財務省 (日本)

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日本の旗 日本の行政官庁
財務省
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財務省庁舎
役職
大臣 麻生太郎
副大臣 古川禎久愛知治郎
大臣政務官 山本博司葉梨康弘
事務次官 香川俊介
組織
内部部局 大臣官房主計局主税局関税局理財局国際局
審議会等 財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会、独立行政法人評価委員会、関税等不服審査会
施設等機関 財務総合政策研究所、会計センター、関税中央分析所、税関研修所
地方支分部局 財務局税関
外局 国税庁
概要
所在地 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
財務省 - Google+
定員 7万1505人[1]
(うち、本省1万5311人、国税庁5万6194人[2]
年間予算 24兆9837億8600万円[3](2012年度)
設置 2001年1月6日
前身 大蔵省
ウェブサイト
財務省ホームページ
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財務省(ざいむしょう、英訳名: Ministry of Finance, MOF)は、日本の行政機関の一つ。

健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする(財務省設置法第3条)。

概要[編集]

財務省の任務を、財務省設置法第3条は「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」と規定する。この任務を達成するため、財務省は国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類たばこ事業に関することなどをつかさどる。たばこ及び酒類関連の製造・販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業(JT)、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編において、大蔵省の廃止に伴い、その後継省として新設された。その際、予算編成権は法制上経済財政諮問会議に移され、また、金融行政は内閣府外局である金融庁の管轄となった。

英語略表記のMOF(モフ)と呼ばれることがある。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の『ファイナンス』がある[4]。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。かつては大蔵財務協会が販売していたが、2010年3月号を最後に終了した[5]。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、税関局・税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。

所掌事務[編集]

財務省設置法第4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には、国の予算決算及び会計(第1・2号)、予備費の管理(第3号)、決算調整資金の管理(第4号)、国税収納金整理資金の管理(第5号)、各省各庁の予算執行の承認及び認証(第6号)、各省各庁の出納官吏及び出納員の監督(第7号)、予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示(第8号)、各省各庁の歳入の徴収及び収納の管理(第9号)、物品及び国の債権の管理(第10号)、国の貸付金の管理(第11号)、政府関係機関の予算・決算及び会計(第12号)、国家公務員の旅費その他実費弁償制度(第13号)、国家公務員共済組合制度(第14号)、地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務(第15号)、租税制度及び租税収入の見積り(第16号)、内国税の賦課及び徴収(第17号)、税理士(第18号)、酒税・酒類業(第19号)、醸造技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保(第20号)、国税庁職員の職務に関する犯罪の取締り(第21号)、印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り(第22号)、関税とん税等(第23・24号)、関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り(第25号)、保税制度の運営(第26号)、通関業・通関士(第27号)、国庫収支および国内資金運用の調整(第29号)、国庫制度・通貨制度(第30号)、国庫金の出納・管理及び運用(第31号)、国債(第32号)、債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約(第33号)、地方債(第35号)、貨幣紙幣の発行及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締り(第36号)、日本銀行券(第37号)、財政投融資(第38・39号)、政府関係金融機関(第40号)、地震再保険事業(第41号)、たばこ事業及び塩事業(第42号)、国有財産(第43号)、普通財産の管理及び処分(第44号)、国家公務員宿舎(第45号)、庁舎等の取得・処分に関する計画(第46号)、外国為替制度(第47号)、外国為替相場資金(第48号)、国際収支の調整(第49号)、金の政府買入れ及び輸出入規制(第50号)、国際通貨制度(第51号)、国際開発金融機関(第52号)、技術導入契約の締結等及び対内直接投資等の管理・調整(第53号)、本邦からの海外投融資(第54号)、金融破綻処理制度および金融危機管理(第55号)、預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構(第56号)、保険契約者保護機構(第57号)、投資者保護基金(第58号)、日本銀行(第59号)、準備預金制度(第60号)、金融機関の金利調整(第61号)に関することがある。

組織[編集]

財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が重層的に規定している。

幹部[編集]

過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。

歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の任期中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月16日、武藤敏郎の任期中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から現在の名称に改められた。事務次官は主計局長からの昇格が慣例であるが、税制改革や金融再編が時局の重要課題とされ[要出典]、主税局長・国税庁長官・銀行局長から昇格する事例もある。

内部部局[編集]

財務省銘板
  • 大臣官房(政令第2条) - 秘書課(政令第13条)、文書課、会計課、地方課、総合政策課、政策金融課、信用機構課、厚生管理官
  • 主計局 - 総務課(政令第22条)、司計課、法規課、給与共済課、調査課、主計官(11人)、主計監査官
  • 主税局 - 総務課(政令第30条)、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官
  • 関税局 - 総務課(政令第37条)、管理課、関税課、監視課、業務課、調査課
  • 理財局 - 総務課(政令第45条)、国庫課、国債企画課、国債業務課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課、管理課、計画官(2人)
  • 国際局 - 総務課(政令第56条)、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課、開発政策課、開発機関課

審議会等[編集]

  • 財政制度等審議会(法律第6条第1項)
  • 関税・外国為替等審議会(法律第6条第1項)
  • 独立行政法人評価委員会(独立行政法人通則法、法律第6条第2項)
  • 関税等不服審査会(政令第65条)

施設等機関[編集]

  • 財務総合政策研究所(政令第66条)
  • 会計センター
  • 関税中央分析所
  • 税関研修所

地方支分部局[編集]

財務省の地方支分部局には財務局税関沖縄地区税関の3種類がある(法律第12条)。

  • 財務局 - 財務支局(法律第14条)、財務事務所(法律第15条)
  • 税関 - 支署(法律第17条)、出張所、監視署
  • 沖縄地区税関 - 支署(法律第17条)、出張所、監視署

財務局[編集]

税関[編集]

外局[編集]

所管法人[編集]

財務省が主管する独立行政法人は2012年4月1日現在、酒類総合研究所造幣局国立印刷局および日本万国博覧会記念機構の4法人である[6]。造幣局と国立印刷局は特定独立行政法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。ほかに国土交通省主管の住宅金融支援機構を共管している。

主管する特殊法人は2012年7月1日現在、日本たばこ産業株式会社株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策投資銀行輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社および株式会社国際協力銀行の5法人である[7]

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2012年4月1日現在、日本税理士会連合会のみである[8]認可法人日本銀行預金保険機構および銀行等保有株式取得機構の3法人を主管する。また、農水産業協同組合貯金保険機構を農水省と共管している。特別の法律により設立される法人は主管しない。

財務省所管が所管する旧公益法人(社団法人、財団法人)は2008年12月1日の新公益法人制度の施行より特例民法法人に移行した。旧公益法人の一覧は、旧財団法人に関しては「Category:財団法人_(財務省所管)」を、旧社団法人に関しては「Category:社団法人_(財務省所管)」を参照のこと。

財政[編集]

2012年度(平成24年度)一般会計当初予算における財務省所管予算は24兆9837億8600万円である[3]。組織別の内訳は財務本省が24兆1224億4400万円と全体比で約96.6%を占め、以下、財務局が592億4900万円、税関が972億900万円、国税庁が7048億8400万円と続く。本省予算のうち21兆9442億1700万円は国債費である。

特別会計として地震再保険特別会計国債整理基金特別会計外国為替資金特別会計財政投融資特別会計を所管している。

職員[編集]

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、財務省全体で7万2455人(うち、女性1万2800人)である[9]。機関別内訳は本省が1万5510人(2680人)、国税庁5万6945人(1万120人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万1505人である[1]。本省および各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万5311人、国税庁5万6194人と規定する[2]

財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体26、支部758の合計805団体である[10]。組合員数は4万1013人、組織率は66.5%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関(12府省2院)のなかで最も大きい。組織率は12府省2院の平均である55.0%を10%以上上回り、厚生労働省(66.5%)と会計検査院(66.2%)に並ぶ。

現在、財務省本省においては財務省職員組合(財務職組)、財務局においては全財務労働組合(全財務)、税関においては日本税関労働組合(税関労組)および全国税関労働組合(全税関)、国税庁においては国税労働組合総連合(国税労組)及び全国税労働組合(全国税)が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会(全大蔵労連)を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。

その他[編集]

  • 本省の庁舎は戦前に建てられた6階建ての庁舎である。1934年に着工、戦争のため工事が一時中断し、1943年にいちおう完成(1939年に仮竣工とする資料もあり)。第2次大戦後、1955年までGHQの接収を受けた[11]。老朽化のため2000年代に超高層ビルを建設する計画があったが、財政難のため断念。耐震化工事により対応することになった(2014年着工予定)[12]
  • 財務省本省内にあるコンビニエンスストア(共済組合の売店)で土産物として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインしたサブレである。
  • 深夜におよぶ勤務後の帰宅のため、職員が公費でタクシーを利用した件数が、2008年の時点で、12府省中最も多かった。長妻昭衆議院議員の調査による。運転手から無償で酒類を提供される例もあったため、批判を受けた(詳細は居酒屋タクシーを参照)。

出身著名人[編集]

財務省を題材とした作品[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成24年4月6日政令第120号)
  2. ^ a b 財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)」(最終改正:平成24年4月6日財務省令第38号)
  3. ^ a b 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省)。
  4. ^ 財務省広報誌 「ファイナンス」 : 財務省」 財務省、2012年8月日閲覧
  5. ^ 財務省広報誌「ファイナンス」販売終了のお知らせ | 新着情報 | 大蔵財務協会」 大蔵財務協会、2010年4月13日付。
  6. ^ 独立行政法人一覧(平成24年4月1日現在)」 総務省。
  7. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成24年7月1日現在)
  8. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成24年4月1日現在:38法人)
  9. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  10. ^ 人事院 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。
  11. ^ 国土交通省官庁営繕[1]
  12. ^ 「築68年の財務省庁舎、建て替え先送り-財政難の中、改修工事で対応へ」[2]

外部リンク[編集]