会に殺到したことで、副大統領候補の辞退さえ迫られていたニクソンは、引き続き副大統領候補として留まることになった。しかし、家族だけでなく愛犬までを持ち出したスピーチに対して、一部のジャーナリストから「愚衆政治的」との批判を受けることとなった[10]

副大統領就任[編集]

インドネシアスカルノ大統領とともに
フルシチョフと「キッチン討論」を行うニクソン

このような逆風にあったものの、その後アイゼンハワーとニクソンのコンビは、大統領選本選で一般投票の55%、48州のうち39州を制して、民主党のアドレー・スティーブンソンとジョン・スパークマンのコンビを破り、ニクソンは1953年1月20日にアイゼンハワー政権の副大統領となった。

副大統領に就任したニクソンは、初の外国への公式訪問として、アメリカに隣接し関係の深いキューバベネズエラをはじめとする南アメリカ諸国を訪問した。ベネズエラの首都のカラカスを訪問した際の、暴徒化し地元の警察でさえコントロールできなくなった反米デモ隊に対する、沈着冷静かつ毅然とした態度は国際的な賞賛を受けた。

またその後も、この頃旧宗主国からの独立が相次いでいたアフリカ諸国への訪問(アメリカの副大統領として史上初のアフリカ大陸への訪問であった)をはじめとする、諸外国への外遊を積極的に行った他、同年の10月から11月にかけて、日本中華民国韓国などの北東アジアからフィリピンインドネシアラオスカンボジアなどの東南アジア、インドパキスタンイランなどの西アジア、オーストラリアニュージーランドなどのオセアニア諸国までを一気に回るなど、積極的に外遊を行った。

「キッチン討論」[編集]

この様な外遊の一環として、1959年7月24日には「アメリカ産業博覧会」の開会式に出席するために、ソビエト連邦の首都モスクワを初めて公式訪問した。

その際に、博覧会会場で、ソ連の指導者であるニキータ・フルシチョフと、展示してあるアメリカ製のキッチンおよび電化製品を前にして、アメリカにおける冷蔵庫の普及と宇宙開発の遅れ、ソ連の人工衛星スプートニク」の開発成功と国民生活における窮乏を対比し、資本主義共産主義のそれぞれの長所と短所について討論した。

この際にニクソンは、感情的に自国の宇宙および軍事分野における成功をまくしたてるフルシチョフと対照的に、自由経済と国民生活の充実の重要さを堂々かつ理路整然と語った。その討論内容は、冷戦下のアメリカ国民のみならず自由諸国の国民に強い印象を残し、後に「キッチン討論」として有名になった。

アイゼンハワーとの関係[編集]

娘のジュリーとともにアイゼンハワーを迎えるニクソン

アイゼンハワーの下で副大統領を務めた期間のニクソンは、1954年3月にスティーブンソンが共和党を「半分アイゼンハワー、半分マッカーシーの党」と攻撃した時に反撃役を押し付けられるなど、アイゼンハワー政権においていわば「汚れ役」を押し付けられることが多かったものの、この役割を忠実にこなした。

しかしながら、1955年9月24日のアイゼンハワーの心臓発作、1956年6月の回腸炎に伴う入院、また1957年11月の発作の際の3度にわたって臨時に大統領府を指揮監督したが、通常行われる正式な大統領権限の委譲は行われなかった。その上、1956年の再選時には、アイゼンハワー直々の指示により副大統領の座を降ろされそうになったものの、ニクソンに対する国民からの支持が強いことを知った共和党全国委員長レン・ホールらによって、この指示が取り消されたということもあった。

さらにアイゼンハワーがニクソンを後継者としてどう考えるか聞かれたとき「まあ3週間も考えればね」と答え、このやり取りは全国に知れ渡った。これらのアイゼンハワーによる冷遇を薄々感じていたニクソンは「元々アイゼンハワーは私のことを嫌っていた」と漏らすこともあった[6]。また、この頃はアメリカにおいて出自による差別がまだ根強く残っていたこともあり、アイゼンハワーの妻のメイミーも、貧しいブルーカラー出身のパットのことを、陰で「貧乏人」と嘲っていたと言われている[6]

しかし、ニクソンが大統領に就任した1968年に、娘のジュリーがアイゼンハワーの孫のデーヴィッド・アイゼンハワーと結婚するなど、アイゼンハワー家との関係はその後改善されただけでなく、より密接なものとなっていく。

1960年の大統領選挙[編集]

予備選挙[編集]

選挙中にニューヨークで歓迎を受けるニクソン

1951年のアメリカ合衆国憲法修正第22条の批准完了によって、1952年と1956年の2度選出されていたアイゼンハワー大統領は再度大統領職を求めて出馬することができなかった。しかし一方で、アイゼンハワーは1960年時点でもその人気は高かったものの、健康問題とそれの影響を受けた引退の願望があり、もし可能だったとしても再出馬はありそうに無かった。この様な状況を受けて副大統領であったニクソンは共和党予備選挙に出馬することとなった。

1959年に行われた共和党予備選挙においてニクソンは、共和党中道左派の指導者で、ニューヨーク州知事で大富豪のネルソン・ロックフェラーから、あたかも共和党の指名争いで重大な挑戦を受けたような形になった。しかし、ロックフェラーは全国遊説を行った後で共和党の大半がニクソンを支持していることが分かったので、大統領候補にはならないと表明した。ロックフェラーの撤退後、ニクソンは共和党の指名については意味のある反対に直面しなかった。

シカゴで開催された1960年共和党全国大会では、アリゾナ州選出の上院議員バリー・ゴールドウォーターが10票の代議員票を獲得しただけで、ニクソンは圧倒的な支持を得て共和党の大統領候補に指名された。

本選[編集]

テレビ討論[編集]

ケネディとのテレビ討論

大統領選挙の本選において、ケネディ陣営による大規模な選挙不正が行われた事が明らかになっているにもかかわらず、現在でも多くの人々によって「ニクソンの敗北の最も重大な要因は最初のテレビ討論だった」と喧伝されている。夕刻でひげが伸びた状態の上、スタジオへ行く途中で膝を怪我して顔色が悪かったにもかかわらず、ニクソンは「議論の内容が重要である」としてテレビ用のメイクアップを拒絶した。テレビ討論前には完全に優勢であったニクソンは、その勢いを保ったまま、外交政策への専門知識を持った思慮深い投票者を勝ち取るつもりでいた。

しかし当時のアメリカでは白黒のテレビしか普及しておらず、多くの視聴者には、「背景に溶け込んではっきりしない灰色のスーツを着用した、病弱に見える人が多くの汗をかいている」ようにしか見えなかった。なお、前述のようにこの時ニクソンは膝を怪我しており、そのことがニクソンの表情をひときわ気難しく見せる結果になった上、テレビ用のメイクアップを拒否したことも外観を貧弱に見せることになった。一方のライバルであるケネディは、服飾コンサルタントが選んだスーツを身に付け、テレビ用のメイクアップをこなしていたこともあり、若く健康的に見えた。

討論をラジオで聞いた人々は「討論の内容はニクソンが勝った」と考えたが、結果的には、討論内容には劣るものの、テレビ的な見栄えに勝るケネディに引き込まれたテレビ視聴者の票がニクソンからケネディに動き、選挙不正もあり最終的にケネディに僅差での勝利を与えたと言われる。これ以降、アメリカの各種選挙においては、本格的に服飾やメイクアップなどの外観のコンサルタントが導入されることになる。

ケネディの選挙不正への対応[編集]

この時の選挙において、ケネディが予備選挙中に友人のフランク・シナトラから紹介してもらったシナトラの元恋人ジュディス・キャンベルを経由して、イリノイ州シカゴのマフィアの大ボス、サム・ジアンカーナを紹介してもらいウェスト・ヴァージニア州における選挙への協力を直接要請した他、当時シナトラとマフィアの関係に注目し捜査を行っていたFBIの盗聴により、シナトラが同州のマフィアからケネディのために寄付金を募り、ケネディの選対関係者にばらまいたことが明らかになっている[11]

さらに、禁酒法時代に密造酒の生産と販売を行っていた関係から、東海岸やシカゴ一帯のマフィアと関係の深いケネディの父ジョセフも、マフィアの協力の下、マフィアやマフィアと関係の深い労働組合・非合法組織を巻き込んだ大規模な選挙不正を行っていたことが現在では明らかになっている[12][13]

これらのケネディ陣営に対するマフィアによる選挙協力のみならず、選挙終盤におけるケネディ陣営のイリノイ州などの大票田における大規模な不正に気づいたニクソン陣営は正式に告発を行おうとしたが、アイゼンハワーから「告発を行い、泥仕合になると国家の名誉を汚すことになる」と説得されて告発を取りやめている[14]。 ただしニクソンは、彼が過去に精神科のカウンセリングを受けた過去がある証拠をケネディ陣営がつかんでいた(現在ではこのような経歴が問題視されることはない)ものの「切り札」として公開していなかったことをつかんでおり、「やぶへびになることを恐れ告発に踏み切れなかった」という意見もあるが、いずれにしてもこの際のニクソンの潔い行動は、ニクソンに批判的な人々からも称賛を受けている。

敗北[編集]

アイゼンハワーからの説得を受けてケネディ陣営に対する告発を取りやめたニクソンは、最終的に得票率差がわずか0.2パーセント(ケネディ49.7パーセント/34,220,984票、ニクソン49.5パーセント/34,108,157票)という、歴史上に残るほどの僅差で敗れた。なおケネディは民主党党員ではあるものの、前記のように友好的な関係を築いていていたこともあり、ニクソンがアイゼンハワー政権の副大統領候補者に選ばれた時、ニクソンを祝う一番の友人のうちの1人だった。

大統領選挙落選後[編集]

弁護士活動再開[編集]

リンドン・ジョンソンとともに(1961年)

1960年の大統領選挙の落選後、ニクソンは一時的に政治活動から離れ、ニューヨーク州に移り再びペプシコ社などのアメリカの大企業の弁護士として活動することになった。

なお、この不遇期には副大統領時代からの友人であり、1960年に内閣総理大臣を辞任した岸信介が度々世話をしており、顧問先を紹介したり、日本に招いて弟の佐藤栄作を交えてもてなしたりしている。このことは、ニクソン復権後、佐藤政権における沖縄返還などの日米関係に少なからず貢献することになった[15]

カリフォルニア州知事選[編集]

大統領選落選から2年後の1962年11月には、政治家としての存在感を引き続き示すためもあり、生まれ故郷であるカリフォルニア州知事選挙に出馬するが、その思いも空しく対立候補のエドムンド・“パット”・ブラウンに大差で敗れ落選した。

選挙翌日の11月7日ビバリーヒルズのビバリー・ヒルトンホテルで行われた敗北記者会見で失意のニクソンは、詰め掛けたマスコミの記者団を痛烈に批判したあげく「これは私の最後の記者会見である("this is my last press conference")」と口走る始末であった。そのため、多くの国民が彼の政治生命の終わりを感じ、同様に多くのマスコミも「ニクソンはもう二度と政治の第一線に浮かび上がることが無いであろう」と評した。

しかしその後も、ペプシコ社の弁護士として世界各国を訪れる傍ら、日本を訪問した際には駐日大使で学者エドウィン・O・ライシャワーに対して、アメリカによる中国共産党政府(中華人民共和国)の早期承認を説くなど、持ち前の洞察力と行動力を生かして政界への復活を画策し続けた[16]

1968年の大統領選挙[編集]

その後アメリカは、ケネディ政権下で南ベトナムへの「アメリカ軍軍事顧問団」の大量派兵や大量の武器供与が行われるなど軍事介入が拡大され、その後を継いだジョンソン政権下で正規軍の地上部隊が参戦するなど、軍事介入が本格化したベトナム戦争をめぐり国内の世論は分裂し、左翼大学生を中心とした反戦運動が暴徒化するなど混乱状態に陥った。

ニクソンはカリフォルニア州知事選挙での敗北で、親共和党の保守派を含む多くのマスコミから「再起不可能」とまで言われていたものの、そのような状況を打開すべく、再び第一線の政治家への復帰を目指し1968年の大統領選挙に出馬する。

予備選[編集]

1968年の大統領選挙時のニクソン

共和党の予備選挙ではニューヨーク州知事のネルソン・ロックフェラーや、カリフォルニア州知事のロナルド・レーガンなどと争い終始リードを保ち、1968年8月5日から8日にかけてフロリダ州のマイアミビーチで開かれた党大会において、ニクソンは1回の投票で候補者に指名され復活を遂げた。副大統領候補にはメリーランド州知事スピロ・アグニューを選んだ。

なお民主党は、同年8月26日から29日にかけてシカゴで行われた党大会に、大統領リンドン・ジョンソンのベトナム政策に反対するデモ隊が押しかけ、リチャード・J・デイリー市長が動員したシカゴ市警察と衝突し、流血の事態となり600人以上の逮捕者を出すなど大混乱に陥った。最終的に民主党はジョンソン政権の副大統領ヒューバート・H・ハンフリーを大統領候補に選んだが、この衝突の模様が全米にテレビで流され、民主党はアメリカ国民から大きな反感を買うこととなった。

選挙戦[編集]

選挙戦でニクソンは、公民権運動やベトナム反戦運動が暴徒化、過激化し違法性を強めることに対して、「法と秩序の回復」を訴えた。さらに民主党のケネディ政権が始めジョンソン政権で拡大の一途を辿ったベトナム戦争からの「名誉ある撤退」を主張し、「これを実現する秘密の方策がある」と語った。

対する民主党の大統領候補のハンフリーは、「偉大な社会」計画の継承を訴え、貧困の撲滅などの実現を主張したが、一方で外交政策、ベトナム政策に関して政権から次第に距離を置き始め、批判的な姿勢に転じた。なお他に第三党の候補者として、民主党の前アラバマ州知事で、人種隔離政策を支持する綱領を掲げるジョージ・ウォレスが立候補した。ウォレスは北ベトナムへの無差別爆撃の継続を訴えるカーチス・ルメイ空軍大将を副大統領候補に据え、ベトナム戦争における北ベトナムに対しての強硬な政策の実施を主張した。

ハンフリーは選挙戦が進むにつれニクソンに肉薄し、一時は支持率で逆転するなど接戦となった。結果は一般投票でのニクソン、ハンフリー両候補者の得票率の差が1.2%と、まれに見る接戦をニクソンが制して、第37代合衆国大統領に就任する。

第37代合衆国大統領[編集]

就任式
ニクソン大統領とアグニュー副大統領

ニクソンは1969年1月20日に大統領に就任した。大統領就任当時は、ケネディ政権によって始ったベトナム戦争に対する反戦運動が過激化しており、若者を中心とした感情的で軽薄、かつ過激な「反戦運動」を嫌う保守層が、ニクソンの掲げた「秩序の回復」のキャッチフレーズを支持した上、ジョンソン政権下で泥沼化していたベトナム戦争からの早期撤退を公約したことで、反戦的なリベラル層からの大きな支持も獲得した。

就任後は、冷戦下で対立関係にあった東側諸国に対して硬直的な態度を取り続ける国務省を遠ざけ、官僚排除、現実主義・秘密主義外交を主とするホワイトハウス主導の融和外交を展開し、国家安全保障担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーとともに、トルーマン政権より長年にわたり継承されていた「封じ込め政策」に代えて、融和的な「デタント政策」を推進する。これらの外交における大きな功績のみならず、下記のような内政における様々な功績も高い評価を受け、1972年の大統領選挙には地滑り的な大勝利を挙げて再選される。

ウォーターゲート事件の責任を取り辞任したこともあり、辞任後から1980年代頃まではその功績が過小評価された傾向にあるものの、1973年に実現にこぎつけたベトナム戦争における南ベトナムからのアメリカ軍の完全撤退や、冷戦当時ソ連と対立していた中国共産党率いる中華人民共和国の承認など、主に外交面で行った施策がその後高い評価を受けている。

内政的にもアメリカ環境保護局(EPA)の設置やアメリカ全土の高速道路における最高速度制限の設定、麻薬取締局 (DEA) の設置など、主に環境対策面で大きな功績を残していることもあり、近年はその功績が見直されている。

内閣[編集]

職名 氏名 任期
アメリカ合衆国大統領 リチャード・ニクソン 1969 - 1974
副大統領 スピロ・アグニュー 1969 - 1973
  ジェラルド・フォード 1973 - 1974
国務長官 ウィリアム・P・ロジャース 1969 - 1973
  ヘンリー・キッシンジャー 1973 - 1974
財務長官 デヴィッド・ケネディ 1969 - 1971
  ジョン・コナリー 1971 - 1972
  ジョージ・シュルツ 1972 - 1974
  ウィリアム・サイモン 1974
国防長官 メルヴィン・R・レアード 1969 - 1973
  エリオット・リチャードソン 1973 - 1973
  ジェームズ・R・シュレシンジャー 1973 - 1974
司法長官 ジョン・ミッチェル 1969 - 1972
  リチャード・クラインディーンスト 1972 - 1973
  エリオット・リチャードソン 1973 - 1974
  ウィリアム・B・サクスビー 1974
郵政公社総裁 ウィントン・ブローウント 1969 - 1974
内務長官 ウォルター・J・ヒッケル 1969 - 1971
  ロジャース・C・B・モートン 1971 - 1974
農務長官 クリフォード・モリス・ハーディン 1969 - 1971
  アール・ラウアー・バッツ 1971 - 1974
商務長官 モーリス・H・スタンス 1969 - 1972
  ピーター・G・ピーターソン 1972 - 1973
  フレデリック・V・デント 1973 - 1974
労働長官 ジョージ・シュルツ 1969 - 1970
  ジェームズ・ホジソン 1970 - 1973
  ピーター・ブレナン 1973 - 1974
保健教育福祉長官 ロバート・ハチソン・フィンチ 1969 - 1970
  エリオット・リチャードソン 1970 - 1973
  キャスパー・ワインバーガー 1973 - 1974
住宅都市開発長官 ジョージ・ロムニー 1969 - 1973
  ジェイムズ・トマス・リン 1973 - 1974
運輸長官 ジョン・ボルプ 1969 - 1973
  クロード・ブリンガー 1973 - 1974


ホワイトハウス[編集]

ニクソン大統領と政権メンバー
ニクソン大統領と側近、左からキッシンジャー、ニクソンを挟んでフォード副大統領、ヘイグ
ニクソン大統領と側近、左からハルデマン、ジーグラー、アーリックマン

ニクソンの政権の特徴は、従前の大統領よりさらにホワイトハウスに権力を集中させ、閣僚の権力を奪おうとしたところにある(帝王制大統領 Imperial Presidency)。国務長官のロジャースなどは重要政策でも蚊帳の外であった。たとえば商務次官補(上院承認の必要な高官)に解任を言い渡したのは国家安全保障会議のヒラのスタッフ(バーグステン)であった[注 1]。 一方で、ハルデマン、アーリックマン、キッシンジャーの3人は重用され政権の中枢を担った(各人ドイツ系のため「ジャーマン・シェパード」と呼ばれていた)。このうち、キッシンジャーはロックフェラーと関係を密にする人物であったので、閣僚と距離を置いた意味が薄れた。

副補佐官 スチーブン・V・ブル
日程担当特別補佐官 ドワイト・L・チェーピン
副補佐官 アレクサンダー・ヘイグ(後に陸軍大将、国務長官)
副補佐官 ブレント・スコウクロフト(後に空軍中将、国家安全保障補佐官)
上級スタッフ C・フレッド・バーグステンJr.
上級スタッフ モートン・ハルペリン(沖縄返還交渉で若泉敬と接触)
上級スタッフ デービッド・R・ヤング(元NSA、アーリックマンの部下)
  • 法律顧問 ジョン・W・ディーンⅢ
副顧問 フレッド・F・フィールディング
  • 大統領報道官 ロナルド・Z・ジーグラー(名目上の上司はハーバート・G・クライン広報連絡局長、ケネス・W・クローソン広報連絡局次長)
  • 大統領個人秘書 ローズ・マリー・ウッズ
  • 大統領個人法律顧問 ハーバート・W・カームバック
  • 特別補佐官(政治担当)チャールズ・W・コルソン、マレー・チョティナー
  • 大統領顧問 レナード・ガーメント
  • 行政管理予算局(OMB)
局長 ジョージ・P・シュルツ
局長 ジェームズ・R・シュレジンジャー
次長 フレデリック・V・マレク

大統領任期中の主な施策[編集]

昭和天皇(左から2人目)、香淳皇后(左から1人目)とニクソン(右から2人目)、妻のパット
田中角栄首相を迎えるニクソン
ソビエト共産党書記長レオニード・ブレジネフ(左)とニクソン(右)

ウォーターゲート事件で議会から弾劾審議にかけられて罷免される可能性に直面し、弾劾・罷免決議が採択される前に不名誉な辞職をしたが、カンボジアとチリにおける政権転覆とクーデターと傀儡政権の樹立などの帝国主義・内政干渉政策を例外として、ベトナム戦争からのアメリカ軍の全軍撤退と国内的・国際的な軍縮政策の推進、国際協調外交の推進、国内的・国際的な環境保護政策の推進、社会保障政策の推進、公共インフラ事業の推進、麻薬取締の推進、国内的・国際的な通貨制度の改革など、現在では、アメリカ合衆国や世界の標準になっている政策を開始し、その政策の大部分は現在でも継続または発展的に継続されている。

  • 1969年にベトナムからのアメリカ軍の撤退を開始した。
  • 1969年に日本の佐藤栄作首相と会談、安保延長・在沖縄アメリカ軍の駐留維持と引き換えに沖縄返還協定を締結した。
  • 1970年にカンボジアロン・ノル将軍を支援してクーデターを起こし、シハヌーク王政を転覆させて、アメリカの傀儡のロン・ノル軍政を樹立し、1975年に内戦でクメール・ルージュに打倒されるまで間接支配を継続した。
  • 1970年に環境を保護し、環境破壊の予防と回復のための観察と政策のためのアメリカ環境保護局 (EPA) を設立した。
  • 1970年に海洋と大気の状態を観察し、海洋の資源と生態系の観察を行う、海洋大気局を設立した。
  • 1970年に1970年の包括的薬物乱用予防管理法に署名した。
  • 1970年に1970年の職業安全衛生法に署名した。
  • 1970年に自動車の排気ガスを規制する1970年の大気浄化法に署名した。
  • 1970年に自然環境と生態系と自然資源の被害を予防するための1970年の国家環境政策法に署名した。
  • 1970年から繊維業者の多い南部の支持を取り付けるために、繊維製品の輸入制限を公約に掲げ、「日米繊維交渉」を行い、1972年1月に政府間で規制することで交渉妥結した。
  • 1970年に経営破綻した長距離鉄道会社を国有化するための1970年の鉄道旅客輸送法に署名した。
  • 1970年にベトナム戦争から派生してベトナムとカンボジアの国境を越えてカンボジアを空爆した。
  • 1971年にベトナム戦争から派生してベトナムとラオスの国境を越えてラオスを空爆した。
  • 1971年に国際連合で採択された海底の軍事利用を禁止する海底軍事利用禁止条約に署名した。
  • 1971年にドルと金との交換停止、金本位制の廃止(ニクソン・ショック)し、ドルと外国通貨との為替レートをドルの価値を減少させるレートに変更した。
  • 1972年1月5日に、スペースシャトル計画を命じた。ニクソンの名前はの表面に置かれた特別の飾り額の上で前国連事務総長ウ・タントの名前に並んでいる。
  • 1972年2月に、アメリカの大統領としては初めて中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国を訪問して、毛沢東共産党主席と首脳会談を行い、中国政府が主張する、「中国を代表する国家は中華人民共和国、中国を代表する政府は中華人民共和国政府、台湾は中国の一部であり、中国と台湾の統一は国内問題であるから他国は干渉してはならない。」という見解に同意を表明し、事実上の外交関係を開始させた。米中の正式な国交樹立は、1979年1月1日であったが、これに伴い同国と対立している中華民国との国交断絶を伴った。
  • 1972年に第二次世界大戦の1945年以後占領統治していた沖縄の統治権を日本に返還した。
  • 1972年に国際連合で生物兵器禁止条約の採択を推進し署名した。
  • 1972年にアメリカとソ連が戦略核兵器の配備数を制限する第一次戦略兵器制限条約に署名した。
  • 1972年にアメリカとソ連が弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルの配備数を制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名した。
  • 1972年に国連人間環境会議国際捕鯨委員会で商業捕鯨の停止を提案し、国連人間環境会議は商業捕鯨の停止を採択し、国際捕鯨委員会は当時は商業捕鯨の停止を否決した。
  • 1972年に国際連合で野鳥の生息地として重要な湿地を保護するラムサール条約に署名した
  • 1972年にハクトウワシイヌワシの殺害・捕獲・保有・販売を禁止する、1972年のハクトウワシ保護法に署名した。
  • 1972年に産業廃棄物・生活廃棄物の有害汚染を除去せずに環境に排出し、地下水、河川、湖沼、海洋の水質汚染を予防するための1972年の水質清浄法に署名した。
  • 1972年にクジラ、イルカ、アシカ、セイウチ、ラッコ、北極熊の科学的調査、繁殖目的以外の捕獲を禁止する1972年の海洋哺乳動物保護法に署名した。
  • 1973年に国際連合で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制する条約の採択を推進し採択とともに署名した。
  • 1973年に絶滅危惧種を指定し、絶滅危惧種とその種が生存を依存する生態系と生息地を保護し、絶滅危惧主の捕獲・殺害を禁止し、種の個体数と自然繁殖力を回復させるための1973年の包括的絶滅危惧種法に署名した。
  • 1973年1月23日のパリ協定調印と3月下旬にベトナムからのアメリカ軍の全軍撤退と大規模な軍縮。
  • 1973年に外国為替取引を市場取引による変動相場制へ移行させた。
  • 1973年に麻薬取締局 (DEA) の設置。
  • 1973年に、チリのピノチェト将軍を支援して、軍事クーデターを起こし、アジェンデ政権を転覆させて、アメリカの傀儡のピノチェト軍政を樹立し、冷戦終結の1989年まで間接支配を継続した。
  • 1974年2月に、第一次オイルショックによるOPEC諸国の石油禁輸の影響から、ガソリン節約を目的とした自動車の最高速度を55mphに制限する法案に署名した。
  • 1974年に雇用主に対して被雇用者が病院で医療を受ける時に利用する医療保険を法人契約することを義務付ける1974年の包括的健康保険法に署名した。

デタント推進[編集]

ニクソンは、トルーマン政権より長年にわたり継承されていた、ソ連を中心とした東側諸国に対する「封じ込め政策」に代えて、融和的な「デタント政策」を推進した。これを受けて、1969年よりフィンランドヘルシンキでソ連との間で第一次戦略兵器制限交渉(SALT-Ⅰ)が開始され、1972年5月に交渉は妥結し、ニクソン出席のもとでモスクワで調印が行われた。また同時に弾道弾迎撃ミサイル制限条約も締結するなど、米ソ両国の間における核軍縮と政治的緊張の緩和が推進された。

この背景には、ベトナム戦争の早期終結を実現するためのソ連を含めた東側諸国の関係改善と、同じくベトナム戦争により膨らんだ膨大な軍事関連の出費を押さえる目的もあったと推測されている。

なお、第一次戦略兵器制限交渉が開始された1969年の4月には、北朝鮮近くの公海上でアメリカ海軍偵察機が撃墜される事件が発生し、31人の搭乗員が死亡した。この事件の報復のために、ニクソン政権内では戦術核兵器で北朝鮮の基地を攻撃することも検討されたが、当時デタント推進を最優先していた上に、ベトナム戦争を抱えていたニクソンは、北東アジアにおける新たな戦争を招くことを避けるために、北朝鮮の金日成政権に対する報復を行わなかった[17]

ベトナム(インドシナ)戦争の終結[編集]

選挙公約[編集]
南ベトナムのグエン・バン・チュー大統領と(1968年)
カンボジア戦線の状況について説明を行うニクソン(1970年)

アイゼンハワーがフランスに代わって行った軍事援助に始まり、後任のケネディにより本格的な軍事介入が開始され、さらにその後任のジョンソンによって拡大・泥沼化された(10年近く続いていたため国民からの支持、支援も失っていた上に、「勝利」への道筋も見えていなかった)ベトナム戦争を終結させ「栄誉ある平和」を実現することをニクソンは大統領選に向けた公約とした。

併せて、当時アメリカの若者を中心に増加していた「ヒッピー」文化の信奉者や裕福な大学生を中心とした過激なベトナム反戦論者、またそれらと対極に位置する保守主義者らなどの強い主張を持つ少数派を嫌っていてアメリカ人の大多数を占める「サイレント・マジョリティ」(物言わぬ多数派層)に向かって自らのベトナム政策を主張し、一定の支持を受けることに成功した。

ニクソン・ドクトリンと秘密和平交渉[編集]

大統領に就任したニクソンは、1969年7月30日南ベトナムへ予定外の訪問をし、大統領グエン・バン・チューおよびアメリカ軍司令官と会談を行った。その5日前、1969年7月25日には「ニクソン・ドクトリン」を発表し、同時にベトナム戦争の縮小と終結にむけて北ベトナム政府との秘密和平交渉を開始した。しかしその後の1970年4月にアメリカ軍は、中華人民共和国から北ベトナムへの軍事支援の経由地として機能していたカンボジアへ侵攻、翌1971年2月にはラオス侵攻を行い、結果的にベトナム戦争はさらに拡大してしまう[注 2]

しかしその後も継続してベトナム戦争終結を模索したニクソンは、補佐官キッシンジャーに、様々なチャネルを使った北ベトナム政府との秘密和平交渉を継続させた。

ニクソンはキッシンジャーを使い南ベトナム政府内の強硬派と、戦線の拡大と縮小を巧みにコントロールした上に、1972年には北ベトナムへの強い影響力を持つ中華人民共和国を訪問し北ベトナム政府に揺さぶりをかけるなど、様々な手段を使いながら、秘密交渉開始から4年8ヶ月経った1973年1月23日に北ベトナム特別顧問のレ・ドク・トとの間で和平協定案の仮調印にこぎつけた。しかしながら、秘密和平交渉に時間がかかり、結果的に「ニクソン・ドクトリン」の発表後も4年以上に亘って戦争を継続する結果となったことは批判を受けた。

アメリカ軍の完全撤退[編集]

そして4日後の1月27日に、国務長官ロジャーズと南ベトナム外相チャン・バン・ラム、北ベトナム外相グエン・ズイ・チンと南ベトナム共和国臨時革命政府外相グエン・チ・ビンの4者の間で「パリ協定」が交わされ、その直後に協定に基づきアメリカ軍はベトナムからの撤退を開始し、1973年3月29日には撤退が完了。ここに、13年に渡り続いてきたベトナム戦争へのアメリカの軍事介入は幕を閉じた。なおこの功績に対して、キッシンジャーとレ・ドク・トにノーベル平和賞が授与された(レ・ドク・トは受賞を辞退した)。

中華人民共和国の承認[編集]

北京エアフォース・ワンから降りるニクソン夫妻(1972年)
ニクソンと毛沢東
電撃訪問[編集]

1949年の国家成立後、朝鮮戦争における対立などを経て長年の間対立関係にあった中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国と和解し、「中国を代表する国家」として承認することで、冷戦下でアメリカと中華人民共和国の両国と対立を続けていたソ連を牽制すると同時に、北東アジアにおける覇権を樹立することを狙い、1971年7月にキッシンジャーを、秘密裡にパキスタンイスラマバード経由で中華人民共和国に派遣した。

これはアメリカ軍のベトナムからの早期撤退を公約としていたニクソンは、北ベトナムへの最大の軍事援助国であった中華人民共和国と親密な関係を築くことで北ベトナムも牽制し、北ベトナムとの秘密和平交渉を有利に進める狙いもあったと言われている。

この訪問時にキッシンジャーは中華人民共和国首相・周恩来と会談。帰国後にニクソンはテレビで「72年の春までに中華人民共和国の北京を訪問する」と声明を発表し、世界を驚愕させた。

国交樹立へ[編集]

その後、1972年2月21日エアフォース・ワンで北京を訪問、中国共産党主席毛沢東と中南海で会談し、また周恩来首相との数回にわたる会談の後、中華人民共和国との国交樹立への道筋を作った。しかし、このことにより、第二次世界大戦前より長年友好関係にあった蒋介石率いる中華民国と結果的に断交することとなった為、アメリカ国内の反共産主義者から非難を浴びたが、結果的にはその後の外交で大きな主導権を獲得し、日本も日中間の国交回復を行った。

なお、中華民国との断交など解決しなければいけない懸案が多かったことから、アメリカと中華人民共和国の間の国交樹立は、カーター政権下の1979年1月になってようやく実現することとなる。

環境対策の推進[編集]

工場などからの排出物による大気汚染水質汚染土壌汚染に対する非難の声が高まっていたことを受けて、市民の健康保護と自然環境の保護を目的とする連邦政府の行政機関であるアメリカ環境保護局 (EPA) を1970年12月2日に設立した。設立に先立ち、共和党の支持基盤である大企業からの反発は大きかったものの、環境保全に対する信念と、環境問題に敏感な地元のカリフォルニア州民を中心とした国民の声を背景に、持ち前の政治力でこれを推進した。

さらに1974年2月には、第一次オイルショックによるOPEC諸国の石油禁輸に対するガソリン消費の節減と交通事故による死亡者の増加を押しとどめることを目的にした州間高速道路の最高速度を時速55マイルに制限する連邦法案に署名した。その後、州間高速道路の最高速度は各州により制定する形に戻ったものの、カリフォルニア州をはじめとする多くの州では、場所・車種や走行目的(業務用かどうか)により異なるものの時速55マイルの制限は続けられており、自動車による石油消費の削減に貢献していると評価されている。

麻薬取締局の設置[編集]

ニクソンと握手をするエルヴィス・プレスリー。プレスリーはこの際ニクソンより麻薬捜査官の資格を与えられた(1973年)

ニクソンは、ベトナム戦争やヒッピーの流行に合わせてアメリカ国内で若者を中心に流通が増加し、当時アメリカにおいて深刻な社会問題になっていた麻薬に対して強硬な態度をとり続けた。1970年には特定の薬物の製造、輸入、所有、流通を禁止した規制物質法の策定を行い、1973年5月には、連邦麻薬法の国施行に関する主導機関であり、国外におけるアメリカの麻薬捜査の調査及び追跡に関する単独責任を有している「麻薬取締局(DEA)」の設置を行った。

大統領選挙の大勝利[編集]

1972年の大統領選におけるニクソン
2期目の就任式で宣誓を行うニクソン

1972年の大統領選挙では、1期目の実績を高く評価されたニクソンが予備選段階で圧勝し、共和党候補としての指名を受けた。副大統領候補は1期目においてその実務能力が高く評価されていたスピロ・アグニューが引き続き努めることとなった。

民主党は上院院内幹事のエドワード・ケネディが民主党候補としての指名を得る有力候補とされていたが、大統領候補としての将来は、1969年に起こした飲酒運転の上での人身事故を伴う女性スキャンダル、いわゆる「チャパキディック事件」によって頓挫した。その結果ニクソンはジョージ・マクガヴァンと争うことになった。

しかしマクガヴァン陣営は、副大統領候補のトマス・イーグルトンが病気で急遽候補を降り、ケネディ家の遠縁に当たるサージェント・シュライバーが変わって候補となるなど混乱したことや、マクガヴァンの妊娠中絶や麻薬合法化容認に対する姿勢の甘さなどが指摘されたこともあり劣勢に置かれることとなった。

投票は1972年11月7日に行われ、ニクソン / アグニュー陣営は一般投票の60%以上を得て、得票率で23.2%という大差を付け、マクガヴァン / シュライバー陣営を破り、アメリカ政治史で最も大きな地滑り的大勝の1つで再選された。全米50州のうちマサチューセッツ州でのみ敗れた(州ではないコロンビア特別区でも敗れている)。

しかしこの選挙において、ニクソンの再選に向けて動いていた大統領再選委員会のスタッフが、ニクソンの大統領として、そして政治家としての命運を絶つ事件を起こすことになった。

副大統領交代[編集]

フォード副大統領とキッシンジャー国務長官

高い実務能力で第1期を通じてニクソン政権を支えた功績を評価され、2期目も引き続き副大統領を務めたアグニューは、ボルチモア連邦地方検事のジョージ・ビールにメリーランド州知事時代の収賄の証拠をつかまれ、1973年10月10日に副大統領職を辞任した(その後、法曹資格も失った)。

同日にニクソンはジェラルド・R・フォード下院内総務を副大統領に指名した。その後、上下両院の承認をうけて(上院は11月27日に賛成92対反対3で承認、下院は12月6日に賛成387対反対35で承認)、フォードは第40代副大統領に就任した。

これはケネディ大統領暗殺事件を契機に1967年に制定された合衆国憲法修正第25条(大統領が欠けた時の副大統領の昇格、ならびに副大統領が欠けたときの新副大統領の任命に関する規定)が適用された初めてのケースとなった。

ウォーターゲート事件と辞任[編集]

ホワイトハウスを去るニクソン

外交と内政で大きな成果をおさめ、内外からその手腕が高い評価を受け、72年大統領選挙で再選を果たしたニクソンを、アメリカ史上初めての大統領任期中の辞任という不名誉な状況に追い込んだのが、中間選挙の予備選挙が最終盤を迎えた1972年6月に起きた民主党全国委員会本部への不法侵入・盗聴事件、いわゆる「ウォーターゲート事件」である。

1972年6月17日に、ワシントンD.C.のウォーターゲート・ビル内にある民主党全国委員会本部オフィスへの不法侵入と盗聴器の設置容疑で逮捕された5人のうち、1人はジェームズ・W・マッコード・ジュニアでニクソン大統領再選委員会の警備主任であった。また他の2人が所持していた手帳には、元ホワイトハウス顧問エドワード・ハワード・ハントの自宅の電話番号と「House.WH」と書かれていた。このために、ニクソン政権に近い者がこの事件に何らかの形で関与されていると疑われたが、当初ニクソンとホワイトハウスのスタッフは「民主党全国委員会本部オフィスへの侵入事件と政権とは無関係」として、1972年秋の大統領選挙には全く影響は無かった。しかし2期目の大統領に就任後の1973年春になってホワイトハウスのスタッフが関与していることが次第に明らかになり、政権の屋台骨を揺さぶるスキャンダルに発展した。

ニクソン本人がこの「盗聴」に関わっていたということは必ずしも事実とは言えない。問題は侵入事件後のかなり早い時期にニクソンが知って「もみ消し」に関わっていたかが焦点となった。そして事件調査の過程で、大統領執務室内の会話が録音されていることが発覚して(バターフィールド証言。但しこれはニクソン以前にケネディも行っていた)、その会話テープの提出を求められて、事件の調査はホワイトハウス内でどのような会話がされていたのかに焦点が当てられた。最初は会話テープの提出を拒み、やがて一部提出されたテープには18分も消去された部分があって、謎が深まった。そして1973年秋にニクソン自身がこの事件調査のため任命したコックス特別検察官を突然解任しようとして司法長官や次官が相次いで辞任する事態(土曜日の夜の虐殺)となり、国民にも「大統領はもみ消しに関わっていた」という疑惑が拡大し、これで議会が大統領弾劾に動き、辞任に追い込まれる結果となった。

ニクソンはこの盗聴事件について詳細を知ったのは当初1973年3月という説明を行っていたが、実際には1972年6月23日(侵入事件の6日後)にはすでに知っていたことがテープで明らかになったため、弾劾を回避することがもはや不可能と判断して、下院司法委員会が弾劾の発議を可決した後に、1974年8月8日夜に行われたテレビ演説で辞意を表明し、事件の責任をとる形で8月9日に正式に辞任した。なお、任期中の大統領の辞任はアメリカ史上初めてのことであり、その後も任期中に辞任した大統領は現れていない。大統領が議会の弾劾の動きに直面したのは、リンカーン暗殺後に昇格した17代大統領ジョンソン以来2人目であった。

後任の大統領に昇格したフォードはウォーターゲート事件の調査が終了した後、同年9月8日にニクソンに対する特別恩赦を行った。誰が何のために不法侵入と盗聴を指示したかは未だに定かではないし、ニクソンもどこまで関わっていたのか明らかにならず、事件は幕が下ろされた。結局自ら辞職したことでニクソンは現実に弾劾されず有罪と判決されもしなかったが、恩赦の受理は実質的に有罪を意味した。

ニクソン大統領図書館

なお事件後に、ニクソンや事件関係者が証拠隠滅のためにウォータゲート事件の資料を廃棄できないよう、アメリカ合衆国議会が制定した大統領録音記録および資料保存法によってウォーターゲート関連書類は政府が押収した。資料はワシントンD.C.地域外への持ち出しが禁止されたので、カリフォルニア州ヨーバリンダの「ニクソン生誕地図書館」ではなくアメリカ国立公文書記録管理局(NARA)に保管されていた。

なお、ニクソンの死から10年以上が経過した2005年3月に、合衆国アーキビスト (国立公文書記録管理局長)とリチャード・ニクソン生誕地図書館財団との間で書簡が交わされ、2007年7月11日にこれまでは私営として運営されてきた「ニクソン生誕地図書館」は、NARAによって完全に運営されるアメリカ連邦政府管轄の大統領図書館に変わった[18]

支持基盤[編集]

訪問先で支持者からの歓迎を受けるニクソン

前任者のケネディやジョンソンのように、大衆受けするものの実現が困難な政策に走らず、実現可能な政策を堅実に実現させたことにより、「サイレント・マジョリティ」に代表されるような、幅広い中道保守派層が支持者の多くを占めていた。

また、ベトナム戦争からのアメリカ軍の撤退を公約に当選し、実際にそれを実現させたことや、積極的にデタントを進めたことから、共和党選出であったものの民主党員やリベラル層にもその支持層を広げていた。

経済界では、自らが顧問弁護士を務めていたペプシコやカリフォリニアに油田を多く持っていた石油業界、さらに連邦議員時代から副大統領時代にかけては、地元のヨーバリンダの近隣のアナハイムで大規模遊園地の「ディズニーランド」を経営していた他、映画界でも高い影響力を持っていた保守派の実業家のウォルト・ディズニーなどから多くの支援を受けていたといわれる。

ニクソンの支援基盤の1つに、地元の南カリフォルニアに工場を所有していたヒューズ・エアクラフトマクドネル・ダグラスロッキードなどの軍需企業があったが、ベトナムへの軍事介入を拡大し続けたケネディやベトナム戦争を拡大・泥沼化したジョンソン、冷戦下で軍拡を推し進めたアイゼンハワーなど、軍需産業への発注拡大や軍の規模拡大になる政策を多数推し進めた前任者らとは異なり、デタントの推進やベトナム戦争からの全面撤退という、軍需産業への発注削減と軍の規模削減政策を大規模に遂行したことは後年高い評価を受けることとなる。

大統領辞任後[編集]

ウォーターゲート事件の後遺症[編集]

左からフォード、ニクソン、G. H. W. ブッシュ、レーガン、カーターの歴代大統領
レーガン大統領とともに

ニクソンの首席補佐官であったH・R・ハルデマンや、内政担当補佐官であったジョン・アーリックマンがウォーターゲート事件への関与により有罪宣告を受け、1976年から1977年の間に懲役刑を受けたことや、その後のウォーターゲート事件関連のさらなるテープの公開。さらにニクソンの死後の2003年7月に、1972年の大統領選挙の際の再選運動本部長だったジェブ・マグルーダーが、「ニクソンが電話で個人的に民主党本部侵入と盗聴を命じてきた」と主張したことは、事件の隠蔽および不法な資金融資、民主党本部への侵入と盗聴に対するニクソンの関与に関する疑惑をさらに明らかなものにした。

イメージの修復[編集]

しかしながらニクソンは、ソ連や東欧諸国との冷戦が続く中で「外交問題に詳しい長老政治家」として、ソ連や中華人民共和国へ足繁く訪問しこれらの国々との関係構築に貢献した。さらに1968年の大統領選挙で対立候補として戦い、1981年に大統領に就任したロナルド・レーガンに多くのアドバイスを授けた。

これらの活動を通じてアメリカや西側諸国のみならず、東側諸国の政治家や国民からも高い尊敬を獲得したことや、任期中に行った数多くの政策がその後高い評価を得たこと、さらに回顧録を含む多数の書籍を執筆し、そのいくつかは全米でベストセラーとなったことで、晩年までにニクソンは自身のイメージをある程度修復することに成功した。

死去[編集]

ニクソンは、1993年6月に肺浮腫ならびに肺がんで死去した妻パットの後を追うように、1994年4月22日ニューヨーク州ニューヨークシティ脳卒中とその関連症により、81歳で死去した。しかし、アメリカの歴史上初となる任期中の辞任を行ったことなどから、通常大統領経験者の死去の際に行われる国葬は行われず、一市民として生まれ故郷のカリフォルニア州のヨーバリンダにある「ニクソン記念図書館」の敷地内にある妻の墓のそばに埋葬された。

評価[編集]

ウォーターゲート事件の後遺症や、一部の反共和党のマスコミからの執拗な攻撃もあり完全な名誉回復はついになされず、アメリカの一般大衆からの人気は現在も決して高いとはいえない。しかしヴェトナムからの撤退を決断したことやデタントの推進、冷戦の終結に向けた多大な貢献など、外交面で大きな成果を上げている。さらに内政面においても様々な環境保護政策を実現させたこともあり、アメリカの有識者の間では「偉大な功績を残した歴代大統領の1人」との評価を受けている。

冷戦下におけるニクソンの外交手腕に高い評価を与える外国の有識者も多く、フランスの元外務大臣で、1960年代後半にシャルル・ド・ゴールの下で首相を務めたモーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィルは、1986年1月に行われたニューヨーク・タイムズ紙のインタビューの中でニクソンの外交政策とその手腕を絶賛している。

日本語文献[編集]

著書[編集]

  • 『ニクソン回顧録』全3巻、松尾文夫・斎田一路訳、小学館、1979年
  • 『リアル・ピース』宮崎正弘訳、ダイナミックセラーズ、1984年
  • 『リアル・ウォー 第三次世界大戦は始まっている』国弘正雄訳、文藝春秋、1984年
  • 『指導者とは』徳岡孝夫訳、文藝春秋、1986年/文春学藝ライブラリー(文庫)、2013年
  • 『ノー・モア・ヴェトナム』宮崎成人・宮崎緑共訳、講談社、1986年
  • 『1999年 戦争なき勝利』読売新聞社外報部訳、読売新聞社、1989年
  • 『ニクソン わが生涯の戦い』福島正光訳、文藝春秋、1991年
  • 『変革の時をつかめ』福島正光訳、文藝春秋、1992年

関連文献[編集]

ニクソンに関係する作品[編集]

「フロスト×ニクソン」でニクソンを演じたフランク・ランジェラ(左)とニクソン

ニクソンを描いた映画[編集]

ニクソンを(基として)描いたテレビドラマ[編集]

ニクソンを描いた舞台[編集]

ニクソンが出演する映画[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 補佐官は大統領行政特権があるため、行動や任免について議会に対する説明責任がないとされ、議会の規制を受けずに政策を実行できる。
  2. ^ これが意図的なものか軍の独走によるものかは定かではない

出典[編集]

  1. ^ 『ニクソン わが生涯の戦い』P.117 (福島正光訳、文藝春秋、1991年)
  2. ^ デイヴィッド・ハルバースタム『ザ・フィフティーズ 1950年代アメリカの光と影 第2部』(金子宣子訳、新潮文庫、2002年)元版は新潮社で上下巻、1997年
  3. ^ 「戦略家ニクソン」P.20 田久保忠衛著 中公新書
  4. ^ リチャード・ニクソン 『ニクソン わが生涯の戦い』略年譜より (福島正光訳、文藝春秋 1991年)
  5. ^ 「戦略家ニクソン」P.54 田久保忠衛著 中公新書
  6. ^ a b c ハルバースタム『ザ・フィフティーズ 第2部』
  7. ^ 「ザ・フィフティーズ」P.267 デイビッド・ハルバースタム著 新潮社
  8. ^ 「戦略家ニクソン」P.66 田久保忠衛著 中公新書
  9. ^ 「ザ・フィフティーズ」P.270 デイビッド・ハルバースタム著 新潮社
  10. ^ 「ザ・フィフティーズ」P.272 デイビッド・ハルバースタム著 新潮社
  11. ^ 『ピーター・ローフォード―ケネディ兄弟とモンローの秘密を握っていた男』P.344 ジェイムズ スパダ著、広瀬順弘訳 読売新聞社刊 1992年
  12. ^ 『マフィアとケネディ一族』朝日新聞刊 1994年 ジョン・H. デイヴィス著、市雄貴訳
  13. ^ 『アメリカを葬った男―マフィア激白!ケネディ兄弟、モンロー死の真相』 サム ジアンカーナ、チャック ジアンカーナ著、落合信彦訳 光文社刊 1992年
  14. ^ 「戦略家ニクソン」田久保忠衛著 中公新書
  15. ^ 原彬久編『岸信介証言録』
  16. ^ 『ライシャワー自伝』エドウィン・O・ライシャワー著 文藝春秋刊
  17. ^ “北朝鮮への核攻撃検討―米公文書=偵察機撃墜受けニクソン政権”. 時事通信. (2010年6月24日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010062400278 
  18. ^ Joint Use Agreement Launches New, Federal Nixon Library(英文)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


先代:
アルバン・W・バークリー
アメリカ合衆国副大統領
1953 - 1961
次代:
リンドン・B・ジョンソン
先代:
リンドン・B・ジョンソン
アメリカ合衆国大統領
1969 - 1974
次代:
ジェラルド・R・フォード