大審院

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大審院
Supreme Court of Judicature of Japanese Empire.JPG
設置 1875年(明治8年)-1947年(昭和22年)
管轄 日本の旗 日本
所在地 日本の旗 日本 東京府東京市麹町区
判事構成人数 47人(1919年-1941年時)

大審院(だいしんいん、たいしんいん[1])は、明治時代初期から昭和時代前期まで日本に設置されていた最高裁判所

概要[編集]

フランスの破毀院をモデルとして設置され、主に、民事・刑事の終審として、特別裁判所大日本帝国憲法60条、皇室裁判所軍法会議など)及び行政裁判所(同憲法61条)の管轄に属しない事項について裁判を行った。現在の最高裁判所に相当し、大審院長は最高裁判所長官に相当する[2]

大審院は終審として、上告及び控訴院などがした決定・命令に関する抗告を受け、また、第一審かつ終審として刑法皇室に対する罪(不敬罪など、昭和22年刑法改正で規定削除)、内乱に関する罪、皇族の犯した罪にして禁錮以上の刑に処すべきものの予審及び裁判を行うものと規定された(裁判所構成法50条)[2]

大審院の重要な判例は、1921年(大正10年)までのものについては『大審院判決録』(民録・刑録)に、1922年(大正11年)以後のものは『大審院判例集』(民集刑集)に収録され公刊されている。

大審院庁舎は戦災で外壁を残して焼失。第二次世界大戦後、屋根を除き復元され、1949年(昭和24年)から1974年(昭和49年)まで最高裁判所庁舎として使われた。現在、跡地には東京高等裁判所がある。

沿革[編集]

構成[編集]

大審院には若干の民事部・刑事部が置かれ、各部は5人(当初は7人)の判事の合議体によって構成され、裁判が行われた[2]。大審院が従前の大審院の法令解釈を変更しようとする場合は、事件の性質に従い、民事の総部もしくは刑事の総部を連合し、または民事および刑事の総部を連合して合議体を作り、裁判を行った(裁判所構成法49条)。この合議体のことを聯合部(連合部、れんごうぶ)といい、各々その連合した部の名称を取り、民事連合部・刑事連合部・民刑連合部といった。

最高裁判所との比較[編集]

大審院法廷

大審院は現在の最高裁判所の前身とされ(裁判所法施行令19条2号参照)、ある事件の判決に含まれた判断について、最高裁判所の判例がなく、大審院の判例に相反するときには、民事訴訟法では上告受理の申立て許可抗告の対象となり、刑事訴訟法では上告申立理由となると同時に、変更されていない大審院の判決は現在においても判例とされる。

大審院が裁判の独立に果たした役割・努力は、歴史上、無視できないが、制度上の位置付けは最高裁判所に比べて非常に低かった[3]。最高裁判所は、日本国憲法により、司法行政監督権・規則制定権・違憲立法審査権などの権限を与えられているが、大審院にはこれらの権限がなかった。司法行政権はすべて行政機関である司法省が掌握しており、大審院は下級裁判所に対して司法行政上の監督権を持たなかった。

大審院長は親任官であるが、国務大臣より低い位置付けであり、大審院判事は最高裁判所裁判官のような権威のある存在ではなかった。部長判事は一般官庁の次官並、一般判事は局長ないし課長並の俸給であった。最高裁裁判官は権威があるために法曹界で名をあげた高齢者ばかりが任命されるが、大審院判事は地位が低いために壮年の働き盛りの者が任命されやすかったとされる[3]

現在の最高裁判所裁判官(長官及び判事)は15名だが、大審院判事は1919年(大正8年)から1941年(昭和16年)までが47人、1942年(昭和17年)37人、1946年(昭和21年)31人だった[4]。なお、最高裁判所裁判官は人数こそ少ないものの、最高裁判所裁判官の職務を補佐する裁判官として40名程度の最高裁判所調査官が存在している。

歴代院長[編集]

氏名 就任日 出身校及び備考
1 玉乃世履 1875年(明治8年)5月12日 岩国藩、代理
2 玉乃世履 1878年(明治11年)9月13日
3 岸良兼養 1879年(明治12年)10月25日 薩摩藩
4 玉乃世履 1881年(明治14年)7月27日
5 尾崎忠治 1886年(明治19年)8月12日 土佐藩
6 西成度 1890年(明治23年)8月21日 府中藩
7 南部甕男 1891年(明治24年)4月8日 土佐藩、院長心得
8 児島惟謙 1891年(明治24年)5月6日 宇和島藩
9 名村泰蔵 1892年(明治25年)8月24日 長崎出身、院長心得
10 三好退蔵 1893年(明治26年)3月3日 慶應義塾
11 南部甕男 1896年(明治29年)10月7日
12 横田国臣 1906年(明治39年)7月3日 慶應義塾
13 富谷鉎太郎 1921年(大正10年)6月13日 司法省法学校
14 平沼騏一郎 1921年(大正10年)10月5日 帝国大学法科大学
15 横田秀雄 1923年(大正12年)9月6日 帝国大学法科大学
16 牧野菊之助 1927年(昭和2年)8月19日 帝国大学法科大学
17 和仁貞吉 1931年(昭和6年)12月21日 帝国大学法科大学
18 林頼三郎 1935年(昭和10年)5月13日 東京法学院
19 池田寅二郎 1936年(昭和11年)3月13日 東京帝国大学
20 泉二新熊 1939年(昭和14年)2月15日 東京帝国大学
21 長島毅 1941年(昭和16年)1月31日 東京帝国大学
22 霜山精一 1944年(昭和19年)9月15日 東京帝国大学
23 細野長良 1946年(昭和21年)2月8日 京都帝国大学

脚注[編集]

  1. ^ NHK放送文化研究所編『ことばのハンドブック 第2版』では放送上の表現としては「だいしんいん」ではなく「たいしんいん」と読むと解説されている(NHK放送文化研究所編 『ことばのハンドブック 第2版』 p.122 2005年)
  2. ^ a b c 『事典 昭和戦前期の日本』 54頁。
  3. ^ a b 『事典 昭和戦前期の日本』 55頁。
  4. ^ 桜井孝一「上訴制限」『講座民事訴訟法』(7)、新堂幸司編、弘文堂、1985年、85頁。[1]

関連項目[編集]

参考文献[編集]