大命降下
大命降下（たいめいこうか）とは大日本帝国憲法における憲法慣例の一つ。内閣及び内閣総理大臣の決定方法が明記されていない同憲法下において、天皇が元老や重臣会議などの推挙に基づいて、内閣総理大臣候補者に対して組閣を命じることである。
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[編集] 概要
候補者が組閣に失敗して組閣を辞退する場合には、候補者から大命拝辞（たいめいはいじ）を行って、新たな候補者の選択が行われた。大日本帝国憲法では政党内閣を前提としていないので、政党党首以外の人物でも首相に就任することができた。したがって、政党出身でない首相候補の中には、関係者の反対（徳川家達）・主要閣僚候補の固辞（井上馨）などの理由で組閣に失敗するという事態が時折発生したのである。
なお、当時はほとんどの時期で軍部大臣現役武官制が存在し、そうでない時期も現役武官の起用が慣例化していたため、軍部の支持を取り付けるのに失敗して軍部大臣のなり手が得られずに組閣できない場合があった。たとえば、清浦奎吾（鰻香内閣）・宇垣一成の例がある。
この方式で成立した最後の内閣は第1次吉田茂内閣である。
[編集] 首相選定方式の改革
政治学者の村井良太は、1924年7月に松方正義が死去して元老が西園寺公望一人だけになり、元老という憲法上の機関でないものが首相選定を担っているという状況が強く批判されるようになってきたが、首相選定方式を改革する余地があったと指摘している[1]。実際、第二次護憲運動の最中にも「政変の場合に於ける御下問範囲拡張問題」として議論されていたという[2]。これは宮内大臣・牧野伸顕の発案と推測され、1924年2月末当時、松方が危篤状態にあり、今後の首相選定方式はどうあるべきかを西園寺に相談しようとしたこと、「御下問範囲」を拡張することによって元老の候補者を用意しておこうという狙いがあったとみられる[3]。
- 元老協議方式の再編[4]
- 元老を新たに追加して、従来通り、元老間での話し合いで次期首相を奏薦する。
- 元老の追加で制度的永続性を確保できるという利点があるが、正当性と機能性が漸次低下していくという問題を解決できず、また、新たに元老になる資格のある人物が払底しているという欠点がある。
- 首相指名方式[4]
- 退任する首相が次期首相を奏薦する。実際、内閣制度発足当初に行われていた[5]。
- 次期首相の指名を大日本帝国憲法第55条第1項で定められた国務大臣の輔弼責任ととらえられるので制度的永続性と正当性があるが、党派政治になるという欠点がある。
- 実際、当時の日本のように、下院が後継首相を指名するという明文規定がないイギリスでは慣例として行われていることだが、当時の日本では天皇が内閣および議会から自立した存在の大権君主であることが求められていて、次期首相の選定権を天皇の手中に留保しておくことがぜひとも必要であった。政党政治の下での首相指名方式の定着は国民の選挙で選出された議会政党の首領が事実上の君主権の行使者となる事態をもたらすからである[6]。
- 枢密院諮問方式[4]
- 枢密院が次期首相候補を諮問し奉答させる。
- 大日本帝国憲法第56条にのっとって行われ、同院は最も権威のある諮問機関なので正当性があり、制度的永続性を確保できるという利点があるが、同院の保守性という欠点がある。
- 重臣協議方式[4]
- 枢密院議長、貴族院議長、衆議院議長、首相経験者といった一定の資格者に諮問する。
- 従来の元老協議方式に基づきつつ、諸外国にも例があり、元老を新たに追加する必要がなく、制度的永続性と正当性があるが、世論の支持を得られるかという疑問がある。
- 内大臣指名方式[4]
- 内大臣が次期首相を奏薦する。
- 内大臣官制により常侍輔弼が定められていて、党派政治から距離を置け、制度的永続性を確保できるという利点があるが、宮中府中の別といわれるように、内大臣は政治的判断をすべきではないという不文律が世論の中にあり、内大臣の席を巡って政治的陰謀が行われるという欠点がある。
現実に西園寺が死去する数年前から導入された方式は重臣協議方式と内大臣指名方式の混合された形となった（重臣会議）。
[編集] 脚注
[編集] 参考文献
- 永井和 『青年君主昭和天皇と元老西園寺』 京都大学学術出版会（原著2003年7月10日）、初版。ISBN 4876986142。2009年8月2日閲覧。
- 村井良太 『政党内閣制の成立 一九一八〜二七年』 有斐閣（原著2005年1月20日）、初版。ISBN 464107688X。2009年8月2日閲覧。
