参議

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参議(さんぎ)は、日本朝廷組織の最高機関である太政官官職の一つである。四等官の中の次官(すけ)に相当する令外官で、納言に次ぐ。唐名(漢風名称)は宰相相公平章事諫議大夫和訓おほまつりことひと[1]

宮中の政(朝政)に参議する(「参政朝議」)という意味で、朝政の議政官に位置する。

律令制における参議[編集]

四位以上の位階を持つ廷臣の中から、才能の有る者を選び、大臣と参会して朝政を参議させたもの[2]。参議以上および三位以上の者を公卿と称しているため、参議の官職にある者は位階が四位であっても公卿に含まれる。

参議に官位相当を定めた詔勅宣旨などが見当たらず、相当位は無い。そのため、位階に応じて行・守を添えることは無く、例えば、参議正二位。参議従四位下と綴る。なお、菅原道真は参議に官位相当の規定が無いことは問題であるとし、官位相当・考禄等を定めるべきと上奏しているが[3]、それに対しての回答の有無は伝わらない。

歴史[編集]

大宝2年(702年)5月21日に大伴安麻呂粟田真人高向麻呂下毛野古麻呂小野毛野を政治に参議させたのが創始で、天平3年(731年)正官として参議が成立。大同2年(807年)参議は一時廃止され観察使が置かれたが、弘仁元年(810年)復活し、爾来、現任で8人が補任されている傾向があるため、別名を八座やくらのつかさとも称するようになった。しかし参議の定員を定める詔勅や宣旨が発せられた形跡がないため、時代によって人員数は増減した。

また、神亀6年(729年)2月から天平3年(731年)8月までと、延暦25年(806年)3月から同年4月まで、一時的に権官として権参議が置かれたほか、大同元年(806年)閏6月には准参議が、天平神護2年(766年道鏡政権下で参議と同格の法参議が置かれ僧侶が任命された。

参議任官の条件[編集]

参議に任ぜられるためには、四位以上の位階を持ち、かつ以下いずれかの条件を満たす必要があった。

  • 以下のいずれかの官職を務めた経験がある者
  • 五ヶ国の国司を無事に務め上げた者
  • 三位の位階を持つ者

明治政府における参議[編集]

明治政府における参議とは、「王政復古」により成立した明治政府の役職。今日の大臣にあたる卿より上位で、さらに上位にある右大臣左大臣太政大臣などが実質的権限を持たない場合が多かったため、集団指導制による政府首班として位置づけられる。

明治2年(1869年)7月の太政官制の復活により、「大臣」、「納言」と共に明治政府の重職の一つとしておかれた。大臣と納言が公卿と諸侯出身者で占められる一方で、参議は薩長土肥の維新功臣から任命されていた。

維新功臣同士も一枚岩ではなく、それぞれが利害を主張し対立を続けた。長州藩出身の前原一誠は同藩出身の木戸孝允に嫌われていたため、短期間で参議を辞職している。また、明治3年(1870年)には、当時、能吏として頭角を現しつつあった肥前藩出身の大隈重信(当時は民部大輔大蔵大輔を兼任)の参議昇格をめぐり、賛成派の木戸孝允と反対派の大久保利通副島種臣広沢真臣が対立し、大久保らが一時辞表を出す騒動となった。結局木戸が譲歩し、大隈の参議昇格と引き換えに民部大輔と大蔵大輔との兼任を解かれ、民部省の職務は大久保らが関与することになる。

明治4年(1871年)の廃藩置県により、公卿と諸侯の大半は一掃され、維新功臣が政府の中核となる。この直前、郡県制への移行の実現のため、兵士を引き連れて上京した薩摩藩出身の西郷隆盛は、木戸孝允一人を参議とし、他の者は省庁に下ることを提案し、大久保らの賛同を得たが、木戸本人に固辞されたため、自身も参議に就任するという妥協に応じて、共に参議に就任した。その後、藩閥勢力の均衡を図るため、木戸の計らいで大隈と土佐藩出身の板垣退助が参議に就任している。藩の勢力が温存されることを嫌った大久保(当時は大蔵卿)は有司専制体制の確立のため、大蔵省と民部省を統合し、自身が長官を務める大蔵省の権限を強大なものとした。しかし、直後に岩倉使節団の一員として大久保は木戸らと共に洋行し国内を留守にすることになり、大蔵省は留守を守る井上馨(当時は大蔵大輔)らによって牛耳られることになる。井上は「今清盛」と呼ばれるほどの権勢で新政府全体をもリードした。

職制上は副大臣にすぎない大蔵大輔の井上が大きな権力を持つことになったのは、明治初年においては省卿に公卿が多く名目的に就任し、補佐官である大輔のほうに実力者が就いて事実上の大臣業務を行っていた名残でもあり、また大蔵省に膨大な権限が集中していたためでもある。また、実力者である大久保はこの時期参議を辞して大蔵卿専任となっており、参議、省卿、大輔の間の序列が非常に曖昧になっていた。

同年7月29日に導入された三院制体制下において、正院が設置された。その正院の中に、特に参議の意思決定の場として設けられたのが、「内閣」であり、後の内閣制度の萌芽となる。ただし、現在の主任の大臣に相当する右院を構成し、正院(内閣)から除外されていた。

明治6年(1873年)には、大蔵省の強大な権限が問題とされ、江藤新平ら反大蔵省派が勝利し、井上らが辞任することとなる。そして制度改革により正院における参議の地位向上が明確なものとなった。

つづく明治六年政変においては、西郷や板垣、江藤新平といった有力者が参議を辞任するなど政府の求心力が停止する中、大久保利通は内務省を創設し自身が内務卿となると共に、参議と各省長官を兼任する制度(参議省卿兼任制)を導入し、省卿を内閣に参加させることにより、政府意思の一体化による政治の引き締めを図った。この時点で大幅な権力が内務省に移管され、その長官である大久保を以後の政府の実質的な単独首班とする見方が多い。

1875年明治8年)の大久保・木戸・板垣三者による会談である大阪会議、つづく漸次立憲政体樹立の詔により左右両院が廃止され、元老院大審院が設置されるなど大きな制度改革があったが、参議の役割にはさほど変更はなかった(ただし左右大臣の職掌は参議と同等となった)。木戸と板垣は参議に復帰するが、既に参議省卿兼任制により、政府の要職は大久保らによって独占される形となり、木戸や板垣らはその奪回のため参議と省卿の分離を主張するようになったという。結局板垣は短期間で参議を辞任したが、木戸は江華島事件以後の国家的危機を憂慮し参議の職に留まった。

大久保の死後、参議の中で頭角を現した伊藤博文は、1880年明治13年)の太政官改革により(太政官六部制)、参議と省卿との再分離を実現し、参議を個々の省務から開放させ、国全体の意思決定に専念する職務に転換させ、「内閣」そのものの強化を図る制度を図った。しかし、大臣の地位を保有する岩倉具視は参議の地位向上を快く思わず、公家出身という身分の高さに由来する天皇との密接な関係を利用し、参議や省卿間の対立を煽ったため、参議と「内閣」の地位向上は思うようには進まなかった。

岩倉の死後、1885年明治18年)、伊藤の提案により太政官制度が廃止され、新たに内閣制度が発足すると共に参議は廃止される。

脚注[編集]

  1. ^ 和名抄
  2. ^ 職原抄』など
  3. ^ 『菅家文草』巻第九,元慶6年(882年)7月1日条

出典[編集]

関連書籍[編集]

関連項目[編集]