税制調査会

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税制調査会（ぜいせいちょうさかい）

税制調査会は、日本の内閣府の審議会の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令38条、40条。税制調査会令）。政府税調ともいう。→詳細は政府税制調査会を参照。
税制調査会は、日本の自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう。→詳細は自由民主党税制調査会を参照。
税制調査会は、1の政府税調及び2の自民税調の総称。

税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は、租税制度の審議を行う政府税制調査会（政府税調）および自民党税制調査会の総称。

自由民主党単独政権時代、政府・与党の中に2つの税制調査会が並存した。1つは内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会（略称：政府税調）、もう1つは自民党税制調査会（略称：自民税調）である。税に関する制度、税率の変更はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て政府により具体化されていった。

両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（東高西低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。政府の税制調査会のホームページは、財務省が作っているのがそれを象徴している。

自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎ら）が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであったが（これには「課税の話は多数決で決められる問題ではなく、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった）、これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れている。

2006年（平成18年）11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。

なお、2007年（平成19年）参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきている。

政府税制調査会の主な歴代会長には小倉武一、加藤寛、石弘光など、自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相沢英之などがいる。