林内閣

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林内閣
内閣総理大臣 第33代 林銑十郎
成立年月日 1937年(昭和12年)2月2日
終了年月日 同年6月4日
与党・支持基盤 官僚・軍人が中心。
施行した選挙 第20回衆議院議員総選挙
衆議院解散 1937年(昭和12年)3月31日
食い逃げ解散
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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林内閣(はやしないかく)は、予備役陸軍大将林銑十郎が第33代内閣総理大臣に任命され、1937年(昭和12年)2月2日から同年6月4日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

前の廣田内閣が崩壊した後、大命が降下したのは予備役陸軍大将宇垣一成だった。しかし、陸軍が軍部大臣現役武官制を盾にとって現役武官から陸軍大臣を派出しなかったため、組閣に失敗(宇垣流産内閣)。このため、あらたに予備役陸軍大将の林銑十郎に大命が降下し、組閣したのが林内閣である。

林内閣は財界と軍部の調整を図って大蔵大臣に財界出身の結城豊太郎日本商工会議所会頭を充て、その財政は「軍財抱合」と評された。また急造の内閣だったため兼任の国務大臣が多く「二人三脚内閣」と呼ばれ、また短命で特に大きな実績も残せなかったことから、林の名をもじって「何もせんじゅうろう内閣」と皮肉られた。当時の慣例に反して政務次官参与官を設置しなかったことから、立憲政友会立憲民政党と激しく対立し、後の食い逃げ解散の原因となった。

閣僚[編集]

林銑十郎(軍人:陸軍):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
林銑十郎(兼任):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年3月3日
佐藤尚武(官僚:外務省):1937年(昭和12年)3月3日 - 同年6月4日
河原田稼吉(官僚:内務省):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
結城豊太郎(民間:日本興業銀行総裁等):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
中村孝太郎(軍人:陸軍):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年2月9日
杉山元:1937年(昭和12年)2月9日 - 同年6月4日
米内光政(軍人:海軍):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
塩野季彦(官僚:司法省):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
林銑十郎(兼任):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日    
山崎達之輔昭和会):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
伍堂卓雄(軍人:海軍):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
山崎達之輔(兼任):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年2月10日
伯爵兒玉秀雄研究会):1937年(昭和12年)2月10日 - 同年6月4日
伍堂卓雄(兼任):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日    
結城豊太郎(兼任):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
大橋八郎研究会):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日
川越丈雄(官僚:大蔵省):1937年(昭和12年)2月2日 - 同年6月4日

政務次官[編集]

  • 前内閣で任命された次の政務次官が林内閣成立後に退任した後は任命なし。
外務政務次官:猪野毛利栄:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
内務政務次官:鍋島直縄:前政権(1936年4月14日) - 1937年2月4日
大蔵政務次官:中島弥団次:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
陸軍政務次官:立見豊丸:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
司法政務次官:野田俊作:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
文部政務次官:山本厚三:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
農林政務次官:山崎猛:前政権(1936年8月19日) - 1937年2月4日
商工政務次官:池田秀雄:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
逓信政務次官:前田房之助:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
鉄道政務次官:田子一民:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日
拓務政務次官:稲田昌植:前政権(1936年4月15日) - 1937年2月4日

参与官[編集]

  • 前内閣で任命された次の参与官が林内閣成立後に退任した後は任命なし。
外務参与官:松山常次郎
内務参与官:肝付兼英
大蔵参与官:丹下茂十郎
海軍参与官:永田善三郎
司法参与官:秋月種英
文部参与官:武智勇記
農林参与官:小林絹治
商工参与官:寺島権蔵
逓信参与官:多田満長
鉄道参与官:星島二郎
拓務参与官:林路一
  • 任期:1936年4月15日(前政権) - 1937年2月4日。但し文部参与官・武智勇記のみ任期は、1936年12月28日(前政権) - 1937年2月24日。

参考文献[編集]

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク[編集]