柳澤伯夫

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日本の旗 日本の政治家
柳澤 伯夫
やなぎさわ はくお
Yanagisawa Hakuo 1-1.jpg
生年月日 1935年8月18日(78歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県袋井市
出身校 東京大学
前職 内閣官房長官秘書官
現職 城西国際大学学長
日本茶業中央会会長
静岡県土地改良事業団体連合会会長
静岡県農業共済組合連合会会長
日本茶インストラクター協会理事長
所属政党 自由民主党宏池会
称号 旭日大綬章
法学士(東京大学・1961年
親族 長女・柳澤田実
配偶者 妻・柳澤紀子
公式サイト 城西国際大学 - 学長あいさつ

内閣 安倍内閣
任期 2006年9月26日 - 2007年8月27日

内閣 第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)
第1次小泉内閣
任期 2001年1月6日 - 2002年9月30日

内閣 第2次森改造内閣
(中央省庁再編前)
任期 2000年12月5日 - 2001年1月6日

日本の旗 初代 金融再生委員会委員長
内閣 小渕内閣
小渕第1次改造内閣
任期 1998年12月15日 - 1999年10月5日

選挙区 旧静岡3区→)
静岡3区
当選回数 9回
任期 1980年6月23日 - 2009年7月21日

その他の職歴
日本の旗 国務大臣
(金融再生担当)

(1998年10月23日 - 1998年12月15日)
日本の旗 第31代 国土庁長官
(1998年7月30日 - 1998年10月23日)
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柳澤 伯夫(やなぎさわ はくお、1935年8月18日 - )は、日本大蔵官僚政治家勲等旭日大綬章城西国際大学学長社団法人日本茶業中央会会長、静岡県土地改良事業団体連合会会長、全国土地改良事業団体連合会理事、静岡県農業共済組合連合会会長理事特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会理事長。報道等では柳沢 伯夫とも表記される。

衆議院議員(8期)、国土庁長官第31代)、国務大臣(金融再生担当)、金融再生委員会委員長7代)、金融担当大臣自由民主党税制調査会会長厚生労働大臣第7代)、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科特別招聘教授などを歴任した。

来歴・人物[編集]

静岡県袋井市出身。静岡県立静岡高等学校に進学、新聞配達で学費・生活費を賄う。高校1年生の夏休みに母が死去、2学期から定時制に移り、昼も働く。2年次から地元に近い静岡県立掛川西高等学校に転校。当時は貧しさを題材にした石川啄木に励まされたという。進学した東京大学法学部ではマルクスらの社会主義に心酔した。しかし大学4年生の時、池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画に関する講義を受ける。社会主義にしかできないと思っていた貧困の克服が、経済政策でも可能だと気付き感銘を受けた[1][2]

1961年 東京大学法学部を卒業、大蔵省(のち財務省)に入省。田中六助内閣官房長官秘書官を務めたことなどがきっかけで政界に転じた。自民党の宏池会に所属し、衆議院文教委員長、国土庁長官金融再生委員会委員長金融担当大臣厚生労働大臣を歴任。

学究活動としては、慶應義塾大学では講師として経済学部金融資産市場中小企業金融論を講じた[3]。また、明治大学では大学院の特別招聘教授に就任し、グローバル・ビジネス研究科にて教鞭を執った[4]

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙にて静岡3区から立候補したが、小山展弘に敗れ落選した[5]。政界を引退し、2010年4月より、城西国際大学学長に就任する[6]

2011年1月31日菅政権によって、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任されたことが発表された。

政策[編集]

金融[編集]

金融担当大臣就任当時、「日本銀行はいたって健全であり、公的資金の投入は必要ない」などと発言し、その姿勢から、経済財政政策担当大臣竹中平蔵と対立した。この対立は、そのまま内閣府経済財政諮問会議などの場で議論が繰り返され、最終的に、内閣改造時に柳澤が更迭され、竹中が金融担当大臣を兼務することで決着した[要出典]

財政[編集]

大蔵省(のち財務省)出身で、自由民主党税制調査会長、初代財政改革研究会座長を務めた経歴から、自民党屈指の「増税による財政再建論者」と評される。法人税減税には反対していないが、消費税増税を強く主張しているという。財政通とされる谷垣禎一与謝野馨と連携しているとされたが、一方で彼らとは一線を画す立場とされる安倍内閣に入閣した[要出典]

労働[編集]

安倍内閣の厚生労働大臣として、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を推進したが、国民の反発が強く挫折している。厚労省がめざした制度の内容は以下のようなものであった。

  • 一定時間を超える残業代の支払いを行わない
  • 週40時間労働基準の撤廃
  • 雇用者の健康管理義務削除・労災対象からの除外
  • 非正規雇用の正社員化を法案から除外

柳澤は同法案関連法案を2007年1月25日の通常国会へ提出することを目指したが、「残業代ゼロ法案」の名称が国民にひろく浸透し、サラリーマンだけでなく多くの国民からも反発を受けた。安倍内閣の支持率が急低下し、自民党内部から批判が出ても、法案提出に執念を見せていたが、最終的には、安倍晋三が審議見送りを決定したため国会に提出されずに終わった[要出典]

発言[編集]

「産む機械」発言[編集]

2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて説明をおこなった[7]。発言とその騒動は外国のメディアでも報道された。

これらの発言について、マスメディアが「柳澤大臣『女性は(子供を産む)機械』と発言」と報道し、野党や与党の一部から激しい批判がなされた。一方で橋下徹がこの発言を「女性は子供を産む機械」と要約するのは歪曲であると主張した[要出典]
同29日、記者団に『会場の理解が十分でないように感じた。経済に携わってきたのでモノを生産する例ならとの思いがよぎった』などと釈明した[要出典]
野党は大臣の辞任を要求し、自民党の一部議員らからも批判された。この発言について1月29日になり表現が不適当だったと陳謝したが、同時に大臣を辞任する意志がない事を表明。国会審議が停止する騒ぎになり、自民党や内閣の支持率にも影響が出かねないため党内からも辞任を求める声が上り、野党からは厚生労働大臣に任命した安倍晋三首相の任命責任を問う声も上がった[要出典]
1月29日、民主党円より子社会民主党党首の福島瑞穂国民新党後藤博子日本共産党吉川春子ら、野党の女性議員が超党派で柳澤厚労相の辞任を要求し、民主社民国民新3党が1月30日に安倍首相に対し、柳澤を罷免するよう求めた。いずれも拒否されたが、民主・社民・国民新の3党は1月31日に審議入りした、平成18年度補正予算案審議を欠席、共産は抗議の上退席した。柳澤は結局辞任せず、2007年8月の安倍改造内閣発足に伴い退任するまで厚生労働大臣を務めたが、柳澤の厚労相続投は内閣支持率を低下させる一因となった[要出典]
政府は2月13日の閣議で、社会民主党衆議院議員辻元清美の質問主意書に答える形で、柳沢発言について「女性の方々を傷付ける不適切なものであり、その発言が厚労相の真意、または政府の方針であるかのような誤解を国民に与えたと考える」との答弁書を決定した[8]

その他[編集]

「健全」発言

: 2月6日の記者会見で柳澤は、政府による調査の結果を引き合いに「若い人たちというのは、結婚をしたい、それから、子供も2人以上もちたいという極めて健全な状況にいるわけですね」と発言。子供を2人以上もちたくないというのは不健全なのかなどの批判がなされた。この批判に対しては、与党幹部から「言葉狩り」であるとの反論があった[要出典]

「産科医が減っているのは出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」発言

: 2007年2月7日、枝野幸男(民主党)の国会質問で、「医師の数が減っているのは産婦人科と外科医だけだがなぜだと思うか」と問われた際に、「(産科医が減っているのは)出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」と回答した。実際には出生数の減少以上に産科医と出産可能施設は減少しており、枝野は福島県立大野病院事件を例に引いてこの問題を問いただしている。この答弁は、全国の産科医、医師、女性などを失望させた。産科医不足について担当大臣が原因を把握できていないことが暴露され、政府の医療政策への疑問がさらに拡大した[要出典]

「工場労働者は労働時間だけが売り物」発言

: 2007年2月15日に行われた参議院の厚生労働委員会で、ホワイトカラーエグゼンプション制度についての答弁の中で、「工場労働というかベルトコンベヤーの仕事、もう労働時間だけが売り物です」と、肉体労働者や工場で働く労働者を侮辱するとも受け取れる発言を行った。

この発言について、民主党の川内博史が2007年2月19日の衆院予算委で、「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、共産党の市田忠義も2007年2月19日の記者会見で「柳沢厚労相の国語力の問題ではなく、人間観が問われている。単なる失言でないところが大問題だ」と批判した。
柳沢はその後、「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、(議事録からの削除が)可能かどうかを相談したい」と述べ、発言の撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした[要出典]

エピソード[編集]

  • 座右の銘は「交友須帯三分侠気」。趣味は謡曲オペラ鑑賞。鉄仮面を髣髴させる無愛想な顔がトレードマーク。
  • 『アジア・ウィーク』誌において、「アジアのパワフルな政治家」第8位に選ばれ、『ビジネス・ウィーク』誌でも「アジアの星」に選ばれた。
  • 政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている[9]

家族・親族[編集]

略歴[編集]

所属していた団体・議員連盟[編集]

栄典[編集]

  • 2010年4月29日 旭日大綬章。

著書[編集]

  • 『赤字財政の10年と4人の総理たち』(日本生産性本部)

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
創設
日本の旗 国務大臣(金融再生担当)
1998年
次代:
廃止
学職
先代:
工藤智規
城西国際大学学長
2010年 -
次代:
現職