柳澤伯夫
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やなぎさわ はくお
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| 生年月日 | 1935年8月18日(76歳) |
| 出生地 | 静岡県袋井市 |
| 出身校 | 東京大学 |
| 前職 | 内閣官房長官秘書官 |
| 現職 | 城西国際大学学長 日本茶業中央会会長 静岡県土地改良事業団体連合会会長 静岡県農業共済組合連合会会長 日本茶インストラクター協会理事長 |
| 所属政党 | 自由民主党 |
| 称号 | 旭日大綬章 法学士(東京大学・1961年) |
| 親族 | 長女・柳澤田実 |
| 配偶者 | 妻・柳澤紀子 |
| 公式サイト | 城西国際大学 - 学長あいさつ |
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| 内閣 | 安倍内閣 |
| 任期 | 2006年9月26日 - 2007年8月27日 |
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| 内閣 | 第2次森改造内閣 (中央省庁再編後) 第1次小泉内閣 |
| 任期 | 2001年1月6日 - 2002年9月30日 |
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| 内閣 | 第2次森改造内閣 (中央省庁再編前) |
| 任期 | 2000年12月5日 - 2001年1月6日 |
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| 内閣 | 小渕内閣 小渕第1次改造内閣 |
| 任期 | 1998年12月15日 - 1999年10月5日 |
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| 選挙区 | (旧静岡県第3区→) 静岡県第3区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 任期 | 1980年6月23日 - 2009年7月21日 |
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その他の職歴
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(金融再生担当) (1998年10月23日 - 1998年12月15日) |
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(1998年7月30日 - 1998年10月23日) |
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柳澤 伯夫(やなぎさわ はくお、1935年8月18日 –)は、日本の大蔵官僚、政治家。勲等は旭日大綬章。城西国際大学学長、社団法人日本茶業中央会会長、静岡県土地改良事業団体連合会会長、全国土地改良事業団体連合会理事、静岡県農業共済組合連合会会長理事、特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会理事長。報道等では「柳沢 伯夫(やなぎさわ はくお)」とも表記される。
衆議院議員(8期)、国土庁長官(第31代)、国務大臣(金融再生担当)、金融再生委員会委員長(初・7代)、金融担当大臣、自由民主党税制調査会会長、厚生労働大臣(第7代)、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科特別招聘教授などを歴任した。
目次 |
[編集] 来歴
静岡県袋井市出身。静岡県立静岡高等学校に進学、新聞配達で学費・生活費を賄う。高校1年生の夏休みに母が死去、二学期から定時制に移り昼も働く。2年次から地元に近い静岡県立掛川西高等学校に転校。当時は貧しさを題材にした石川啄木に励まされたという。進学した東京大学法学部ではマルクスらの社会主義に心酔した。しかし、大学4年の時、池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画に関する講義を受ける。社会主義にしかできないと思っていた貧困の克服が、経済政策でも可能だと気付き感銘を受けた[1][2]。
1961年 東京大学法学部を卒業、大蔵省(のち財務省)に入省。田中六助官房長官(当時)の秘書官を務めたことなどがきっかけで政界に転じた。衆議院文教委員長、国土庁長官、金融再生委員会委員長、金融担当大臣、厚生労働大臣を歴任。自由民主党宏池会(古賀派)に所属。
学究活動としては、慶應義塾大学では講師として経済学部で金融資産市場論や中小企業金融論を講じた[3]。また、明治大学では大学院の特別招聘教授に就任し、グローバル・ビジネス研究科にて教鞭を執った[4]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙にて静岡県第3区から立候補したが、小山展弘に敗れ落選した[5]。政界を引退し、2010年4月1日より、城西国際大学の学長に就任する[6]。
2011年1月31日、菅政権によって、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任されたことが発表された。
[編集] 政策
[編集] 金融
金融担当大臣就任当時、「日本の銀行はいたって健全であり、公的資金の投入は必要ない」などと発言し、その姿勢から、経済財政政策担当大臣の竹中平蔵と対立した。この対立は、そのまま内閣府経済財政諮問会議などの場で議論が繰り返され、最終的に、内閣改造時に柳澤が更迭され、竹中が金融担当大臣を兼務することで決着した。
[編集] 財政
大蔵省(のち財務省)出身で、自由民主党税制調査会長を務めた経歴から、自民党屈指の「増税による財政再建論者」と評される。法人税減税には反対していないが、消費税増税を強く主張しているという。財政通とされる谷垣禎一や与謝野馨と連携しているとされたが、一方で彼らとは一線を画す立場とされる安倍内閣に入閣した。
[編集] 労働
安倍内閣の厚生労働大臣として、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を推進したが、国民の反発が強く挫折している。厚労省がめざした制度の内容は以下のようなものであった。
- 一定時間を超える残業代の支払いを行わない
- 週40時間労働基準の撤廃
- 雇用者の健康管理義務削除・労災対象からの除外
- 非正規雇用の正社員化を法案から除外
柳澤は同法案関連法案を2007年1月25日の通常国会へ提出することを目指したが、「残業代ゼロ法案」の名称が国民にひろく浸透し、サラリーマンだけでなく多くの国民からも反発を受けた。安倍内閣の支持率が急低下し、自民党内部から批判が出ても、法案提出に執念を見せていたが、最終的には、安倍晋三が審議見送りを決定したため国会に提出されずに終わった。
[編集] 発言
- 「産む機械」発言
- 2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で少子化対策に触れ、『なかなか女性は一生の間にたくさん子どもを生んでくれない。 人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体わかる。ほかからは生まれようがない。』(要約)、『産む機械っつちゃなんだけども、装置がですね、もう数が決まっちゃったと、機械の数、機械っつちゃ***けども、そういう時代が来たということになると、あとは一つの、まあ、機械って言ってごめんなさいね その、その産む、産む役目の人が、一人頭で頑張ってもらうしかないんですよ、そりゃ』(音声書き起こし)、『一人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したらくしくも同じ1.26だった。 それを上げなければならない。』(要約)などの発言をした。
- これらの発言について、マスメディアが「柳澤大臣『女性は(子供を産む)機械』と発言」と報道し、野党や与党の一部から激しい批判がなされた。一方で橋下徹がこの発言を「女性は子供を産む機械」と要約するのは歪曲であると指摘する[7]など、メディアの報道姿勢も問われた。発言とその騒動は外国のメディアでも報道された。
- 野党は大臣の辞任を要求し、自民党の一部議員らからも批判された。この発言について1月29日になり表現が不適当だったと陳謝したが、同時に大臣を辞任する意志がない事を表明。国会審議が停止する騒ぎになり、自民党や内閣の支持率にも影響が出かねないため党内からも辞任を求める声が上り、野党からは厚生労働大臣に任命した安倍晋三首相の任命責任を問う声も上がった。
- 1月29日、民主党の円より子参院議員、社会民主党党首の福島瑞穂参院議員、国民新党の後藤博子参院議員、日本共産党の吉川春子参院議員ら、野党の女性議員が超党派で柳澤厚労相の辞任を要求し、民主・社民・国民新3党が1月30日に安倍首相に対し、柳澤を罷免するよう求めた。いずれも拒否されたが、民主・社民・国民新の3党は1月31日に審議入りした、平成18年度補正予算案審議を欠席、共産は抗議の上退席した。柳澤は結局辞任せず、2007年8月の安倍改造内閣発足に伴い退任するまで厚生労働大臣を務めたが、柳澤の厚労相続投は内閣支持率を低下させる一因となった。
- 「健全」発言
- 2月6日の記者会見で柳澤は、政府による調査の結果を引き合いに「若い人たちというのは、結婚をしたい、それから、子供も2人以上もちたいという極めて健全な状況にいるわけですね」と発言。子供を2人以上もちたくないというのは不健全なのかなどの批判がなされた。この批判に対しては、与党幹部から「言葉狩り」であるとの反論があった。
- 「産科医が減っているのは出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」発言
- 2007年2月7日、枝野幸男(民主党)の国会質問で、「医師の数が減っているのは産婦人科と外科医だけだがなぜだと思うか」と問われた際に、「(産科医が減っているのは)出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」と回答した。実際には出生数の減少以上に産科医と出産可能施設は減少しており、枝野は福島県立大野病院事件を例に引いてこの問題を問いただしている。この答弁は、全国の産科医、医師、女性などを失望させた。産科医不足について担当大臣が原因を把握できていないことが暴露され、政府の医療政策への疑問がさらに拡大した。
- 「工場労働者は労働時間だけが売り物」発言
- 2007年2月15日に行われた参議院の厚生労働委員会で、ホワイトカラーエグゼンプション制度についての答弁の中で、「工場労働というかベルトコンベヤーの仕事、もう労働時間だけが売り物です」と、肉体労働者や工場で働く労働者を侮辱するとも受け取れる発言を行った。
- この発言について、民主党の川内博史が2007年2月19日の衆院予算委で、「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、共産党の市田忠義も2007年2月19日の記者会見で「柳沢厚労相の国語力の問題ではなく、人間観が問われている。単なる失言でないところが大問題だ」と批判した。
- 柳沢はその後、「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、(議事録からの削除が)可能かどうかを相談したい」と述べ、発言の撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした。
[編集] 人物
- 座右の銘は「交友須帯三分侠気」。趣味は謡曲、オペラ鑑賞。鉄仮面を髣髴させる無愛想な顔がトレードマーク。
- 『アジア・ウィーク』誌において、「アジアのパワフルな政治家」第8位に選ばれ、『ビジネス・ウィーク』誌でも「アジアの星」に選ばれた。
- 政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
- 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。[8]
[編集] 家族・親族
[編集] 略歴
- 1954年 静岡県立掛川西高等学校を卒業。
- 1960年 国家公務員採用上級甲種試験(法律)合格。
- 1961年 東京大学法学部第二類を卒業、大蔵省入省。
- 1967年 横須賀税務署長。
- 1971年 在ニューヨーク領事。
- 1977年 大蔵省大臣官房企画官。
- 1978年 大蔵省大臣官房参事官。
- 1978年 内閣官房長官秘書官となる。
- 1980年 衆議院議員に初当選。
- 1995年 衆議院文教委員長、行政改革推進本部事務局長となる。
- 1998年 国土庁長官、金融再生委員会委員長、衆議院厚生委員長となる。
- 2001年 金融担当大臣となる。
- 2002年 竹中平蔵経済財政政策担当大臣との路線対立から金融担当大臣を更迭される。後任は竹中が兼任。
- 2003年 自由民主党政務調査会会長代理に就任。
- 2003年 慶應義塾大学経済学部講師。
- 2005年 自由民主党税制調査会会長に就任。
- 2006年9月 厚生労働大臣に就任。
- 2006年10月 宏池会(古賀派)副会長に再任。
- 2008年9月 2008年自由民主党総裁選挙で、与謝野馨候補の選挙責任者となる。
- 2009年 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科特別招聘教授。
- 2010年 城西国際大学学長。
[編集] 栄典
- 2010年4月29日 旭日大綬章。
[編集] 著書
- 『赤字財政の10年と4人の総理たち』(日本生産性本部)
[編集] 脚注
- ^ 来歴ここまで讀賣新聞、2007年2月9日、15頁
- ^ 第7回アジアの未来
- ^ 「PROFILE――柳沢はくおの歩み」『柳沢はくお プロフィール』柳沢はくお事務所。
- ^ 「教員一覧」『教員一覧・特別招聘教授(明治大学:専門職大学院:グローバル・ビジネス研究科)』明治大学。
- ^ 「衆院選勝利――選挙区8人に当選証書――静岡」『衆院選勝利 選挙区8人に当選証書 静岡 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年9月2日。
- ^ 柳沢伯夫氏:城西国際大学学長に 政界引退、4月から 毎日.jp・2010年3月9日
- ^ おおよその発言:「国語の試験問題で文章をこのように要約したら零点だ」
- ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169030.htm
- ^ 「第23号――平成14年7月9日(火曜日)」『第154回国会 財務金融委員会 第23号(平成14年7月9日(火曜日))』衆議院、2002年7月9日。
[編集] 関連項目
- 自由民主党
- 不二家
- ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案)
- 日韓議員連盟
[編集] 外部リンク
- 教員一覧・特別招聘教授(明治大学:専門職大学院:グローバル・ビジネス研究科) - 柳澤を紹介する明治大学のサイト。
- 水土里ネット静岡 - 柳澤が会長を務める静岡県土地改良事業団体連合会のサイト。
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代: 金子一義 |
1998年 |
次代: 木村義雄 |
| 先代: 伊吹文明 |
1995年 - 1996年 |
次代: 二田孝治 |
| 官職 | ||
| 先代: 川崎二郎 |
第7代:2006年 - 2007年 |
次代: 舛添要一 |
| 先代: 名称変更 |
初・第2代:2001年 - 2002年 |
次代: 竹中平蔵 |
| 先代: 創設 相澤英之 |
初代:1998年 - 1999年 第7代:2000年 - 2001年 |
次代: 越智通雄 名称変更 |
| 先代: 創設 |
1998年 |
次代: 廃止 |
| 先代: 亀井久興 |
第31代:1998年 |
次代: 井上吉夫 |
| 学職 | ||
| 先代: 工藤智規 |
城西国際大学学長 2010年 - |
次代: 現職 |
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