柳澤伯夫

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日本の旗 日本の政治家
柳澤 伯夫
やなぎさわ はくお
Yanagisawa Hakuo 1-1.jpg
生年月日 1935年8月18日(79歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県袋井市
出身校 東京大学
前職 内閣官房長官秘書官
現職 城西国際大学学長
日本茶業中央会会長
静岡県土地改良事業団体連合会会長
静岡県農業共済組合連合会会長
日本茶インストラクター協会理事長
所属政党 自由民主党宏池会
称号 旭日大綬章
法学士(東京大学・1961年
親族 長女・柳澤田実
配偶者 妻・柳澤紀子
公式サイト 城西国際大学 - 学長あいさつ

内閣 安倍内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年8月27日

内閣 第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)
第1次小泉内閣
在任期間 2001年1月6日 - 2002年9月30日

内閣 第2次森改造内閣
(中央省庁再編前)
在任期間 2000年12月5日 - 2001年1月6日

日本の旗 初代 金融再生委員会委員長
内閣 小渕内閣
小渕第1次改造内閣
在任期間 1998年12月15日 - 1999年10月5日

選挙区 旧静岡3区→)
静岡3区
当選回数 9回
在任期間 1980年6月23日 - 2009年7月21日

その他の職歴
日本の旗 国務大臣
(金融再生担当)

(1998年10月23日 - 1998年12月15日)
日本の旗 第31代 国土庁長官
(1998年7月30日 - 1998年10月23日)
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柳澤 伯夫(やなぎさわ はくお、1935年8月18日 - )は、日本大蔵官僚政治家勲等旭日大綬章城西国際大学学長社団法人日本茶業中央会会長、静岡県土地改良事業団体連合会会長、全国土地改良事業団体連合会理事、静岡県農業共済組合連合会会長理事特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会理事長。報道等では柳沢 伯夫とも表記される。

衆議院議員(9期)、国土庁長官第31代)、国務大臣(金融再生担当)、金融再生委員会委員長7代)、金融担当大臣自由民主党税制調査会会長厚生労働大臣第7代)、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科特別招聘教授などを歴任した。

来歴・人物[編集]

静岡県袋井市出身。静岡県立静岡高等学校に進学、新聞配達で学費・生活費を賄う。高校1年生の夏休みに母が死去、2学期から定時制に移り、昼も働く。2年次から地元に近い静岡県立掛川西高等学校に転校。当時は貧しさを題材にした石川啄木に励まされたという。進学した東京大学法学部ではマルクスらの社会主義に心酔した。しかし大学4年生の時、池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画に関する講義を受ける。社会主義にしかできないと思っていた貧困の克服が、経済政策でも可能だと気付き感銘を受けた[1][2]

1961年 東京大学法学部を卒業、大蔵省(のち財務省)に入省。田中六助内閣官房長官秘書官を務めたことなどがきっかけで政界に転じた。自民党の宏池会に所属し、衆議院文教委員長、国土庁長官金融再生委員会委員長金融担当大臣厚生労働大臣を歴任。

学究活動としては、慶應義塾大学では講師として経済学部金融資産市場中小企業金融論を講じた。また、明治大学では大学院の特別招聘教授に就任し、グローバル・ビジネス研究科にて教鞭を執った。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙にて静岡3区から立候補したが、小山展弘に敗れ落選した[3]。政界を引退し、2010年4月より、城西国際大学学長に就任する[4]

2011年1月31日菅政権によって、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任されたことが発表された。

政策[編集]

金融[編集]

金融担当大臣就任当時、「日本銀行はいたって健全であり、公的資金の投入は必要ない」などと発言し、その姿勢から、経済財政政策担当大臣竹中平蔵と対立した。この対立は、そのまま内閣府経済財政諮問会議などの場で議論が繰り返され、最終的に、内閣改造時に柳澤が更迭され、竹中が金融担当大臣を兼務することで決着した[要出典]

財政[編集]

大蔵省(のち財務省)出身で、自由民主党税制調査会長、初代財政改革研究会座長を務めた経歴から、自民党屈指の「増税による財政再建論者」と評される。法人税減税には反対していないが、消費税増税を強く主張しているという。財政通とされる谷垣禎一与謝野馨と連携しているとされたが、一方で彼らとは一線を画す立場とされる安倍内閣に入閣した[要出典]

労働[編集]

安倍内閣の厚生労働大臣として、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を推進したが、国民の反発が強く挫折している。厚労省がめざした制度の内容は以下のようなものであった。

  • 一定時間を超える残業代の支払いを行わない
  • 週40時間労働基準の撤廃
  • 雇用者の健康管理義務削除・労災対象からの除外
  • 非正規雇用正社員化を法案から除外

柳澤は同法案関連法案を2007年1月25日通常国会へ提出することを目指したが、「残業代ゼロ法案」の名称が国民にひろく浸透し、サラリーマンだけでなく多くの国民からも反発を受けた。安倍内閣の支持率が急低下し、自民党内部から批判が出ても、法案提出に執念を見せていたが、最終的には、安倍晋三が審議見送りを決定したため国会に提出されずに終わった[要出典]

発言[編集]

「産む機械」発言[編集]

2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて説明をおこなった[5]。発言とその騒動は外国のメディアでも報道された。

柳澤は共同通信の取材に対し、「人口統計学の話をしていて、イメージを分かりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明し、発言自体は直後に取り消したと述べた[6]
野党は大臣の辞任を要求し、2月1日の衆院予算委員会を欠席した[7]。柳澤は結局辞任せず、2007年8月の安倍改造内閣発足に伴い退任するまで厚生労働大臣を務めたが、柳澤の発言は安倍政権に対する女性の支持率を低下させる一因となった[8]
政府は2月13日の閣議で、社会民主党衆議院議員辻元清美質問主意書に答える形で、柳沢発言について「女性の方々を傷付ける不適切なものであり、その発言が厚労相の真意、または政府の方針であるかのような誤解を国民に与えたと考える」との答弁書を決定した[9]
橋下徹は、この発言を「女性は子供を産む機械」と要約するのは歪曲であると主張した[10]

その他[編集]

「健全」発言
2月6日の記者会見で柳澤は、政府による調査の結果を引き合いに「若い人たちは、結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが大事」と発言[11]。健全という表現は不適切、古い道徳観からくる発言、などの批判がなされた[12]
産科医の減少に関する発言
2007年2月7日、枝野幸男(民主党)の国会質問で、「医師の数が減っているのは産婦人科と外科医だけだがなぜだと思うか」と問われた際に、「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」と回答した。この発言は、訴訟リスクや24時間体制の勤務などに触れていなかったことから、産科医の反発を招いた。また、出生数の減少以上に産科医と出産可能施設は減少している事実を見落としているとの批判もなされた[13]
「工場労働者は労働時間だけが売り物」発言
2007年2月15日に行われた参議院厚生労働委員会で、ホワイトカラーエグゼンプション制度に関する答弁の中で、工場労働について「労働時間だけが売り物です、というようなところ」とする趣旨の発言を行った。民主党の川内博史は、2007年2月19日の衆議院予算委員会で「現場の努力が製造業の世界進出の原動力だ。時間だけが売り物ではない」と発言の撤回を要求し、共産党の市田忠義も「厚労相の国語力の問題ではなく、人間観が問われている。単なる失言ではない」と批判した。柳沢は、「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、(議事録からの削除が)可能かどうかを相談したい」と述べ、発言の撤回と議事録からの削除を検討する考えを表明した[14]

エピソード[編集]

  • 座右の銘は「交友須帯三分侠気」。趣味は謡曲オペラ鑑賞。鉄仮面を髣髴させる無愛想な顔がトレードマーク。
  • 『アジア・ウィーク』誌において、「アジアのパワフルな政治家」第8位に選ばれ、『ビジネス・ウィーク』誌でも「アジアの星」に選ばれた。
  • 政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。

家族・親族[編集]

略歴[編集]

所属していた団体・議員連盟[編集]

栄典[編集]

  • 2010年4月29日 旭日大綬章。

著書[編集]

  • 『赤字財政の10年と4人の総理たち』(日本生産性本部)

脚注[編集]

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  1. ^ 来歴ここまで讀賣新聞、2007年2月9日、15頁
  2. ^ 第7回アジアの未来
  3. ^ 「衆院選勝利――選挙区8人に当選証書――静岡」『衆院選勝利 選挙区8人に当選証書 静岡 - MSN産経ニュース産経デジタル2009年9月2日
  4. ^ 柳沢伯夫氏:城西国際大学学長に 政界引退、4月から 毎日.jp・2010年3月9日
  5. ^ “女性は「産む機械、装置」 松江市で柳沢厚労相”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年1月27日). http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012701000324.html 2014年4月19日閲覧。 
  6. ^ “「失礼なので取り消した」 柳沢厚労相”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年1月27日). http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012701000401.html 2015年4月7日閲覧。 
  7. ^ “与党単独で衆院予算委 辞任求め野党欠席”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月1日). http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020101000302.html 2015年4月7日閲覧。 
  8. ^ “女性の「安倍離れ」後押し 電話世論調査、厚労相発言が影響”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月4日). http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020401000458.html 2015年4月7日閲覧。 
  9. ^ “「産む機械」発言は不適切 政府答弁書”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月13日). http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021301000355.html 2014年4月19日閲覧。 
  10. ^ “橋下徹弁護士 「柳沢擁護」に熱弁”. Livedoor ニュース. J-CASTニュース . (2007年2月5日). http://archive.today/5aEIw 2014年4月19日閲覧。 
  11. ^ “「子どもは2人以上という健全な希望」 柳沢厚労相が発言”. 朝日新聞. (2007年2月6日) 
  12. ^ “「子どもは2人、健全」また厚労相、疑問や反発”. 朝日新聞. (2007年2月6日) 
  13. ^ “産科医減少「少子化の反映」 柳沢氏答弁に医師反発”. 朝日新聞. (2007年2月16日) 
  14. ^ “柳沢厚労相:議事録からの削除求める考え 工場労働発言”. 毎日新聞. (2007年2月19日) 
  15. ^ 「第23号――平成14年7月9日(火曜日)」『第154回国会 財務金融委員会 第23号(平成14年7月9日(火曜日))衆議院2002年7月9日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
創設
日本の旗 国務大臣(金融再生担当)
1998年
次代:
廃止
学職
先代:
工藤智規
城西国際大学学長
2010年 -
次代:
現職