細川律夫
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 日本の政治家ほそかわ りつお
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| 生年月日 | 1943年8月8日（68歳） |
| 出生地 | 高知県吾川郡吾北村 |
| 出身校 | 明治大学法学部 |
| 前職 | 越谷総合法律事務所所長 |
| 現職 | 埼玉県総支部連合会常任顧問 埼玉県第3区総支部長 |
| 所属政党 | （日本社会党→） （社会民主党→） （旧民主党→） 民主党 |
| 称号 | 法学士（明治大学・1966年） 弁護士 |
| 公式サイト | 細川律夫 -ウェブサイト- |
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第13代 厚生労働大臣 |
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| 内閣 | 菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣 |
| 任期 | 2010年9月17日 - 2011年9月2日 |
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| 選挙区 | （旧埼玉4区→） （比例北関東ブロック→） （埼玉3区→） （比例北関東ブロック→） 埼玉3区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 任期 | 1990年 - 現職 |
細川 律夫（ほそかわ りつお、1943年（昭和18年）8月8日 - ）は、日本の弁護士、政治家。民主党所属の衆議院議員（7期）・裁判官弾劾裁判所裁判長、国のかたち研究会（菅グループ）所属。
衆議院環境委員長、衆議院決算行政監視委員長、厚生労働大臣（第13代））などを歴任した。
目次 |
[編集] 概要
高知県吾川郡吾北村（のちの高知県吾川郡いの町）出身。明治大学法学部卒業後、弁護士となる。大森勧銀事件では被告人の弁護を手がけ、冤罪を晴らし逆転無罪を勝ち取る。
その後、政界に転じ、1990年の第39回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。日本社会党、社会民主党を経て、1996年の旧民主党の結成に参加した。
1998年、旧民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合が合流した民主党の結党に参加する。鳩山由紀夫内閣、菅内閣で厚生労働副大臣を務め、菅改造内閣では長妻昭に代わり、副大臣から昇格する形で厚生労働大臣に就任。翌2011年発足の再改造内閣でも留任した。同年9月に発足した野田内閣では政府から離れ、民主党の代議士会長に就任した。
[編集] 政治活動
[編集] 国会審議
- 2002年4月8日、衆議院予算委員会で行われた鹿野道彦衆議院議員の元秘書による贈賄事件をめぐる参考人質疑で、鹿野議員の責任を質した[1]。
- 2006年5月19日、衆議院法務委員会における組織犯罪処罰法の改正についての審議で、「与党から2回も修正案が出てくること自体が、この法案がいかに問題があるかということの、明らかな証明ではないか」と指摘し、同法案の撤回を求めた[2]。
- 2007年5月13日、衆議院に最低賃金法の改正案(各地域の地域最低賃金を平均で1000円とするもの)を提出した[3]。
[編集] 戦後補償問題
- 自身を第二次世界大戦前及び大戦中の強制連行・強制労働問題について真の解決を望む立場と位置づけ、戦後補償問題に誠実な対応をしてきたとは思えないと質問主意書を提出し、政府を批判している[4]。
[編集] 堀江メール問題
- 2006年2月17日、民主党の党本部で緊急記者会見を開き、衆議院予算委員会において永田寿康議員がライブドア前社長の堀江貴文容疑者から武部勤自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント料が払われたと追及した根拠となった、堀江容疑者から武部氏の次男への振込みを指示したメールのコピーを公開した。細川は国会法104条にもとづいて、資金が振り込まれた銀行口座の元帳の提出請求などと合わせてメールも提出することとして理事会で交渉してきた経緯を語った。そして、メールの存在そのものを否定される状況となったため提出することとしたと述べた[5]。
[編集] ネクスト法務大臣として
- 2007年12月7日、鳩山邦夫法務大臣が藤沢母娘殺人事件の犯人ら3名の死刑を執行したことについて、遺憾の意を発表した[6]。
- 2009年2月26日、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族が法務省に在留特別許可を求めている問題について、ジャパンタイムズのインタビューで"If I were justice minister, I would do my best to allow them stay in Japan (もし私が法務大臣なら、彼らに日本在留許可を下すために全力を尽くすだろう)"と述べている。[10]
[編集] 厚生労働副大臣として
- 2009年1月15日、製造業への労働者派遣を禁止することを柱とした労働者派遣法改正案を今国会に提出することを発表した[7]。
- 政府の緊急雇用対策本部内に設置された「緊急雇用創造チーム」のリーダーに就任。介護・農林・地域NPOなどが参加する社会的企業の3分野での雇用創出に意欲を見せた[8]。
[編集] 厚生労働大臣として
- 2010年10月12日の衆議院予算委員会の質疑において、自民党の河野太郎から厚生労働省の天下りの実態について質問されたが、事前の質問通告がなかったことを理由に答弁を回避した。また翌13日の予算委員会でも、自民党の西村康稔から子ども手当の支給額及び支給の時期について質問されたが、ここでも事前の質問通告がなかったことを理由に答弁を回避した。
[編集] 子ども手当について
- 子ども手当の趣旨について、2011年2月8日の衆院予算委員会で鳩山由紀夫総理大臣が「自民党の児童手当とは、趣旨・制度の内容が異なる」としてきた趣旨を撤回し、「子どもの成育を支援する現金給付政策である点で児童手当と共通する」との認識を強調した。
- 子ども手当の財源については「地方の負担」（養控除の廃止による地方の増収分）を求める方針を強調し、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストである「全額国庫負担」を履行を主張する枝野幸男官房長官と対立した[9]。
[編集] 国民年金問題
- 2011年（平成23年）3月4日、参議院予算委員会にて自民党の世耕弘成から、専業主婦の国民年金3号被保険者切り替え忘れ問題で、 2010年（平成22年）12月に厚生労働省の担当課長が通達で救済策を出した事について「知らなかった。不明を恥じる」と陳謝した。この通達では、過去2年間を遡及して払込めば「国民年金を満額支給する」内容であった為、「きちんと支払いした人が不公平だ」との不満が続出。この救済策では、国民年金法を改正せず「課長通知」で済ましてしまった点を問題視、さらにその申請を受理してしまった人には「磁気テープが金融機関に送られており、振込を止めるのは不可能だ」と答弁した[10]。
[編集] 人物像
- 「南越谷阿波踊り」にはりっちゃん連の名で毎年地元連の一員として参加している。
- 埼玉3区は越谷市と草加市が選挙区であり、越谷市を地盤とする民主党の細川と、元草加市長で自民党の今井宏が毎回激突している。なお今井は2009年の第45回衆議院議員総選挙で細川に敗れ、政界からの引退を表明した。
- 金丸信が東京佐川急便事件で政治資金規正法違反に問われたものの略式起訴となった際、東京地方検察庁にハガキ攻勢をかけ、厳正な対処をするよう働きかける「告発はがき」運動に取り組んだ。
- 叔父二人が戦死していることもあり、靖國神社には日を決めず不定期に参拝していると述べている[11]。閣僚として終戦の日や春季・秋季例大祭に参拝したことはない。
- 第171回通常国会において提出された議員提出法案約40本のうち、細川が提出者であった法案が8本、うち筆頭提出者であった法案が6本で、これは全議員中最多数。また継続審議となっていた法案36本中、細川が筆頭提出者であった法案が3本あり、前述の新規提出分とあわせると、第171回通常国会で審議された衆法中9本の筆頭提出者が細川で、この数字も全議員中最多数。
[編集] 細川が筆頭提出者であった法案
- 雇用保険法改正案
- 内定取消規制法案
- 労働者派遣法改正案
- 道路運送法改正案
- タクシー適正化特措法案
- 交通基本法案
- 死因究明法案
- 法医科学研究所法案
- 児童ポルノ法改正案
[編集] 略歴
- 1962年に高知学芸高等学校卒業、1966年に明治大学法学部卒業。卒業後司法試験に合格し、1974年に弁護士登録（埼玉弁護士会）。
- 1981年に越谷総合法律事務所を開設。
- 1982年、冤罪事件である大森勧銀事件被告人（一審判決無期懲役）の弁護を担当し、逆転無罪を勝ち取る。
- 1983年から2回連続で総選挙に立候補するが落選。1990年の第39回衆議院議員総選挙で当時の埼玉4区で日本社会党から出馬して初当選。以後連続7期。
- 1996年9月、旧民主党の結成に参加。
- 1998年4月、民主党の結成に参加。
- 1998年11月、民主党の藤前干潟問題プロジェクトチームの事務局長に就任
- 1998年12月、「交通事故問題を考える国会議員の会」の結成に参加、事務局長に就任。
- 1999年10月、衆議院環境委員長に就任（～2000年6月）。
- 2000年1月、民主党の「解散・総選挙の実施を求める 運動本部」の事務局次長に就任。
- 2003年1月、衆議院予算委員会野党筆頭理事に就任（～2004年5月）。
- 2003年8月、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わる[12]。
- 2004年5月、衆議院決算行政監視委員長に就任（～2009年7月）。
- 2005年6月、東アジア諸国との新たな関係を築くために日本の近現代史の再検討を行う目的で民主党内に設けられた「日本の近現代史調査会」の事務局長に就任
- 2005年7月、「民主党難病対策推進議員連盟」に参加。
- 2005年11月、衆議院予算委員会野党筆頭理事に就任（～2006年9月）。
- 2006年9月、衆議院倫理選挙特別委員会野党筆頭理事に就任（～2009年7月）。
- 2008年1月、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
- 2008年12月、民主党の非正規雇用対策プロジェクトチーム座長に就任。
- 2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣において厚生労働副大臣に就任した。
- 2010年6月に発足した菅内閣において厚生労働副大臣に再任。
- 2010年9月に発足した第一次菅改造内閣において厚生労働大臣に就任。
- 2011年1月に発足した第二次菅改造内閣において厚生労働大臣に留任。
- 2011年9月、野田内閣発足に伴い、退任。
[編集] 著書
- 「生活を10倍楽しくする法律情報」（現代書林）
- 「新市民時代の選択」（現代書林）
- 「逆転無罪」（現代史出版会、共著）
- 「法律家の見た新しい中国」
[編集] 家族
- 細川威（たけし） 二男 前・越谷市議会議員（民主党・当選１回）
[編集] 脚注
- ^ 民主党ホームページ：【衆院予算委】細川議員、鹿野道彦議員に業際研との関係を質す [1]
- ^ 民主党ホームページ：【衆院法務委】細川議員、共謀罪の曖昧さに厳しく批判加える [2]
- ^ 民主党：「時給最低１０００円を目指す」最低賃金法改正案を衆議院に提出 [3]
- ^ ＩＬＯ専門家委員会報告に関する質問主意書 [4]
- ^ 民主党ホームページ：野田国対委員長、緊急記者会見を開催し、堀江メールを公表[5]
- ^ 民主党：（談話）死刑執行に対する談話 [6]
- ^ 民主党：製造業派遣を禁止へ 「3年後」で調整・労働者派遣法改正案、今国会提出へ…社民、国民新と共同提出 [毎日新聞 2009年1月15日 2時30分][7]
- ^ 政府の雇用チームが初会合 地域戦略会議の設置要請へ - 共同通信 2009/11/06 [8]
- ^ 子ども手当めぐり閣内不一致が露呈 厚労相が枝野氏発言を牽制 - 産経新聞（2011.2.8 10:19）[9]
- ^ “課長通知「知らなかった」＝救済策、長妻氏が決定－年金切り替え漏れ・細川厚労相”. 時事通信. (2011年3月4日) 2011年5月2日閲覧。
- ^ “靖国神社、毎年不定期に参拝…細川厚労相”. 読売新聞. (2011年8月15日) 2011年8月15日閲覧。
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 石井一 |
衆議院決算行政監視委員長 2004年 - 2005年 |
次代： 筒井信隆 |
| 先代： 北橋健治 |
衆議院環境委員長 1999年 - 2000年 |
次代： 小林守 |
| 官職 | ||
| 先代： 長妻昭 |
厚生労働大臣 第13代：2010年 - 2011年 |
次代： 小宮山洋子 |
| 先代： 大村秀章・渡辺孝男 |
厚生労働副大臣 2009年 - 2010年 長浜博行と共同 |
次代： 小宮山洋子・藤村修 |
