非正規雇用
非正規雇用（ひせいきこよう）とは、いわゆる「正規雇用」以外の雇用。狭義には、正規雇用、中間的な雇用、非正規雇用の３つに区分けした際の用語として使われることもある[1]。
内容面から定義しようとすれば、一般的に、いわゆる「正社員」と呼ばれる従業員の雇用と比較したときに総合的に見て、①給与が少ない（例：単位時間当たりの給与が低い、退職金がない、ボーナスがない）、②雇用が不安定（例：有期雇用）、③キャリア形成の仕組みがあまり整備されていない人事系統である（例：幹部までの昇進・昇級の人事系統に乗っていない、能力開発の機会に乏しい、就労を重ねても知識・技能・技術の蓄積されるような業務でない）、といった要素が色濃い雇用形態を総称する用語[2]。
法的な雇用形態の分類から定義すれば、 有期契約労働者[3]、派遣労働者[4]、パートタイム労働者[5]のいずれか1つ以上に該当するような労働者の雇用を指すことが一般的。
対義語は正規雇用。
日本で、いわゆるパート（パートタイマー）、アルバイト、契約社員、派遣社員と呼ばれるような職員の雇用が非正規雇用になる。
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[編集] 世界における経緯
産業革命以降、産業の中心が工業となり、フルタイムの労働者が労働力の中核となった。また、この過程で男性は仕事、女性は家庭という性的な役割モデルが確立されていく。
ところが、第二次世界大戦以降、サービス産業が成長していくことにより変化が起こる。サービス産業は労働需要の変化が激しく、1日の中でも需要が一定しない特色を持つ（例えば、スーパーのレジでは時間帯によって必要な労働力が変わる）。そのため、サービス産業はフルタイム労働者よりも、パートタイム労働者の方が都合が良かった。また、女性の社会進出が進んでいったが、一方で女性は家事も担っていたためにフルタイムで働くのが難しく、パートタイムは都合が良かった。
こうして、パートタイム労働者は労働市場の中で規模を拡大していったが、一方で待遇格差など様々な問題も生じることになる[6]。
[編集] 日本での経緯
戦後の高度成長期において、日本の企業は常に人手不足にあり、労働者を囲い込む形で正規雇用が常態化した。 さらにそれを補佐するかたちで農閑期の農業労働者や主婦をパートタイム労働者として雇い入れる形になった。
その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、企業は、競争力強化の必要性に迫られ、コスト削減の圧力への対応が必要になるとともに、大規模な景気後退を経験したことを背景として、将来の商品需要の不確実性への対応が必要だと認識するようになる。このため、 正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制する一方、コスト削減のために単純業務に対する安価な労働力の供給源として、また、不確実性への対応のために企業業績縮小期の雇用調整弁として、非正規雇用の従業員（非正社員）を増やすことで労働力をまかなっていくようになっていく[7]。日本では正社員に対する整理解雇の条件が非常に厳しく正社員の雇用には慎重になっており[8]、企業は景気が回復しても、正社員を増やすより、正社員の残業で対応したり、上述の通り、有期雇用や派遣社員などの非正規雇用で代用したりすることが常態化した。
労働者数の推移をみると、1980年代から雇用者に占める非正社員の比率は少しずつ増加し、1990年に初めて20％を超えた。以降は、ほぼ横這いで推移していたが、1990年代後半になると増加傾向が著しくなり、1999年に25％、2003年には30％を超えた。2010年10～12月期平均データでは過去最高34.9%を記録し、3人に1人超を占めるようになる。また、2008年版青少年白書では、10代後半の非正規雇率は約7割と報告している。
厚生労働省の2010年版労働経済白書は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘している[9]。OECD（経済協力開発機構）は日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」[10]と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。
[編集] 待遇への取り組み
※アメリカやヨーロッパには、日本や韓国のような正規、非正規という明確な区分はない[6]。
[編集] ヨーロッパ
早い段階から、フルタイム社員とパートタイム社員の均等待遇（同一労働同一賃金）の動きがある。フランスは1981年、ドイツは1985年に差別的取り扱いを禁止している。欧州連合（EU）では、1997年にパートタイム労働指令が発令された。これにより、パートタイムを理由とした差別の禁止と、時間比例の原則を適用することとなっている。背景として、産業別の労働協約と賃金体系があり、フルタイムとパートタイムとで賃金が違うということがあまりなかったことが挙げられている[6]。
企業の側は、賃金に対しては抵抗をせず、年金については一部抵抗した。これは、年金にかかるコストがパートタイムの方がかかるためである（例えば一人のフルタイムを30年雇った場合と、30人のパートタイムを1年ごとに雇った場合とでは、同じ労働量に対して後者の方が事務コスト等が高くなる）[6]。
労働組合の側は、フルタイム社員の取り分が減るとして抵抗した[6]。
[編集] アメリカ
均等待遇という原則は法制化されていない。これは、それぞれの雇用形態は企業と労働者の間の契約で取り決められたものだから、政府が法律で介入することはしないという考え方による。ただし、多くの産業別労働組合内でペイ・エクイティ原則が整備されている。よって、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が出るということはありえない[11]。
また、アメリカでの不平等とは人種や性、年齢といった自分で選択できないものであり、フルタイム、パートタイムといった雇用は選択の結果という考え方がある（そのため、人種、性等での雇用差別への法律での対応はなされている）。
そのため、労働者が広域な労働組合を組織し、企業や地方自治体に待遇改善を図る方向で動いている[6]。
[編集] 韓国
2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。(1)雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、派遣労働者は直接雇用とすること、(2)賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならないといった内容。
韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセントと日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量にクビ切りしている事例が増えている。企業側にとっての抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている[12]。
また、この法の適用が大企業に限られていて効果が限定的で、労働者の固着化・外注化が進むなど却って非正規職労働者に不利にはたらく、といった批判も出ている。
平均月収88万ウォン程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代（88만원 세대）」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である。
[編集] 日本
非正規雇用から正規雇用への転換については、制度自体がない企業も多く、制度がある企業でも適用例はさらに少ないのが実情である。また多くの会社が非正規雇用に対する差別や冷遇は当然という認識があり、即戦力として扱えるスキルをもっていないと正社員と同様の収入になる事は難しい。
ただし、一部では2002年から2007年までの景気回復による人手不足から、小売・流通業のように非正規雇用から正規雇用へと転換する動きがあった。小売・流通業は、出店等による人材不足感が高まっており、例えば
- ワールドは2006年11月に、子会社のパートなどのうち8割となる約5千人を本社の正社員として採用[13]。
- ユニクロを抱えるファーストリテイリングは、2007年3月5日に「地域限定正社員制度」を導入し、2年間で5千人を非正規雇用から正規雇用に転換すると発表。
- ロフトは2008年3月に、正社員、契約社員、パート社員といった区別をなくし、全従業員を「ロフト社員」に統一すると発表[14]。
- 広島電鉄は2008年3月、契約社員を全員、正社員を化し、賃金体系を一本化することを発表。ベテランを中心に、正社員の3割が賃下げとなった[15]。
- 西日本旅客鉄道は2006年3月、契約社員を勤続3年以上を条件に正社員登用試験を年間2回実施することを発表。
などの動きがあった。
また、他の産業では
といった動きや、前述の小売業や外食産業で人手不足を背景としたパート待遇の改善（試用期間を経た正社員採用など）の動きについての報告（2008年4月時点）がある[18]。
一方では、正社員の中にも「名ばかり正社員」と言われる、非正規社員と大差ない給与で、雇用保険や厚生年金に未加入で、昇給やボーナスもない労働者が目立つようになっており、正社員も非正規社員と同等の劣悪な労働環境に追い込まれるケースが増加している。
日本の労働組合は企業別労働組合が一般的で、企業の正社員のみを組合員にする場合が多い。そのような組合では組合員でない非正規労働者の保護は意図されず、むしろ正社員の雇用を守るための安価な労働力・景気の調整弁として正当化される。ただし、近年では非正規社員の増加及び正社員の組織率の低下を受けて非正社員のための労働組合（首都圏青年ユニオンなど）も誕生し、非正社員の加入を認める労働組合が増加した。しかし、100年に一度と言われる大不況を受け、大企業の労組でさえも非正規労働者の解雇・雇止めを問題にできないでいる。連合幹部によれば、「不況の影響が大き過ぎて正社員の処遇を守るのが精一杯」という[19]。
[編集] 国際労働機関
1994年に、国際労働機関は非正規雇用者の権利の保障のため、『パートタイム労働に関する条約（第175号）』を採択した。これはパートタイム労働者の労働条件が比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるよう保護すると同時に、団結権、団体交渉権、労働者が代表とともに行動する権利、労働安全の待遇、雇用及び職業における差別、社会保障制度、母性保護、雇用の終了、年次有給休暇、有給な休日、疾病休暇に関してフルタイム労働者と同じ条件を、フルタイム、パートタイム間の自発的な相互転換の促進を定めている。2011年現在日本は批准していない。2011年9月現在の批准国は欧州を中心に14カ国である。[20]
[編集] 日本の事情
[編集] 形態の種類
以下に、日本での形態の種類を記す。
[編集] パート、アルバイト
期間契約労働者の一種を指すことが多い。短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも短い労働者」。パートタイム労働法上は、無期契約であっても「パートタイム労働者」の対象になりえ、実際に無期契約のパートも一部見られる。労働力調査（総務省）では、「勤め先での呼称がパート・アルバイトである者」となっている。一般的に定まった定義はなく、企業によって「パート」や「アルバイト」という呼称の定義は異なる。
一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い。労働基準法の適用範囲内だが、現状では多くの面において適用されているとは言い難い。福利厚生などの対象にもならないことが多い。
構成は、学生、主婦が多いため、男性よりも女性が多い。また、年齢構成では15～24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い[7]。
パートは略称で、正式にはパートタイマー。語源は英語のPart Timer。本来、通常の労働者の所定労働時間（週に40時間以内）よりも短い所定労働時間を定められていることからそう呼ばれるが、「パート」の実態は必ずしもそうとは限らず、単に従事する業務や賃金・待遇を通常の労働者と区別するための便法として使われる場合もある。そのため、週40時間労働しながら「パート」と呼ばれる労働者（フルタイムパートタイマー）も存在する。
「パート」と呼ばれていても、その職場の通常の労働者と同じ所定労働時間を定められていれば、パートタイム労働法の短時間労働者（パートタイム労働者）には該当しない。逆に、「パート」と呼ばれず業務や待遇に差がなくても、その職場の通常の労働者よりも短い所定労働時間を定められていれば、パートタイム労働者に該当する。
アルバイトの語源はドイツ語のArbeit。戦前の大学生が学業の傍らで従事する労働を呼んだ用法が広まったもの。アルバイトを参照のこと。
[編集] 契約社員
短期契約で雇われる形態を広く指す。製造現場に勤務する者は特に臨時工、期間工などとも呼ばれる。高度な技術を有した専門職の人が1年以内の契約を結んだり、一度退職した職員が再雇用で嘱託社員として雇われる形態も含まれる。固定給のみならず、営業職に多く見られる完全出来高制のような形態もある。構成は、高齢層の割合が高い。また、若年層でも契約社員になる割合は増えている[7]。
[編集] 派遣社員
企業が派遣会社と契約を交わし、派遣会社が雇っている職員が企業に派遣されて業務を処理する形態。指揮命令権は派遣先にある。
長い間、職業安定法の下、きわめて限定的な雇用形態として位置づけられてきており、労働者派遣法の制定により正式に法律で規定されたのは1986年。当初は業種が制限されていたが、1999年、2004年に同法が改正され業種が拡大、それに伴い、派遣職員は契約社員ほどではないが増加している。
構成は、女性と男性とでは女性が多い[7]。労働者派遣事業、人材派遣も参照のこと。
[編集] 請負社員
請負社員を参照。
[編集] 賃金体系
[編集] 傾向
- 大企業と中小企業とでは、中小企業の方が非正規雇用の割合が大きい[21]
- 男性と女性とでは、女性の方が増加傾向にある。特に若年層でその傾向がある。例えば、バブル景気前（1984年）とバブル崩壊～その後の景気回復（2006年）とを比べると、若年層に占める正規雇用の割合は、男性に比べて女性の方が低下幅が大きい[22]
[編集] その他
1年間の収入合計が103万円を超えた場合、所得税を納める義務が発生するため、パート・アルバイトは賃金を103万円以下に抑えようとすることが多い。
[編集] 特徴
非正規雇用の特徴は、正規雇用に対して
- 総じて、時間あたりの賃金が安い（例えば、女性の出産に伴う就業パターン変化による生涯賃金の推計を行見ても、正社員として働き続ける場合と出産退職後パートタイマーとして再び働き出した場合では、賃金だけで2億円近い差が生まれるとしている）[23]
- 雇用契約期間が短いなど雇用が不安定であることが多い。
- * 景気が悪くなれば解雇されるなど雇用の調整弁として使われることが多い。
- 単純業務のための安価な労働力として利用されていることが多い。
- キャリアアップの機会に乏しいことが多い。
- 定期昇給の対象でないなど勤続しても給料が上昇しないこと・上昇幅が小さいことが多い。
- 労働時間が短いことが多い
- 福利厚生が正社員に比して充実していない
- 正社員になることが困難（フリーターも参照）
- 女性が多い（特に中高年）
- 男性は、結婚率が低い（結婚#未婚化・晩婚化参照）
- 社会保険・雇用保険の適用から外れる者が多い
という点が挙げられる。
[編集] 使用者側（雇う側）のメリット・デメリット
メリット
デメリット
- 知識・技術を社内に蓄積しづらい。製造業では熟練工、サービス業ではいわゆるベテランが育ちにくい。特に派遣社員は社外の人間のため、派遣先企業や所属事務所が異なる派遣社員同士で情報交換等は必要ないため。
- 正社員と比べ会社に対する忠誠度・責任感が低い（特に派遣社員は、派遣先の社員ではないため、他社の人間の派遣社員へ忠誠度・責任感を求めること自体ミスマッチといえる）
等が挙げられる。
[編集] 雇用者側（雇われる側）のメリット・デメリット
メリット
- 自分の都合に合わせて仕事の時間や期間を調整できる[24]
- 多くの企業に触れて経験を積むことが出来る
デメリット
- 賃金が安い。賞与が出る場合がほとんどない
- 仕事の内容が正社員と同じであっても、低賃金である
- 勤続年数が増えても、仕事の能力が上がっても昇給はほとんどない（＝使用者にしてみれば人件費を抑制出来る）
- 退職金が払われないケースが多い
- 常に自分自身でスキルアップをはからねばならない
- 雇用形態が短期契約のため、将来への展望が不安定
- 若いうちは良いが、年を取ると仕事が無くなっていく
- 短期契約ゆえに単純作業しか割り当てられない場合が多く、職歴になりにくい
- 住宅ローンの借り入れやクレジットカードなどを作る際、金融機関による信用を受けにくい
等が挙げられる。
[編集] 非正規雇用者の現状
非正規雇用者は極めて弱い立場にある。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、日本国外市場の減速が製造業を直撃した2008年秋頃からの解雇・雇止めの増加は、まず非正規雇用者から行われた。製造業の派遣社員は、派遣会社の提供している寮に入居している者が多く、職を失った多くの非正規雇用者たちが路上へ放り出された。また、製造業以外の職種でも非正規雇用労働者の解雇・雇止めが進んでいる。
[編集] 中国
中国の非正規雇用の定義は
- 『非正規就業とは、正規の職場での正式な社員契約を結んだ就労ではない、個人経営者や屋台、露店での販売員、家庭内手工業や企業の臨時契約社員などを指す。』[25]より引用
となっている。このため、例えば起業家も非正規雇用に含まれる[25]。
非正規雇用者は少なく見積もっても約1億3000万人いる（2006年時点）と言われ、かれらは社会保障を受けることが出来ないため、社会保障の整備を求める指摘がある[25]。
[編集] 脚注
- ^ 「非」正規雇用は、字面そのままを捉えれば、「正規雇用」以外の意味になるが、近年は、正規と非正規の２つだけでなく、その「中間的な雇用」の３つに分類しようとする捉え方も出てきている。例えば、『人間に格はない』（玄田有史 ミネルヴァ書房）、2011.3.15朝日新聞”be”b4面『「准社員」という働き方』を参照。
- ^ 2011.6.24毎日新聞朝刊6面『「非正規」共通の対策を』で「非正規雇用労働者は、解雇や雇い止めで雇用調整の対象にされやすい▽時間当たりの賃金低い▽職業訓練の機会が乏しい」と紹介。2011.3.15朝日新聞”be”b4面『「准社員」という働き方』では、ロフト（本社・東京都新宿区）労務厚生課課長の発言「常識的に考えれば、終身雇用、ボーナス、退職金の３点セットが正社員」を紹介。
- ^ 例えば定年まで働くのではなく、契約期間が例えば1ヶ月、１年、３年であるなど、期間の定めのある雇用の労働者
- ^ 労働者派遣法で言う「労働者派遣契約」に基づき派遣会社から派遣されて派遣先企業の指揮命令を受けながら就労する労働者
- ^ パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）では、「1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」を「パートタイム労働者」（正式名称：短時間労働者）と定義している。
- ^ a b c d e f g h 「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵―ヨーロッパ、アメリカ、そして日本」（2004年10月）（水町勇一郎）
- ^ a b c d 「労働力調査」（厚生労働省）による
- ^ 日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか web R25
- ^ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/index.html
- ^ なお、OECDが各国の雇用保護規制（EPL）の強さの度合いについて算定している雇用保護指標（EPI）の最新の数値では、日本は比較的解雇規制が緩いとされた。2009年経済財政白書を参照。
- ^ 雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
- ^ 2007年12月15日放映 NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」
- ^ ワールドがパート5,000人を正社員に登用 J-CASTニュース
- ^ 株式会社ロフト：働き方の“壁”をなくし現場を活性化する人事制度 『日本の人事部』
- ^ 同一労働同一賃金は可能か？ ワールドビジネスサテライト
- ^ 『トヨタ 08年春は3500人採用 期間工登用は1200人』2007年3月13日付配信 フジサンケイビジネスアイ
- ^ 『<三井住友銀行>派遣社員2000人を正社員化へ』2007年12月6日付配信 毎日新聞
- ^ 「激烈！パート獲得大作戦 「お試し」「前給」…あの手この手の流通・外食」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月30日付配信
- ^ 読売新聞 2009年3月19日
- ^ パートタイム労働に関する条約（第175号）
- ^ 平成14年 就業構造基本調査による
- ^ 労働力調査による
- ^ 「家族とライフスタイルに関する研究会報告」（平成13年 内閣府）
- ^ 例えば、第45回関西財政セミナーでは、「主婦などは正規社員にはならず短時間で働きたいという人もいる」という声も上がっている（2007年2月9日付配信 産経新聞より）
- ^ a b c 『都市部の非正規就業者、全国で1億3000万人！大卒の起業家もそのなかに―中国』2007年12月22日付配信 Record China
[編集] 関連項目
- ワーキングプア
- 労働ビッグバン
- 労働
- 職務給
- 正規雇用
- 終身雇用
- 請負社員
- くるみん
- 次世代育成支援対策推進法
- フリーター
- 日雇い
- ネットカフェ難民
- 労働基準法
- 職業安定法
- 労働者派遣法
- 国際労働機関
- 就職
- 人材派遣
- 期間工
- プレカリアート
- 嘱託社員
- 公共職業安定所
- 原発ジプシー（原子力発電所の定期点検時に臨時雇用される）
- 年次改革要望書
[編集] 外部リンク
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