塩崎恭久

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塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。参議院議員、内閣官房長官を歴任。経済企画庁長官、総務庁長官を務めた元衆議院議員・塩崎潤の長男。家族は妻と息子二人。息子の塩崎彰久は東大法学部を卒業後、長島・大野・常松法律事務所からペンシルベニア大ウォートン校へ留学、学生自治会長に就任。

[編集] 略歴

• 1970年 - 東京都立新宿高等学校卒業。
• 1975年 - 東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業、日本銀行入行。
• 1982年 - ハーバード大学大学院（ケネディスクール）修了、行政修士号を取得。同年、父・潤が経済企画庁長官に就任したのに伴い退職し秘書官となる。のち日銀復職。
• 1985年 - 日銀退職、政治の道へ。途中、父の総務庁長官就任に伴い秘書官を務める。
• 1993年 - 第40回衆議院議員総選挙に愛媛1区（当時）から、立候補、初当選。
• 1995年 - 第17回参議院議員通常選挙で当選。
• 1997年 - 大蔵政務次官に就任（〜1998年7月）。
• 2000年 - 衆議院愛媛1区に復帰、当選。
• 2000年 - 自民党外交部会長（〜2001年1月）。
• 2002年 - 自民党財務金融部会長。
• 2004年 - 衆議院法務委員長。
• 2005年 - 第3次小泉内閣にて外務副大臣に就任。
• 2006年 - 自民党愛媛県連会長就任。
  • 安倍内閣にて内閣官房長官に就任。国務大臣「北朝鮮による拉致問題担当」を兼務。
• 2007年8月 - 内閣官房長官を退任。

[編集] 主な所属議員連盟等

• 禁煙推進議員連盟
• 速やかな政策実現を求める有志議員の会 - 代表世話人
• 日米国会議員連盟 - 事務局長
• 日韓議員連盟
• 外国人材交流推進議員連盟

[編集] 来歴

1975年（昭和50年）に東京大学教養学部教養学科を卒業して、日本銀行に入行、在職中にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了。父の入閣に際し日本銀行を退行し、秘書官に就任。父の引退を受けて、1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に、旧愛媛1区から立候補して初当選。

1995年（平成7年）、小選挙区制導入に伴い、同じ松山市を地盤とする関谷勝嗣と変則コスタリカ方式を結んで参議院愛媛選挙区に回り、参議院議員に転身する。1998年（平成10年）頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠とともに政策グループNAISを結成し、年金や福祉問題を中心に活動。また金融危機に伴う1998年の「金融国会」で石原伸晃や民主党の若手議員らとともに金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走、「政策新人類」と呼ばれて注目された。自民党総裁選挙では、若手議員の結集を図ろうと動いたこともある。また、橋本政権時代に、「日本版金融ビッグバン」を提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に貢献した。

2000年（平成12年）、衆議院解散で参議院議員を辞職し、塩崎が関谷の地盤を引き継いで衆議院に回り、関谷は塩崎の代わりに参議院に回って、衆議院議員に復帰する。同年末の加藤の乱では、当時宏池会(加藤派)所属であったことから加藤紘一に同調し、森内閣不信任案に賛成する決意を固めるが、思い通りの賛同者が集まらず加藤が頓挫。石原伸晃と共に加藤を痛烈に批判し、以降は無派閥となった。

続く小泉内閣では「加藤の乱」に連座した議員の復権が目立ち、塩崎の要職就任も再三取り沙汰されたが、重用された石原伸晃とは対照的に目立った活躍は無かった。2005年（平成17年）になって、加藤の乱後に分裂した宏池会の反加藤グループである堀内派（現・古賀派）に入会。同年、第3次小泉内閣の外務副大臣に就任。

2006年（平成16年）9月、古くからの盟友関係にある安倍晋三が総理大臣に就任すると、内閣のスポークスマンである内閣官房長官に就任し、初入閣を果たした。安倍（森派→町村派）と塩崎（丹羽・古賀派→古賀派）は出身派閥が異なるが、自民党内閣において首相と官房長官の出身派閥が異なるのは、1989年の首相・宇野宗佑（中曽根派）と官房長官・塩川正十郎（安倍派）、以来である（2000年に首相・森喜朗と官房長官・青木幹雄の時に出身派閥が異なることがあったが、これは前首相危篤による暫定内閣という性格を持っていたため前内閣の全閣僚留任という居抜き内閣を取っており、首相が本格的に組閣した内閣という意味からは遠い）。

官房長官時代は、朝5時におきて、早朝からメールで指示を出すスタイルや、土日返上で官僚や閣僚と打ち合わせを行う激務ぶりで知られた。他方、事務方が上げた人事案を度々ひっくり返し、年金記録問題でも厚労省や社保庁の尻をたたき続けたことから、霞ヶ関からは「官僚嫌いの長官」と恐れられた。^[1]

安倍首相の「お友達内閣」の象徴ともいわれ、調整能力不足を批判された一方、渡辺喜美行革担当大臣らとともに公務員の天下り規制強化に取り組み、自民党の保守層や霞ヶ関官僚を相手に粘り強い折衝を展開して「男を上げた」との高い評価を得た^[2]。 また、道路特定財源の一般財源化をめぐっては、揮発油税（ガソリン税）の一般財源化に反対する道路族議員らと激しく対峙したが、最終的に一部一般財源化への道筋をつけた。航空路線の自由化に反対する国交省に対して、オープン・スカイ政策を掲げ、成田・羽田の首都圏空港の自由化とサービス拡充を強く迫った。そのほか、安倍政権の環境ドクトリン「美しい星50」を考案するなど地球環境問題に熱心なことでも知られる。また、安倍官邸唯一のリベラル派政治家として、ワーキングプア対策のためのジョブカード制度の創設や最低賃金の引き上げ等の成果を上げた。

2007年7月、自身のホームページに記載しているメールアドレス宛てに脅迫メールが届いた。自民党幹事長・中川秀直にも同様のメールを送り逮捕された小学校教師の犯行と警察は見ている。

同年8月、防衛省内の人事問題に絡んで防衛大臣・小池百合子との確執が報じられた。

官房長官退任時には、失言や不祥事が目立った安倍政権の閣僚の中では、「政策能力」「改革姿勢」「脱官僚度」などの各項目で比較的高い評価を得た^[1]。

2008年9月の自民党総裁選では、世耕弘成参議院議員や自民党の若手議員の一部から総裁候補への擁立の動きがあったが、最終的に出馬には至らなかった。^[3]

2008年の国籍法改正では推進派の中心人物として活躍。国籍法改正の反対派からは『Ａ級戦犯』と呼ばれるほど、法改正に向けて辣腕を振るった。^[4]

[編集] 人物

• 元日銀出身のエリートというイメージが強いが、高校時代は授業をサボってジャズ喫茶に通い、社会科学研究部（中核派）に所属し、砂川にデモに行くなど破天荒な生活を送った^[5]。高校卒業後は一浪し、駿台予備学校に在籍。その間、全国浪人共闘会議（浪共闘）にて学生運動に参加していたこともある。
• 高校の生徒会長時代、政治活動の自由を求めて学校側と対立。友人らと校長室を占拠し10日間のストライキを打った^[6]。
• 「父の代わりに担がれただけで国会議員なんてやりたくなかったし、嫌嫌だった。一番批判されるべき対象の典型的な二世議員でした。もちろん、今は本気です」と自らTVのインタビューで昔を振り返っている。
• 座右の銘は、「泰山は土壌を譲らず」（司馬遷の『史記』李斯列伝）。
• 妻・塩崎千枝子は学生時代の同級生で松山東雲女子大学学長代行・同学教授。山梨県甲府市出身。
• 元共産党議員の筆坂秀世とは、参院議員時代、清水谷の議員宿舎にある大浴場でよく談笑した文字通り裸の付き合いだったという^[7]。
• 会見などで英単語を多用するその姿勢から、インテリ長官と呼ばれている。幼稚園児時代から英会話学校に通わされ、高校生のころに一年間アメリカに留学した経験がある。
• その強気の姿勢と英語使用の観点から「英語のできる橋龍」。
• 高校時代にAmerican Field Service（AFS）で1年間のアメリカ留学を経験。ベトナム反戦集会などに参加。帰国して一つ下の学年に所属したことから、坂本龍一と同級となり親しくなったという。当時、「どうせ、おまえはそのうち自民党の代議士になるんだろうから、そのときは応援に行ってやるよ」と坂本龍一に言われた。
• 新宿高校における学生運動のリーダー格であり、坂本龍一・馬場憲治・塩崎の三人が中心となってバリケード封鎖などを行った。
• その坂本龍一とは、女性問題で数年間、袂を分かっていたが、坂本のアカデミー賞受賞時に和解した。

[編集] 献金

• 消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けている^[8] 。
• 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。

[編集] 宗教

• 2007年に新興宗教崇教真光の48周年秋季大祭に出席し、来賓として祝辞を述べた。

[編集] 不祥事

[編集] 年金未納問題

政治家の年金未納問題に伴い、3年4カ月の未払い期間があることを公表した。

[編集] 事務所費問題

2007年7月20日、塩崎の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると日本共産党・しんぶん赤旗日曜版が指摘した^[9]。後援会と自民党支部は共に松山市内のビル2階に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。家賃はそれぞれ月10万円で年240万円、電話代やリース料などで530万円が支出され、残りの計1330万円が使途不明となっていると指摘されている。塩崎事務所側は、経費は全て適法に支出され、公表されていると反論した。

[編集] 職員の私的流用問題

2007年8月20日、事務所の職員が愛媛県第一選挙区支部の政治資金の一部を私的に流用していた事実が判明した。同職員はその発覚を防ぐために、2005年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書の一部を、下記金額分、同支部の平成17年政治資金収支報告書に重複して添付していた。その職員は8月19日付で解雇された。塩崎は20日、愛媛県選挙管理委員会に領収書の訂正を届け出た。

[編集] 著訳書

• ロバート・ライシュ他『アメリカの挑戦』（中岡望らとの共訳　東洋経済新報社）
• スヴェン・スティンモ『税制と民主主義―近代国家の財政を賄うためのスウェーデン・イギリス・アメリカのアプローチ』（塩崎潤と共訳　今日社刊）
• 『日本復活　「壊す改革」から「つくる改革」へ』（プレジデント社刊）
• 『日本経済起死回生トータルプラン』（石原伸晃、根本匠、渡辺喜美らとの共著　光文社刊）
• その他雑誌論文等多数。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 東京都立新宿高等学校の人物一覧
• 東京大学の人物一覧
• ハーバード大学に関係する日本人の一覧
• 全国浪人共闘会議
• 日朝友好議員連盟
• フールファイブ
• 外国人材交流推進議員連盟

[編集] 外部リンク

• 塩崎やすひさ　衆議院議員 愛媛1区 （松山市）