カンボジア
- カンボジア王国
- ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា
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（国旗） (国章) - 国の標語：
（クメール語：国民、信仰、国王） - 国歌：素晴らしき王国
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公用語 クメール語 首都 プノンペン 最大の都市 プノンペン 通貨 リエル（KHR） 時間帯 UTC +7（DST：なし） ISO 3166-1 KH / KHM ccTLD .kh 国際電話番号 855
カンボジア王国（カンボジアおうこく）、通称カンボジアは、インドシナ半島に位置する東南アジアの立憲君主制国家。東にベトナム、西にタイ、北にラオスと国境を接し、南は南シナ海に接する。首都はプノンペン。国民の90%以上がクメール語（カンボジア語）を話し、仏教（上座部仏教）を奉ずるクメール人（カンボジア人）である。
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国名 [編集]
正式名称は、クメール語でព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា（発音:プレアリアチアナーチャッカンプチア、ラテン文字表記:Preăh Réachéanachâkr Kâmpŭchea）。プレアは王の称号。リアチアは王、ナーチャックは国で、両方合わせたリアチアナーチャックは王国と言う意味。隣国のタイの正式名称とよく似ている。
公式の英語表記は、Kingdom of Cambodia（キングダム・オブ・カンボゥディア）。略称は、Cambodia。
日本語表記は、カンボジア王国、通称は、カンボジア。漢語表記は柬埔寨(広東語発音でGan-pou-chia[k],北京語発音でJien1-puu3-chai2)。カンボジアでは自分の国を「カンプチャ」と呼んでいて、建国者といわれるインドのバラモン僧「カンプー」とその子孫を意味する「チャ」に由来するとされる。
地理 [編集]
この国の中心には国際河川の大河メコン川が流れ水運を担っている。このメコンデルタと支流のサープ川、トンレサップ湖を取り巻く平野部に人口の三分の一が居住している。トンレサップ湖の北方にはクメール王朝の遺跡として世界的に有名なアンコール・ワットやアンコール・トムといったアンコール遺跡（1992年、世界遺産登録）が存在する。
国土の大部分は海抜100m以下であるが、東北部にアンナン山脈（ラオス・ベトナム国境となる）につながるモンドルキリ高原があり、北部には切り立ったドンレーク山脈（タイ東北部との国境付近）、プノンペン西方にカルダモン（クロワーニュ）山脈が連なり、その山系に最高峰プノン・アオラル山（1813メートル）がある。
気温・降雨量 [編集]
北緯11～15度にまたがり、熱帯に属し、モンスーン気候帯に属し、5～10月が雨季（暖かく湿った南西の季節風）、11～4月が乾季（乾いた浦東風が吹く）である。降雨のピークは9月（海岸地域は8月）。雨季にはタイ湾からの風で気温は22度Cまで下がり、乾季には北東風で40度Cまで上がる。プノンペンでは、年間平均気温が27度、乾季と雨季の境目の4月が最高気温（35～25度）で、乾季の11月に最低気温（30～23度）である。 雨季のメコン川の増水でトンレサップ湖に逆流し、湖面積がほぼ10倍に拡大する。 降雨量は地域によって差が大きい。その地域は、中南部の平野地域、トレンサップ湖地域、南西部の海岸地域、北東部の高原山岳地域の4地域である。海岸地域が最も年間降水量が多い。次いで高原地域がやや多い。これらの降雨量が農業生産を左右する最大の要因である。しかし、年間降雨量は年によって変わる。そして、雨季が始まってからの7～8月に1～2週間雨が降らないことを小乾季といい、この田植えの時期に小乾季が続くと作付や成育に大きな影響をもたらす。[2]
土地 [編集]
カンボジア国内にはかつての内戦の影響でたくさんの地雷と不発弾が埋まっており、それらの場所の多くには危険標識が立てられているものの、カンボジアの子供達は母国語であるクメール語の文字が読めないために誤って危険地帯に入ってしまうという問題があった。そのためJMASなどの日本のボランティアでは、子供でも理解できるポスターを作ったり、わかりやすい地雷の標識を設置するなどの活動をしている。
現在、地雷地域の処理が進んでいる。昔と比べると、各都市内は安全になった。郊外では、タイ国境の周辺でしか、地雷処理が行われていない。
歴史 [編集]
詳細は「カンボジアの歴史」を参照
16世紀ごろに、ポルトガルの商人や宣教師がやって来た西洋人の最初であったと考えられている。続いてスペイン人、オランダ人、17世紀半ばからフランス人がやって来た[3]。 ノロドム・シハヌーク国王の下で1949年にフランスから独立後、ベトナム戦争が始まると国内は不安定化し、アメリカと南北ベトナムが介入し内戦状態となった。1968年には米軍の空爆が始まり、1970年には親米派のロン・ノル将軍のクーデターによりシハヌーク国王が追放され、クメール共和国が樹立された。内戦は一層激化し、空爆がカンボジア全域に拡大され数十万人が犠牲となると、クメール・ルージュ勢力の伸張をまねいた。1975年4月17日、極端な共産主義を掲げるクメール・ルージュの独裁者ポル・ポト政権が成立。1979年1月6日までの3年8か月20日間に、旱魃、飢餓、虐殺などで100万～200万人以上とも言われる死者が出た。この死者数は、1970年代前半の総人口は700～800万人だったとの推計の13～29%にあたる。 思想改革という名の元で、虐殺が行われた。教師、医者、公務員、資本家、芸術家、宗教関係者、良識ある国民のほとんどが捕らえられて強制収容所に送られた。生きてそこから出られたのはほんのわずかな人数である。 それ故に明確な犠牲者数は得られず今でも、国土を掘り起こせば多くの遺体が発掘される。（内戦前の最後の国勢調査が1962年であり、それ以後の正確な人口動態がつかめておらず、死者の諸推計に大きく開きが出ている）。1979年にベトナム軍が侵攻しポル・ポト政権を打倒（カンボジア・ベトナム戦争）。その後ポル・ポト派含む三派とベトナム、ヘン・サムリン派との間で内戦が続いた。
1982年6月、カンボジア・タイ国境地帯に逃れたポル・ポト派、クメール人民民族解放戦線（KPNLF、ソン・サン1979年10月結成）、独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線（FUNCINPEC、シアヌーク1981年3月樹立）の三派が民主カンボジア連合政府を樹立した。人民革命党と反ベトナム三派の対立が継続する。[4]
制憲議会発足 [編集]
1989年にベトナム軍が撤退、1991年10月にパリ和平協定が結ばれた。1992年3月から国際連合カンボジア暫定統治機構による統治が開始され、1993年5月には国連監視の下で民主選挙が実施された。この時の国連の代表が日本の明石康である。6月2日、国連安全保障理事会は、選挙が自由・公正に行われたと宣言した。選挙結果を尊重するよう全会派に呼びかける決議をした。さらに6月10日には、選挙結果の確定を承認し、制憲議会を全面支持するする旨を決議した[5]。9月に制憲議会が新憲法を発布し立憲君主制を採択、ノロドム・シハヌークが国王に再即位した。憲法は「複数政党制に立脚した自由な民主主義」を憲法原則の一つとした。制憲議会は国民議会に移行した。
1999年4月、10番目のアセアン加盟国となった。
2009年12月18日、カンボジア特別法廷[6]は、キュー・サムファン元国家幹部会議長を大虐殺（ジェノサイド）罪でも訴追することを通知した。法廷は、16日までにヌオン・チア元人民代表議会議長、イエン・サリ元副首相の二人にも大虐殺罪適用を決定している。[7]
政治 [編集]
1993年、制憲議会を創設するための選挙が行われ、総議席数120で投票率89.04%で、人民党51議席（38.2%）、フンシンペック党58議席（45.5%）、仏教自由民主党10議席（3.8%）、自由モリナカ闘争1議席（1.4%）であった。制憲議会は、1993年9月の「カンボジア王国憲法」が発効を受けて国民議会に移行した。 1998年7月末総選挙実施。総議席数122で投票率90.7%で、人民党64議席（41.4%）、フンシンペック党43議席（31.7%）、サム・ランシー党15議席（14.3%）、その他議席なしで得票率13.6%。人民党が第1党になったが、フンシンベック党とサム・ランシー党選挙結果に異議申し立てていたし、単独で組閣することができず（総議席の3分の2以上の信任票が必要とカンボジア王国憲法第90条）連立政権が成立した。 2003年7月総選挙実施、総議席123、投票率86.7%。人民党73議席（47.4%）、フンシンベック党26議席（20.8%）と大敗、サム・ランシー党24議席（21.9%）、その他なし（10.0%）。連立を巡り紆余曲折を経て、翌年7月にやっと2党連立の新政権が発足した。[8]
国家体制は国王を元首とする立憲君主制である。現在の元首は2004年10月に即位したノロドム・シハモニ国王。立法府たる国民議会は両院制を採用しており、議員は直接選挙で選ばれる。
カンボジアでは、クメール・ルージュ[9]時代にほとんどの法律家（裁判官、検察官、弁護士）が殺害され、法律及びその資料も廃棄された。カンボジアが近代国家として再生、発展していくためには、0に近い状態から民法や民事訴訟法などの基本法典を整備し、それらを運用する裁判官、弁護士などの法律家を育成することが不可欠であるが、これらの法整備支援を行っているのは日本である[10]。民事訴訟法は2007年7月から適用を開始しており、民法も2007年12月8日に公布され[11]、2011年12月21日から適用が開始された[12]。
カンボジア憲法には、内政不干渉、紛争の平和的解決、永世中立が明記されている。
地方行政区分 [編集]
詳細は「カンボジアの地方行政区画」および「カンボジアの地方行政」を参照
カンボジアは、23の州(クメール語: ខេត្ត : khett)と1つの特別市(クメール語: រាជធានី : reach theany)に分かれる。
- 州（カエト、20州）－群（スロック）－（クム）
- バンテイメンチェイ州 (クメール語: បន្ទាយមានជ័យ、英: Banteay Meanchey)
- バタンバン州 (クメール語: បាត់ដំបង、英: BattamBang)
- コンポンチャム州 (クメール語: កំពង់ចាម、英: Kampong Cham)
- コンポンチュナン州 (クメール語: កំពង់ឆ្នាំង、英: Kampong Chhnang)
- コンポンスプー州 (クメール語: កំពង់ស្ពឺ、英: Kampong Speu)
- コンポントム州 (クメール語: កំពង់ធំ、英: Kampong Thom)
- カンポット州 (クメール語: កំពត、英: Kampot)
- カンダール州 (クメール語: កណ្ដាល、英: Kandal)
- ココン州 (クメール語: កេាះកុង、英: Koh Kong)
- クラチエ州 (クメール語: ក្រចេះ、英: Kratie)
- モンドルキリ州 (クメール語: មណ្ដលគិរី、英: Mondol Kiri)
- ウドンメンチェイ州 (クメール語: ឧត្តមានជ័យ、英: Otdar Meanchey)
- プレアヴィヒア州 (クメール語: ព្រះវិហារ、英: Preah Vihear)
- プレイベン州 (クメール語: ព្រៃវែង、英: Prey Veng)
- ポーサット州 (クメール語: ពោធិសាត់、英: Pursat)
- ラタナキリ州 (クメール語: រតនគិរី、英: Ratana Kiri)
- シェムリアップ州 (クメール語: សៀមរាប、英: Siem Reap) ・・・ アンコール遺跡
- ストゥントレン州 (クメール語: ស្ទឹងត្រែង、英: Stung Treng)
- スヴァイリエン州 (クメール語: ស្វាយរៀង、英: Svay Rieng)
- タケオ州 (クメール語: តាកែវ、英: Takeo)
- 特別市（クロン、4市）－区（カン）－サンカット
- プノンペン特別市 (クメール語: ក្រុងភ្នំពេញ、英: Phnom Penh)
- ケップ特別市 (クメール語: កែប、英: Kep)
- パイリン特別市 (クメール語: បៃ៉លិន、英: Pailin)
- シアヌークビル特別市 (クメール語: ព្រះសីហនុ、英: Preah Sihanouk.)
- 非行政単位
- サンカット内に村（プーム）
- 州知事や市長は、首相から任命される。
- 州や市、郡や区の職員は、内務省からの国家公務員。
- 2001年、クムやサンカット評議会選挙法、クムやサンカット行政運営法（クム行政法）を制定。18歳以上のカンボジア国籍者が投票権を有する。
- 2002年2月の選挙で全国に1621のクムおよびサンカット評議会が設置された。
経済 [編集]
IMFによると、2011年のカンボジアのGDPは128億ドルであり[13]、鳥取県のおよそ2分の1の経済規模である[14]。一人当たりのGDPは851ドルであり、世界平均の10%に満たない水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は828万人と推定されており、国民の半数を超えている[15]。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に位置づけられている[16]。
主要産業は農業、漁業、林業。近年は観光産業と縫製産業が成長し、最貧国ではあるものの外国からの投資も大きな伸びを示している。主な鉱物資源として燐（未開発）、マンガン（未開発）、宝石がある。塩を4万トン生産する。経済成長率は、2004年に10%、2005年に13.4%、2006年には10.4%（カンボジア政府の統計）。
カンボジアの国土に占める農地面積は21.6%に及び、人口の34%が農業に従事している。生産年齢人口が人口の55.8%であることを考慮に入れると、カンボジアの主産業は農業である（以上、2002年時点）。しかしながら、労働生産性が低いため、農産物は国内需要を満たすに過ぎない。主要穀物では米（417万トン）の生産に特化している。商品作物の生産では葉たばこと天然ゴム（4.6万トン）が目立つ。
主要輸入品目は、石油製品（8.2%）、たばこ、オートバイ。主要輸出品目は衣類（77.8%）、天然ゴム、木材である。主要輸出先はアメリカ（36.8%）、シンガポール、タイ。主要輸入先はタイ（15.6%）、香港、シンガポールである。
通貨はリエルが存在するが、カンボジア経済の実情と比較してリエルの為替レートが高く、特に輸出に不利なので、一部を除いては通常米ドルが使用される。カンボジアではポル・ポト政権下の1978年、原始共産主義的政策の一環として全ての通貨が廃止された。同政権崩壊後の1980年にリエルは復活した。地方、シェムリアップ西部のクララン周辺以西、以北、アンロンベンやプレア・ヴィヘアなどのタイ国境に近い地域ではリエルよりもタイバーツが使用される場合もあるが、1B=100Rで使用できる。
カンボジア製の衣類は日本にも2000年代以降多く輸出され始めている。例えば、ユニクロの子会社であるジーユーが販売している一本990円という低価格のジーンズなどがカンボジア製である。人件費の安さなどを武器とし、経済成長の緒に就いている。
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隣国とのGDP比較
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国
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GDP(単位:100万ドル)
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 タイ |
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 ベトナム |
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 カンボジア |
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 ラオス |
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| 出典:IMF[17] 2011年の名目GDP | ||
現在[いつ?]、中国が経済進出し、カンボジア首相府のビル建築や南部シアヌークビルのインフラ整備にも多額の資金援助を行っている。
また、中国以上にカンボジアに影響力を拡大している韓国は、首都プノンペンに42階建ての高層ビルを建築し、プノンペン郊外に20億ドル規模の新興都市を建築中である。都市の名前は、カンボジア (CAM) と韓国 (KO) の国名の頭文字を採って、CAMKO CITYと命名された。多くの韓国企業がカンボジアに進出するとあって、現在カンボジアでは韓国語ブームが起き、プノンペンだけで17の私立韓国語学校が存在する[18]。
一方、ソフト面でのインフラというべき法律分野における法整備支援では、民法及び民事訴訟法の起草や裁判官、弁護士の人材育成を支援する日本のプレゼンスが大きい[19][20]。しかし、韓国が証券取引所の支援を行うなど、法整備支援分野でも存在感を示し始めている[21]。
農業 [編集]
国土の約3割が農地として利用されている。その8～9割は水田である。次に多いのは「チャムカー（畑）」と呼ばれる畑地で、およそ農地の10～15%程度とみられている。さらに、「チャムカー・ルー（上の畑）」と呼ばれる畑があり、農地の10～15%程度を占めているとみられている。これら3種の農地のほかに、焼畑、ゴム・プランテーションがある。
食料作物と主要な工芸作物の作付面積を見ると米が圧倒的に多い。トウモロコシ、キャッサバ、甘薯、野菜類、緑豆などの食料作物、落花生、大豆、胡麻、サトウキビ、タバコ、ジュートなどの工芸作物の作付面積は非常に狭い[22]。
国民 [編集]
民族 [編集]
クメール人が90%、ベトナム人が5%、華人が1%、その他4%が36の少数民族である。
言語 [編集]
カンボジア国内で最も話されている言語はクメール語（カンボジア語）である。公用語は1993年公布のカンボジア王国憲法第5条で規定され、同6条では「王国は、必要に応じカンボジア語を擁護し、発展させる義務を有する」となっている。少数民族が話す言語にはチャム語などがある。高齢者や特別な職業（医師など）の間ではフランス語がある程度通じるが、若者の間で最もポピュラーな外国語は英語となっている。
宗教 [編集]
9割以上が上座部仏教である。国民の4%ほどがイスラム教徒である（主にチャム族の信者）。また、上座部仏教が憲法で国教と定められているが、信教の自由が保障されている。
クメール・ルージュ政権時代には宗教活動が禁止され、多くの寺院やモスクなどの宗教関係施設が破壊され、多くの僧侶が還俗・虐殺された。
教育 [編集]
若年層の識字率は低くないが、45歳以上の識字率はクメール・ルージュ時代に教育が禁止された影響もあってか21.0%とかなり低い水準である。2004年の15歳以上で読み書きできる者は男性84.7%、女性64.1%。2005年の初等教育純就学率91.9%、中学校教育就学率男子57%、女子16%（1998-2002年）（ユニセフ『世界子供白書2005年』ほか）。
文化 [編集]
- ボッカタオ
- 水祭り - 2010年11月に300人以上が死亡する事故がおきた。100メートル、幅6メートルの橋の上に見物客約7、8千人で、橋が揺れたのが原因と見ている。24日の政府発表では、死者数は347人だった[23]。
- 民話 - 民話は、カンボジアでも人から人へと語り継がれてきた民話が多く残っており、19世紀ごろにはヤシの葉に書かれたという。20世紀になるとフランス人研究者が同地研究者らとともに「クメール風俗習慣委員会」を設立し、民話の採取と編集を始めた。その事業を仏教研究所が引き継ぎ、同研究所の『カンプチア・ソリヤー』に1932年から連載した。その後、『クメール民話集』（全249話、全9巻、1959～1971年）が刊行された。何度も復刻版が出され、誰もが手にする民話集になっている[24]。
- 古典文学作品 - カンボジアを代表する古典文学作品は、『リアムケー』[25]、『ジャータカ』[26]、『50のジャータカ』[27]などの長編物語があげられる。[28]
世界遺産 [編集]
詳細は「カンボジアの世界遺産」を参照
カンボジア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件ある。
脚注 [編集]
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
- ^ 高橋美和「季節のリズム」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 78-80ページ
- ^ 岡田知子「インドシナの枠組みの中で」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 173ページ
- ^ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 205ページ
- ^ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 207ページ
- ^ 大虐殺の審理始まる2009年2月18日 しんぶん赤旗
- ^ キュー・サムファン大虐殺罪で訴追 「しんぶん 赤旗」2009年12月19日(土曜日)版
- ^ ここまで上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 217ページ
- ^ Khmer Rouge、KRと略、フランス語、元来はシアヌークが左派を一まとめにして呼んだ言葉、近年は国際社会でポルポト派を指す用語となっている。天川直子「誰をどう裁くのか」/上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 210-213ページ
- ^ 宮崎朋紀「各国法整備支援の状況－カンボジア」
- ^ カンボジアが新しい民法を公布 | プレスリリース（2007年） | ニュースとお知らせ - JICA
- ^ カンボジアで民法の適用開始 | トピックス（2011年度） | ニュースとお知らせ - JICA
- ^ IMFによるカンボジアのGDP
- ^ 内閣府による県民経済計算
- ^ アジア開発銀行 Poverty in Asia and the Pacific: An Update
- ^ 外務省 後発開発途上国
- ^ IMFの2011年の各国のGDPデータ
- ^ NHK-BS1 2009年11月10日 きょうの世界より
- ^ 「特集 法整備支援の課題」法律時報時報2010年1月号（日本評論社）
- ^ 特集 日本の法整備支援
- ^ http://www.asahi.com/business/update/1011/TKY201010110053.html
- ^ 天川直子「米をつくる」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 344ページ
- ^ 転倒現場で追悼式＝死者３４７人に修正―カンボジア 朝日新聞 2010年11月25日
- ^ 岡田知子「ウサギの裁判官」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 52ペー
- ^ インドの『ラーマーヤナ』のカンボジア版で「リアム」（ラーマ）王子の栄光という意味。
- ^ 最終話第547話「布施太子物語（モハーウェサンドー）」、釈迦前世の物語
- ^ カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマーにのみ残る
- ^ 岡田知子「天界の喜びから農民の苦しみまで」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 58ペー
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
政府 [編集]
- カンボジア王国政府 （英語）
- 在日カンボジア大使館 （日本語）（英語）
名誉領事館 [編集]
- 在大阪カンボジア王国名誉領事館
- 在名古屋カンボジア王国名誉領事館
- 在福岡カンボジア王国名誉領事館
- 在札幌カンボジア王国名誉領事館
カンボジアの法律 [編集]
- 憲法（英訳）
- 民法、民事訴訟法（逐条解説付）、民事訴訟法要説など - 日本の法整備支援を受けて起草された各法令の日本語訳や解説が掲載されている。
- 企業法（英訳）
- 外国産業財産権制度情報 - 特許庁のウェブサイト。特許法（特許，実用新案証及び意匠に関する法律）、商標法の翻訳を掲載。
- 雇用労働関係法令 - 労働関係法令の概要を解説。
- カンボジア投資ガイド - 労働法、土地法、破産法、知的財産権法などにも言及。
- カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果 - 民事第一審模擬裁判記録、不動産仮差押模擬記録・同マニュアル、民事保全頻出質問集を掲載。裁判官・検察官養成過程で用いる教材であり、日本の法整備支援を受けて作成された。
- 神木篤「カンボジアにおける判決調査報告書」 - 法整備支援の一環として、弁護士に委託して行われた調査。
- カンボジアの投資環境 - 国際機関日本アセアンセンター
日本政府関係 [編集]
- 日本外務省 - カンボジア （日本語）
- 在カンボジア日本国大使館 （日本語）
- ＪＩＣＡ - カンボジア（日本語）
- Cambodge（日本語）
- 法務省法務総合研究所国際協力部 - カンボジア法整備支援 （日本語）
観光 [編集]
- カンボジア王国政府観光局 （日本語）
- カンボジアウォッチ （日本語）
- カンボジア総合情報サイト-カンボライフ （日本語）
民間公共団体 [編集]
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