防衛省

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日本の旗 日本の行政官庁
防衛省
Go-shichi no kiri crest.svg
Ministry of Defense2.JPG
防衛省が設置される防衛省庁舎A棟(左奥)と
防衛省庁舎正門(手前)
役職
大臣 江渡聡徳
副大臣 左藤章
大臣政務官 原田憲治石川博崇
事務次官 西正典
組織
内部部局 大臣官房、防衛政策局、運用企画局、人事教育局、経理装備局、地方協力局
審議会等 自衛隊員倫理審査会、防衛施設中央審議会、捕虜資格認定等審査会、独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、防衛調達審議会
施設等機関 防衛大学校防衛医科大学校防衛研究所
特別の機関 陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊防衛会議統合幕僚監部陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部情報本部技術研究本部装備施設本部防衛監察本部外国軍用品審判所
地方支分部局 地方防衛局
概要
所在地 東京都新宿区市谷本村町5番1号
北緯35度41分34.8秒
東経139度43分40.8秒
座標: 北緯35度41分34.8秒 東経139度43分40.8秒
定員 26万8,443人(予算定員[1]
うち、一般職29人、自衛官24万7,160人。定員外の予備自衛官即応予備自衛官等を除く
年間予算 4兆8837億5900万円(一般会計)[1](2014年度)
設置 2007年(平成19年)1月9日
前身 防衛庁
ウェブサイト
防衛省・自衛隊
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正門方向から防衛省庁舎を望む

防衛省(ぼうえいしょう、英訳名:Ministry of Defense[2], MOD)は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。

概要[編集]

戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府内閣府外局だったが、2007年平成19年)1月9日防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関であるの一つとなった。

任務は防衛省設置法が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」(3条1項)と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」(3条2項)と規定する。

内部部局として大臣官房、防衛政策局、運用企画局、人事教育局、経理装備局及び地方協力局を、審議会等として防衛人事審議会及び防衛調達審議会等を、施設等機関として防衛大学校]、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議統合幕僚監部陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を置く。行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては防衛庁の時代から「特別の機関」である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみ指して防衛省と呼ぶことが多い。

自衛隊との関係では、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局(防衛省地方協力局労務管理課)を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す(自衛隊法2条1項)。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほとんど同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。

また隊員とは防衛省の職員で、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員のほかに、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官以外のものをいう(自衛隊法2条5項)。防衛事務次官防衛書記官防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官(制服組)と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている(自衛隊法2条2~4項)。

単一の省としては最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与は国家公務員給与費の4割以上を占める。2014年度の一般会計予算は4兆8837億5900である。2002年度(平成14年度)の4兆9345億円から2012年度(平成24年度)の4兆6453億円まで11年連続で減少を続けていたが、第2次安倍内閣の成立後は増額している。マークは“青い球(地球)を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身(自衛隊員を象徴)”。

所管する独立行政法人は、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。1950年、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年平成19年)1月9日に昇格した。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。

沿革[編集]

防衛省発足当時のアルミ合金製仮看板(看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用していた)
仮看板を掲げていた正門

明治二年から明治五年にかけて兵部省という省庁が存在し、日本の防衛を担っていた。現在の防衛省の直接の前身は、1950年昭和25年)6月朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる(「逆コース」も参照)。その後、保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。

設置[編集]

防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。

  • 2005年(平成17年) - 政府部内においてからへの昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。
  • 2006年(平成18年)1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。
  • 2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省 (Ministry of Defense) に改められた。
    • 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。

省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている[5]

山田洋行事件と防衛省改革[編集]

2007年11月27日、守屋武昌が東京地検の事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけで終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行などを行っており、かつての長官(久間章生額賀福志郎)も事件の関与の疑いもあり、一部の雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした(山田洋行事件)。

この事件や他の不祥事(情報流出、報告義務違反)を踏まえ、町村信孝内閣官房長官は2007年(平成19年)11月に防衛省が抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した。会議は12月から開催され、南直哉が座長に就任した後、2008年の12月まで1年にわたって12回開催された。2008年(平成20年)7月15日に会議は「報告書 - 不祥事の分析と改革の方向性」を福田内閣総理大臣に答申した。報告書の改革案には防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官を設置すること、防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれていた

この報告書を受けて、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が策定され、2009年(平成21年)2月17日に閣議決定、同日国会に提出された。法案は従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律に規定された組織として「特別の機関」に位置づけるとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官3人以内の新設するものだった。法案は同年5月27日に可決成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第44号)として公布され、2009年(平成21年)8月1日に施行された。

統合幕僚監部への統合議論[編集]

南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている[6]

また、2008年12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された[7]

年表[編集]

前史
  • 1947年(昭和22年)5月10日 - 連合国軍最高司令官総司令部の要求に応えるため、特別調達庁が設置される。のちの防衛施設庁
  • 1950年(昭和25年)6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充当。
  • 1950年(昭和25年)7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。
  • 1950年(昭和25年)8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊(現在の陸上自衛隊に相当)を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置。
  • 1952年(昭和27年)4月26日 - 海上保安庁の附属機関として海上警備隊(現在の海上自衛隊に相当)が発足。
  • (1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約締結。占領解除。連合国軍最高司令官総司令部廃止。
  • 1952年(昭和27年)8月1日 - 総理府の外局として保安庁(National Safety Agency) が発足。
    • 同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。
  • 1954年(昭和29年)7月1日 - 保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改組移行(引き続き総理府の外局)。
    • 防衛庁の本庁内部部局は、長官官房、防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局の1官房5局による構成。
    • 保安隊は陸上自衛隊に、警備隊は海上自衛隊にそれぞれ改組発足したほか、航空自衛隊が新たに発足。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。
  • 1956年(昭和31年)3月23日 - 防衛庁、江東区越中島から千代田区霞が関へ移転。
  • 1957年(昭和32年)8月1日 - 次長職を廃し事務次官を設置。
    • 国家行政組織法の改正に伴い、国務大臣を長とする庁にも事務次官を置くことができるようになったことに伴う措置。
  • 1958年(昭和33年)5月23日 - 防衛庁の本庁内部部局として、新たに衛生局を設置し、1官房6局による構成。
  • 1960年(昭和35年)1月11日 - 防衛庁、千代田区霞が関から港区赤坂檜町地区(現:東京ミッドタウン)へ移転。
  • 1968年(昭和43年)6月15日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育局と人事局を統合して新たに人事教育局を設置し、1官房5局による構成。
    • 教育局が所管していた教育訓練のうち、部隊訓練は防衛局に移管。
    • 当時の佐藤首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局削減しなければならなくなったことにより、1局1課だった教育局を犠牲にした措置。
  • 1984年(昭和59年)7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、人事教育局を教育訓練局と人事局に分離。これに伴うスクラップ・アンド・ビルドのため、衛生局は廃止。
  • 1996年平成8年)7月 - 防衛庁がWebサイトを開設(www.jda.go.jp/ 防衛省・自衛隊:ホームページギャラリー)。
  • 1997年平成9年)7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育訓練局と人事局の2局を、運用局と人事教育局の2局に改組。
  • 2000年(平成12年)4月26日 - 防衛庁、檜町地区から新宿区市谷本村町市ヶ谷駐屯地へ移転。
  • 2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編により内閣府の外局となる。
    • 本庁内部部局を再編し、経理局と装備局を統合して管理局を設置し、1官房4局による構成。
  • 2006年(平成18年)7月31日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、防衛局を防衛政策局に、運用局を運用企画局に、管理局を経理装備局にそれぞれ改組。
防衛省設置後

所掌事務[編集]

防衛省設置法4条は33号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 防衛及び警備(1号)
  • 自衛隊の行動(2号)
  • 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置(3号)
  • 1~3号の事務に必要な情報の収集整理(4号)
  • 職員の人事(5号)
  • 職員の補充(6号)
  • 礼式及び服制(7号)
  • 若年定年退職者給付金(8号)
  • 教育訓練(9号)
  • 職員の保健衛生(10号)
  • 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査(11号)
  • 施設の取得及び管理(12号)
  • 装備品等の調達、補給及び管理並びに役務の調達(13号)
  • 装備品等の研究開発(14号、15号)
  • 自衛隊法の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償(16号)
  • 防衛に関する知識の普及及び宣伝(17号)
  • 調査及び研究(18号)
  • 駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還(19号)
  • 沖縄県における境界不明地域内の駐留軍用地等に係る土地の位置境界の明確化(20号)
  • 防衛施設周辺の生活環境等の整備(21号)
  • 駐留軍のための物品及び役務の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分(21号)
  • 相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務の調達、提供及び管理(23号)
  • 駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理(24号)
  • 駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生(25号)
  • 特別調達資金の経理(26号)
  • アメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償(27号)
  • 自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の行為による農業、林業、漁業等事業者の損失の補償(28号)
  • 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊による損失の補償(29号)
  • 合衆国軍協定18条及び日米地位協定18条の規定に基づく請求の処理(30号)
  • 合衆国軍協定18条5項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせん等(31号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校等において教育訓練及び研究を行うこと(34号)
  • その他法令に基づき防衛省に属させられた事務(35号)

組織[編集]

防衛省の内部組織は一般的に、法律の防衛省設置法[8]、政令の防衛省組織令[9]が規定している。また特別の機関については自衛隊法[10]や自衛隊法施行令[11]、自衛隊法施行規則[12]がより詳細に規定している。

幹部[編集]

内部部局[編集]

  • 大臣官房(政令2条) - 衛生監(政令10条の3第1項)、技術監、報道官、審議官(6人)、米軍再編調整官(政令10条の4第1項)、参事官(4人)、秘書課(政令11条)、文書課、企画評価課、広報課、訟務管理官

府省の大臣官房には通常、人事課、総務課、会計課(官房三課)が置かれているが、防衛省のみ、会計課は経理装備局に置かれている。

  • 防衛政策局 - 次長(2人)(政令10状条の2第1項)、防衛政策課(政令15条)、日米防衛協力課、国際政策課、防衛計画課、調査課
  • 運用企画局 - 事態対処課(政令21条)、国際協力課、運用支援課、情報通信・研究課
  • 人事教育局 - 人事計画・補任課(政令25条)、人事制度課、人材育成課、厚生課、服務管理官、衛生官
  • 経理装備局 - 会計課(政令30条)、監査課、装備政策課、システム装備課、艦船武器課、航空機課、施設整備課、技術計画官、施設技術官
  • 地方協力局 - 次長(2人)(政令10状条の2第1項)、地方協力企画課(政令42条の2)、地方調整課、周辺環境整備課、防音対策課、補償課、施設管理課、提供施設課、労務管理課、沖縄調整官、調達官

防衛施設庁廃止により新設された。

審議会等[編集]

  • 自衛隊員倫理審査会(自衛隊員倫理法)
  • 防衛施設中央審議会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法)
  • 捕虜資格認定等審査会(武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
  • 独立行政法人評価委員会(独立行政法人通則法
  • 防衛人事審議会(政令43条)
  • 防衛調達審議会

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]

  • 防衛会議(法律19条1項)
  • 統合幕僚監部 - 統合幕僚副長(法律25条1項)、総務部(政令47条)、運用部、防衛計画部、指揮通信システム部、報道官(政令61条1項)、首席法務官(政令62条1項)、首席後方補給官(政令63条1項)、統合幕僚学校(政令64条1項)
  • 陸上幕僚監部 - 陸上幕僚副長、監理部(政令67条)、人事部、運用支援・情報部、防衛部、装備部、教育訓練部、衛生部、監察官(政令95条1項)、法務官(政令96条1項)、警務管理官(政令97条1項)、開発官(第97条の2第1項)
  • 海上幕僚監部 - 海上幕僚副長、総務部(政令100条)、人事教育部、防衛部、指揮通信情報部、装備部、技術部、監察官(政令126条1項)、主席法務官(政令127条1項)、首席会計監査官(政令128条1項)、首席衛生官(政令129条1項)
  • 航空幕僚監部 - 航空幕僚副長、総務部(政令132条)、人事教育部、防衛部、運用支援・情報部、装備部、技術部、監理監察官(政令155条の3第1項)、主席法務官(政令155条の4第1項)、首席衛生官(政令155条の5第1項)
  • 陸上自衛隊 - 方面隊(自衛隊法10条1項)、中央即応集団、防衛大臣直轄部隊、学校 (14)(自衛隊法施行令33条の2)、補給処(5)(自衛隊法施行令39条)、陸上自衛隊研究本部(自衛隊法施行令48条の4)、陸上自衛隊補給統制本部(自衛隊法施行令48条の5)
  • 海上自衛隊 - 自衛艦隊(自衛隊法15条1項)、地方隊教育航空集団練習艦隊、防衛大臣直轄部隊、学校(6)(自衛隊法施行令34条)、補給処(2)(自衛隊法施行令39条の2)、海上自衛隊補給本部(自衛隊法施行令48条の7)
  • 航空自衛隊 - 航空総隊(自衛隊法20条1項)、航空支援集団航空教育集団航空開発実験集団、防衛大臣直轄部隊、学校(7)(自衛隊法施行令35条)、補給処(3)(自衛隊法施行令40条)、航空自衛隊補給本部(自衛隊法施行令48条の8)
  • 自衛隊情報保全隊(自衛隊法施行令30条の12第1項) - 自衛隊情報保全隊本部(自衛隊法施行令30条の12第2項)、中央情報保全隊
  • 自衛隊指揮通信システム隊(自衛隊法施行令30条の14第1項) - 自衛隊指揮通信システム隊本部(自衛隊法施行令30条の14第2項)、ネットワーク運用隊
  • 自衛隊体育学校(自衛隊法施行令33条1項)
  • 自衛隊中央病院(自衛隊法施行令44条1項)
  • 自衛隊地区病院(14)(同条3項)
  • 自衛隊地方協力本部(自衛隊法施行令48条1項)(50)(同条3項)
  • 情報本部
  • 技術研究本部 - 副本部長(政令157条1項)、総務部(政令158条)、技術企画部、事業監理部、研究開発評価官、技術開発官(4人)、副技術開発官(5人)、航空装備研究所(政令171条)、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、電子装備研究所、先進技術推進センター、札幌試験場(政令180条)、下北試験場、岐阜試験場
  • 装備施設本部 - 副本部長(7人)(政令184条1項)、総務課(政令185条)、会計課、監査課、調達企画課、原価管理課、企業調査課、電子音響課、通信電気課、誘導武器課、需品課、武器課、機械車両課、艦船課、航空機第一課、航空機第二課、輸入調達課、施設計画課、技術調査官
  • 防衛監察本部 - 副監察監(政令207条1項)、総務課(政令208条)、統括監察官
  • 外国軍用品審判所(法律19条2項、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律)

自衛隊情報保全隊と自衛隊指揮通信システム隊は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部は共同の機関として置かれている。

地方支分部局[編集]

地方支分部局として地方防衛局を置く(法律33条1項)。前身は前身は防衛施設庁の防衛施設局である。内部組織として、総務部、企画部、調達部、管理部を(政令212条3項)、審議会として防衛施設地方審議会を(政令213条1項)それぞれ置く。

財政[編集]

2014年度(平成26年度)一般会計予算における防衛省所管の歳出予算は、防衛本省4兆8652億800万円に地方防衛局185億5000万円を加えた総計4兆8837億5900万円である[1]。本省予算の内訳は、防衛本省共通費が9879億5200万円、自衛官給与費が1兆3526億9900万円、武器車両等整備費が9288億8100万円、航空機整備費が5117億2000万円、艦船整備費(継続費含む)が1972億9800万円、防衛施設安定運用関連諸費が2666億8100万円、在日米軍等駐留関連諸費が2727億2200万円などとなっている。

主管する歳入予算は453臆5200万円で、「官業益金及官業収入」(3部)が165臆3000万円、「政府資産整理収入」(4部)が6億2600万円、「雑収入」(5部)が281億9600万円という構成である。官業益金及官業収入は全額が防衛省病院収入(3部2款1項2目)である。

特別会計として復興庁などと東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員[編集]

防衛省の職員は原則として国家公務員特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。

員数[編集]

防衛省職員の定員は、自衛官を除いた分は行政機関職員定員令に2万1278人と規定されている。うち、2万1249人は特別職とされる。自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万1641人、海上自衛隊4万5550人、航空自衛隊4万7128人並びに共同の部隊に所属する自衛官1159人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官359人並びに情報本部に所属する自衛官1909人を加えた総計24万7746人としている(6条)。

定員外の職員として自衛官候補生予備自衛官即応予備自衛官予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。ただし、予備自衛官は4万7900人(自衛隊法66条2項)、即応予備自衛官は8467人(自衛隊法75条の2第2項)と員数が法定されてされる。

2014年度予算の予算定員をみると、防衛本省が26万6,039人(うち一般職が29人)、地方防衛局が2,375人の計26万8,443人が措置されている[1]

一般職の職員の在職者数は2013年7月1日、常勤職員(定員内)が26人、非常勤職員が105人である(うち103人が参与顧問委員等職員)[13]

採用[編集]

職員の試験による採用のうち、自衛官以外の隊員(職員)については国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)び防衛省専門職員採用試験の合格者の中から行われる。防衛省専門職員採用試験は防衛省が、それ以外の試験は人事院が実施する。2011年度までは現在の総合職試験に相当する試験として防衛省職員採用Ⅰ種試験を、一般職試験(大卒程度試験)に相当する試験として防衛省職員採用Ⅱ種試験(行政、技術、研究)を、防衛省専門職員採用試験に相当する試験としてⅡ種試験(語学、国際関係)を、一般職試験(高卒程度試験)に相当する試験として防衛省職員採用Ⅲ種試験をそれぞれ防衛省が独自に実施していた。2012年度に人事院が現在の形に試験体系を改めたのを機に、現在の試験制度となった。

自衛官、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用もまた、原則として試験による(自衛隊法施行規則21条1項)。隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする(22条1項)ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を(22条2項)、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる(22条3項)。2014年度の具体的な採用区分を以下に示す[14]

  • 自衛隊幹部候補生
  • 医科・歯科幹部自衛官
  • 技術海上幹部・技術航空幹部
  • 陸上自衛官(看護)
  • 技術海曹・技術空曹
  • 航空学生
  • 一般曹候補生
  • 自衛官候補生
  • 防衛大学校学生
  • 防衛医科大学校医学科学生
  • 防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生)
  • 高等工科学校生徒
  • 予備自衛官補

給与[編集]

防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」(防衛省職員給与法)によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。

特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」(一般職給与法)等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される(防衛省職員給与法4条)。自衛隊教官には防衛省職員給与法に定められた自衛隊教官俸給表(別表第一)、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表(別表第二)に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2014年度予算の予算定員は自衛官俸給表に24万7,160人措置されている。

また事務官等には一般職給与法の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される(14条1項)。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当が支給される(15条1項)。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される(16条1項)。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当(17条1項)、営外手当(18条1項)が支給される。

賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される(18条の2)。

防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する(防衛省職員給与法25条1項) 。学生手当は月額10万8300円で(2項)、期末手当は一般職の国家公務員の例による(3項)。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当(月額9万4900円)と期末手当が支給される(25条の2)。

服務・倫理[編集]

自衛隊法は自衛隊員の服務の本旨について、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」(第52条)。自衛隊員になった者は服務の宣誓を行わなければならない(自衛隊法第53条)。一般の隊員は以下の宣誓文を記載された宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行うことが義務付けられている(自衛隊法施行令39条)。

私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

自衛官候補生、学生及び生徒、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、幹部自衛官は別の宣誓文がある。

隊員は勤務態勢について、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない(54条1項)とされ、さらに職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない(56条)。自衛官は、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならなず(55条)、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない(58条2項)。守秘義務職務専念義務政治的行為の制限、私企業からの隔離については、一般職の国家公務員と同様の規程が自衛隊法に設けられている。労働組合の結成、争議行為は全面的に禁止されている(64条)。

職務に係る倫理の保持については特別に自衛隊員倫理法が定められており、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等や報酬の支払を受けたときは四半期ごとに、贈与等報告書を防衛大臣に提出しなければならない(自衛隊員倫理法6条1項)。独自の取り組みとして自衛隊員向けに倫理啓発ビデオを製作している。2007年3月に完成し、同年6月から全自衛隊員を対象に上映されている。ビデオに登場する人物は、「ゴルフ接待漬けの上司」という設定であり、後に収賄で逮捕された守屋武昌にかけられた容疑をそのまま反映したかのようであった。

調達[編集]

自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。また、武器輸出三原則により輸出が規制されているため、需要が日本に限定され、量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある[15]

防衛省と契約を結ぶ企業は約1500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1200~2500社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。

2009年(平成21年)度中央調達の契約高上位20社は、三菱重工業(2,629億円)、三菱電機(1,827億円)、川崎重工業(1,043億円)、日本電気(722億円)、富士通(495億円)、小松製作所(343億円)、三井造船(297億円)、日立製作所(197億円)、東芝(168億円)、三菱商事(164億円)、中川物産(150億円)、日本製鋼所(147億円)、新日本石油(146億円)、IHI(144億円)、コスモ石油(140億円)、ダイキン工業(134億円)、いすゞ自動車(123億円)、沖電気工業(119億円)、IHIエアロスペース(119億円)、富士重工業(105億円)である[16]

広報[編集]

防衛省は防衛白書にて「わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である」と、防衛省・自衛隊における広報活動の重要性を強調している[17]

国の防衛政策について、国民の理解を得るために『防衛白書』を年1回発行している。法律で義務づけられた国会への報告を収録する法定白書とは異なり、法律に定めのない非法定白書ではあるが、閣議案件として内閣の関与の下に刊行されている。1970年に最初に発行され、1976年以降は毎年刊行されている。

子ども向けに防衛白書を分かりやすく解説するために『まんがで読む防衛白書』という漫画冊子も毎年製作されている。「陸・海・空自衛隊の統合運用」(2012年度)、「東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動」(2011年度)、「ハイチにおける国際平和協力活動」(2010年度)など、その年の白書の中から重要なテーマを一つを解説する内容となっている。

防衛省が編集協力する広報誌として『MAMOR』が扶桑社により月刊で刊行されている。防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』があったが、平成18年(2006年)9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。

同省のサイト内で防衛省・自衛隊に関する動画を配信するほか、YouTube内の「防衛省補給支援活動動画チャンネル」[18]にてインド洋における海上自衛隊の補給支援活動に係る動画を配信している。

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 単位:100万円。2014年度(平成26年度)予算 - 一般会計(内閣 「平成26年度予算書関連」 財務省)。
  2. ^ 但し、他の国の防衛省と区別するため Japan Ministry of Defense と公式に表記する場合もある。
  3. ^ 衆議院TV2006年11月30日(木) 本会議 防衛庁設置法等改正法案(164国会閣91)37:09~
  4. ^ 参議院インターネット審議中継 -ビデオライブラリ2006年12月15日(金)本会議 教育基本法案(第164回国会閣法第89号)45:22~49:23
  5. ^ なお、防衛省への移行にともなって国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行にあわせて本来任務を追加したものである。
  6. ^ 報告書――不祥事の分析と改革の方向性』防衛省改革会議、2008年7月15日
  7. ^ 閣僚会議等の廃止について
  8. ^ 防衛省設置法 (昭和二十九年六月九日法律第百六十四号)」(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六七号)
  9. ^ 防衛省組織令 (昭和二十九年六月三十日政令第百七十八号)」(最終改正:平成二六年五月二九日政令第一九五号)
  10. ^ 自衛隊法 (昭和二十九年六月九日法律第百六十五号)」(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)
  11. ^ 自衛隊法施行令 (昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号)」(最終改正:平成二六年六月二七日政令第二三四号)
  12. ^ 自衛隊法施行規則 (昭和二十九年六月三十日総理府令第四十号)」(最終改正:平成二六年五月三〇日防衛省令第八号)
  13. ^ 総務省 「一般職国家公務員在職状況統計表(人事統計報告) (平成25年7月1日現在)」
  14. ^ 防衛省 「資料編 平成26年度自衛官等募集案内」『平成26年(2014年)版防衛白書』
  15. ^ 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向 防衛産業・技術基盤研究会 平成12年11月
  16. ^ 防衛省・自衛隊:装備施設本部の平成21年度調達実績について
  17. ^ 防衛省・自衛隊「3 情報発信や情報公開など」」『平成26年(2014年)版防衛白書』
  18. ^ 防衛省補給支援活動動画チャンネル

関連項目[編集]

関連法規

外部リンク[編集]