第1次山本内閣

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第1次山本内閣
内閣総理大臣 第16代 山本権兵衛
成立年月日 1913年(大正2年)2月20日
終了年月日 1914年(大正3年)4月16日
与党・支持基盤 立憲政友会
施行した選挙 なし
衆議院解散 なし
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第1次山本内閣(だいいちじやまもとないかく)は、海軍大将山本権兵衛が第16代内閣総理大臣に任命され、1913年(大正2年)2月20日から1914年(大正3年)4月16日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

  • 1912年(大正元年)上原勇作陸軍大臣が、政府と陸軍の意見が合わない[1]と単独で辞任し、後任の陸軍大臣を陸軍が出さない事件が起こり、第2次西園寺公望内閣が倒れた。これは軍部大臣現役武官制により、『陸海軍の両大臣はそれぞれ現役の中将又は大将に限る』と規定されていたことによる。[2]
  • 前の第3次桂内閣は、再び藩閥政府になったとして世論の批判を浴び、第一次護憲運動により62日間の短命内閣であった。
  • 混乱の原因が陸軍であり、代わって海軍大将の山本権兵衛に組閣が命じられた。
  • それまでの藩閥政治から、政友会の原敬内務大臣とする政党内閣に近い体制が取られた。[3]
  • 1913年(大正2年)二つの内閣を潰した課題であった軍部大臣現役武官制を、長州閥の陸軍と出身の海軍の両方を抑えて改正し、1936年(昭和11年)に廣田内閣で復活するまで、軍部が政治に関与することを防いだ。[4]
  • 時の参謀総長長谷川好道は反対したが、軍政は陸軍大臣の管轄事項として強行した。
  • 賛成した陸軍大臣木越安綱及びその後任の楠瀬幸彦は、長州閥に属さないこともあるが、その後共にそのまま中将で退役することになった。
  • 反対した長谷川好道及び問題の発端になった上原勇作は、後に両名ともに元帥になった。
  • 後に贈賄疑惑であるシーメンス事件が起こり、混乱の責任を取り総辞職した。

閣僚[編集]

木越安綱(1913年(大正2年)2月20日 - 同年6月24日)
楠瀬幸彦(1913年(大正2年)6月24日 - 1914年(大正3年)4月16日)
松田正久(1913年(大正2年)2月20日 - 同年11月11日)
奥田義人(1913年(大正2年)11月11日 - 1914年(大正3年)4月16日)
奥田義人(1913年(大正2年)2月20日 - 1914年(大正3年)3月6日)
大岡育造(1914年(大正3年)3月6日 - 同年4月16日)
岡野敬次郎(1913年(大正2年)2月20日 - 同年9月20日)
倉富勇三郎(1913年(大正2年)9月20日 - 1914年(大正3年)4月16日)

脚注[編集]

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  1. ^ 陸軍が二個師団の増設を要求し、首相がそれを認めなかった。
  2. ^ 藩閥政府の時は、総理大臣と軍部首脳は同じ薩長閥出身であり、陸軍大臣の単独辞任など起こらず、政党内閣で初めて問題が発生した。
  3. ^ 長州閥の陸軍に対する世論にも配慮して、木越安綱その後楠瀬幸彦という長州閥以外の中将が陸軍大臣になった。
  4. ^ 条文の現役の中将又は大将から、現役の文字を削除しただけだが、予備役及び後備役まで幅を広げることによって、軍部の内閣人事に関する影響力に対する牽制になった。

外部リンク[編集]