家族葬

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家族葬(かぞくそう)とは、葬式の形態のひとつ。

概要[編集]

基本的に、近親者のみで行う葬儀。密葬とほぼ同意語ではあるが、密葬の場合は、ほぼ遺族のみでお別れをして火葬というパターンが多く(「直葬」とも呼ばれる)、後日改めて本葬式(骨葬・お別れ会など)をするが(親族がいない等の場合はこの限りではない)、家族葬の場合は、訃報を伝えられたごく身近な友人・知人も参列し、通例どおり祭壇なども設け通夜告別式といったセレモニーも少人数で行い、火葬場まで共に行く。儀礼的・社交辞令的な弔問は受けないということである。よって後日、本葬式は行わない。

一般消費者が考え出した言葉ではなく、日本で1990年代に葬儀社が1つのマーケティング戦略として作った言葉である。規模の小さな家族中心での葬儀という事で「家族葬」という言葉を使用したのが始まりである。近年では、家族や家族同様の付き合いのある人を中心とした葬儀という意味で使われ、葬儀の「様式」や「宗教形態」を規定するものではない。そのため、通例どおり各宗教・宗派の聖職者による宗教儀礼も行われる。また宗教色を出さず、故人の生前の好みに添う形式で行うこともあるので、自由葬などともよばれる(音楽葬など)。したがって近年は「家族葬」は、小規模な葬儀の総称として使われることが多い。

家族葬のメリット[編集]

  • 近親者のみで行う為、来客のつど弔問者などに気を遣うことなく、落ち着いて故人とのお別れができる。
  • 少人数で行う為、大人数の弔問を想定とした係員や司会・音響などの設備費用が不要となり、また弔問客による変動の大きい通夜振舞い・返礼品等の費用による最終的な葬儀費用の変動も少ない。

尚、埋葬に必要な物品の費用や葬儀祭壇等の金額は、各葬儀業者の料金設定やサービスによりさまざまであるものの、基本的には通常の葬儀で使われるものと同様の物を提供されるため、家族葬を行う事での基軸的な費用の劇的な変化はあまりない。

家族葬のデメリット[編集]

  • 知人・近隣住民に知られないよう葬儀業者の出入りを極力控える為に、大掛かりな納棺や、コンスタントな保存処置などを行わないと腐敗が進む故人を病院等より自宅に送る事ができない(大抵葬儀業者の用意した霊安室に運ばれるため、遺体保管料・安置料が別に発生することになる)。その為、故人の遺体とは通夜の準備が整うまで気軽に会えないなど不便が生じる。
  • 家族・近親者以外の者に知られる事のないように人選を行なって施行する為、選ばれず参列できなかった人に後ほど苦言を唱えられるなど、不義理が生じる場合がある。
  • 通例の葬儀であれば、参列者に「挨拶」として一度に故人の死去に至る経緯や弔問のお礼などを伝える事ができるが、事後報告であるために流布され知られたタイミングごとに知人・友人などに個々に何度も同じ話をしなくてはならない上、その都度線香を上げに来たりと、無期限で自宅に弔問客が訪れることになる。
  • 前述のように、家族葬であっても個々の葬儀用物品・サービスの金額は通常の葬儀に比べほとんど変わる事がないのに対し、通常の葬儀ならば弔問客が訪れた際にある程度見込める香典・弔慰金がほとんど発生しない為、香典を葬儀費用に充てる事が難しく、一般葬よりも施主の直接の費用負担が大きくなる事もある。

家族葬による弊害[編集]

前述のように、マーケティング戦略として作られた造語であるため、一般的に「家族葬なら○○万円」と従来の葬儀よりも安価である事をメリットとして併記される事が多く、今まで葬儀費用に疑問を抱いていたものの、「故人の為を思えばこそ」という考えや、親族の不幸等で心理的に不安定な状態であるために、値切りや契約の交渉等の対応が難しい一般消費者に広く認知された。しかし中身の定まらない新造語であるため、内容を理解できていない施主などが、葬儀業者との打ち合わせの際に、「家族葬で」と伝えると通常の一般葬が自動的に安くなるシステムであると勘違いして依頼する事例も発生、また他言無用で行い事後報告をする形式であるにもかかわらず、通例どおりに葬儀をする旨を関係者に伝えたり、「葬儀は家族葬で行います」などあべこべな通達を公にする事もままある(著名人の訃報記事などで「葬儀は近親者のみで行う」と「予定」を書き込むなどは典型的な例である)。 そうなると当然、同じように「家族葬を行う」という事情や形式を汲めない弔問客が、家族葬であるが為に大人数を受け入れる体制がまったく整っていない葬儀式場に押し寄せ、結果係員の誘導が追いつかなく混雑する、読経が終了しても焼香が終わらない、悪天候・猛暑・厳寒にもかかわらず式場に入りきらない参列者が長時間野外で待たされる、式次第が終わらず出棺や火葬執行の時間に間に合わないなどの問題やトラブルに繋がる事例も少なくない。

家族葬への業界の対応や今後[編集]

前述のような事情や、名称のみが一人歩きした「家族葬」の為に、葬儀の打ち合わせの際に改めて「家族葬」と「一般葬」の違いを逐一説明しなければならなくなり、打ち合わせが長引く事も多く、その為葬儀業界では各葬儀社による生前予約・説明会などに加え「家族葬説明会」などが開かれ、来場者に対し「家族葬はほぼ密葬である」や「家族葬にはある程度のリスクが伴う」等の知識を浸透させるのと同時に、「あなたのご家庭の事情では、本当に家族葬が可能か」等のようなレクチャーやディスカッションを行うなどの対応に追われている。また一部には、予定以上の弔問客が来場した際に違約金等を追徴する旨の契約を交わすなどの葬儀業者が現れるなど、名実共の家族葬の認知にはまだしばらく時間がかかるのが現状である。

参考文献[編集]

  • 『週刊ポスト』2013.5.17号「本当に安くて恥をかかない『葬式と墓』」

関連項目[編集]