中印国境紛争

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中印国境紛争
冷戦
India China Locator.png
中国とインド
1962年10月20日[1] ~ 11月21日
場所 アクサイチン, 東北辺境地区英語版
結果 中国の勝利、一方的停戦
発端 中国側主張: インド側の兵士がマクマホンラインの北側に侵入[2]
インド側主張: 中国軍がインド領である東北辺境地区英語版に侵攻[3]、チベットを巡るインドとの対立
領土の
変化
中国はアクサイチンを併合
衝突した勢力
インドの旗
インド
中華人民共和国の旗
中華人民共和国
指揮官
Brij Mohan Kaul英語版
ジャワハルラール・ネルー
V. K. Krishna Menon英語版
Pran Nath Thapar英語版
張国華[4]
毛沢東
劉伯承
林彪
周恩来
戦力
10,000~12,000 80,000[5][6]
被害者数
戦死 1,383[7]
戦傷 1,047[7]
行方不明 1,696[7]
捕虜 3,968[7]
戦死 722[7]
戦傷 1,697[7][8]
Aksai Chin Sino-Indian border map.png

中印国境紛争(ちゅういんこっきょうふんそう、英語:Sino-Indian Border Conflict、簡体字:中印边境战争)とは、中華人民共和国インド国境問題により、1962年に中華人民共和国がインドに侵攻し生じた紛争のこと。中印戦争(Sino-Indian War)とも。

経緯[編集]

かつての中華民国と長年イギリス植民地であったインドは、途中にネパールブータンを挟んで長く国境を接していた。ほぼ全域がヒマラヤ山脈といった高山地帯であり、正確な国境はあいまいであったものの、事実上独立ダライラマ政権統治下にあったチベットに中華民国の実効支配が及ばなかったこともあり、両国間の国境紛争は、1914年シムラ会談の決裂以来、沙汰止みになっていた。

その後、国共内戦を経て1949年建国され、中華民国に代わり中国大陸を支配し、1950年にはチベットを侵攻するなどの強硬姿勢を示した中華人民共和国とインドは、両国の国境の解釈をめぐって対立した。中国共産党は、ロシアその他の列強領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方を持っており、そのため中国国内が安定し、周恩来ネルー平和五原則の締結により、インドが中国に対し警戒感を有していない機会を捉えようとしていたとの見方がある。こうした状況下で1959年9月にインドと中華人民共和国の両軍による武力衝突が起き、1962年11月には大規模な衝突に発展した。この時期は、キューバ危機が起きており、世界の関心が薄れた中での中国共産党による計算し尽くされた行動であったとの見方もある。軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定する例は、中ソ国境紛争など他にも見られ、その前段階としての軍事的威圧は中国に軍事的優位を得るまでの猶予を与えたものとみなされる事も多い。

主にカシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダックザンスカールバルティスターン、ブータンの東側東北辺境地区英語版(後のアルナーチャル・プラデーシュ州)で激しい戦闘となったが、周到に準備を行い、先制攻撃を仕掛けた中国人民解放軍が勝利を収め、国境をインド側に進めた。インドの保護国だったシッキム王国では、ナトゥラ峠を挟んだ地域で小競り合いが起き、峠の西側は中国となった。

なお、1950年代後半より表面化した中ソ対立の影響で、ソビエト連邦はインドを支援していた。また印パ戦争ではパキスタンを中華人民共和国が支援しており、中ソ両国の対立が色濃く影響していた。この紛争は、インドが核兵器開発を開始するきっかけともなった。

紛争後の経緯[編集]

中印国境紛争後、アクサイチン中国人民解放軍が侵攻、中華人民共和国が実効支配をするようになると、パキスタンもそれに影響を受け、1965年8月には武装集団をインド支配地域へ送り込んだ。これにインド軍が反応し、1965年、第二次印パ戦争が勃発した。

なお、その後インドと中国の間で直接的な交戦は起こっていないが、中国によるパキスタン支援は、インドにとって敵対性を持つものであった。2010年9月にはインドは核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイルを、パキスタンと中国に照準を合わせて配備すると表明した[9]

戦闘地域[編集]

主にカシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダックザンスカールバルティスターン、ブータンの東側東北辺境地区英語版(後のアルナーチャル・プラデーシュ州)で激しい戦闘となった。

戦闘序列[編集]

1962年11月の衝突初期の両軍の戦闘序列

中国人民解放軍[編集]

西蔵軍区前線指揮

西蔵軍区基地指揮所

  • 山南軍分区前線指揮所
    • 第1連隊
    • 第2連隊
    • 第3連隊
  • 林芝軍分区前線指揮所
  • 昌都軍分区前線指揮所
    • 第153連隊増強大隊
    • 分区独立大隊

新疆軍区康西瓦指揮所

  • 第4師団
  • 第2連隊
  • 阿里支隊
  • 第3騎兵連隊
  • 第109工兵連隊第1大隊

インド軍[編集]

第4軍

  • 第4師団
    • 第7旅団(4個大隊)
    • 第4旅団(2個大隊)
    • 近衛連隊第4大隊
    • 第5旅団(8個大隊)
  • 第114旅団(7個大隊)

現在[編集]

2005年に、マンモハン・シン首相と温家宝首相の間で、「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされ、両国にとって戦略上重要とされるアルナーチャル・プラデーシュ州、特にタワン地区は現状を維持している。なお現在アクサイチンは中華人民共和国が実効支配している。日本学校教育地図帳では、両国主張の境界線をともに引いた上で、地域は所属未定とする手法がとられている。

2010年9月2日、インド東部のオリッサ州政府は、同国中央政府国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」(核弾頭の搭載が可能)の改良型実験に成功したことを発表した。「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2+」は2500キロメートル。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとしている[10]。また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタン」と発言した。

中国メディアは脅威が高まったとの認識を示し、中国社会科学院・南アジア研究センターの葉海林事務局長は、インドが中国を主たる対象として核ミサイルの開発と整備を進めているとした。現在、「アグニ2」を中国の経済発展地域に可能な限り届かせるため、国境近くに配備しているが、開発中の「アグニV」の有効射程は5000 - 6000キロメートルとされ、インド国内のどこに配備しても、中国全土を攻撃することが可能で、脅威はさらに高まるという。また、インドとパキスタンは潜在的な敵対関係にあるが、パキスタンを念頭に置くならば、「アグニV」のような射程が長いミサイルを開発する必要はないとも主張した。[11]

2013年4月15日中国軍が50人程度の部隊をインド支配側に10km程度侵入させ、野営地を設営した。インド軍も中国軍の野営地近くに部隊を派遣してにらみ合いを続けていたが、同年5月5日までに両国が共に部隊を撤収させることで合意し、同日中に両軍とも撤収を始めた。

文献情報[編集]

  • 「中印辺境における自衛反撃作戦の政策決定」牛軍(真水康樹訳:法政理論第39巻第1号2006年)[4]※中国共産党史の視点からの中印紛争の解釈。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Webster's Encyclopedic Unabridged Dictionary of the English language: Chronology of Major Dates in History, page 1686. Dilithium Press Ltd., 1989
  2. ^ 周恩来: "But if your (Indian) troops come up north of the McMahon line, and come even further into Chinese territory, how is it possible for us to refrain from retaliating?" "China", USA Department of State.
  3. ^ Calvin, James Barnard (1984年4月). “The China-India Border War”. Marine Corps Command and Staff College. 2011年10月15日閲覧。
  4. ^ China's Decision for War with India in 1962 by John W. Garver
  5. ^ H.A.S.C. by United States. Congress. House Committee on Armed Services — 1999, p. 62
  6. ^ War at the Top of the World: The Struggle for Afghanistan, Kashmir, and Tibet by Eric S. Margolis, p. 234.
  7. ^ a b c d e f The US Army [1] says Indian wounded were 1,047 and attributes it to Indian Defence Ministry's 1965 report, but this report also included a lower estimate of killed.
  8. ^ Mark A. Ryan; David Michael Finkelstein; Michael A. McDevitt (2003). Chinese warfighting: The PLA experience since 1949. M.E. Sharpe. pp. 188–. ISBN 978-0-7656-1087-4. http://books.google.com/books?id=PsoDGLNmU30C&pg=PA188 2011年4月14日閲覧。. 
  9. ^ 下記節「現在」参照
  10. ^ 環球網報道。[2]2010年9月22日閲覧
  11. ^ 環球網報道。[3]2010年9月22日閲覧