公務員試験

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公務員試験(こうむいんしけん)は、公務員として任用されるのに適格と認められる候補者を選抜するために、地方公共団体によって実施される就職試験である。

試験の内容は、職種の別によって様々な種類があるが、一般に筆記試験と面接等の人物試験からなる。なお、独立行政法人国立大学法人等の職員採用試験や、国や地方公共団体の外郭団体である団体職員試験の中には、公務員試験の試験方法に準じて行われるものが多く、一部において「準公務員試験」と認識されている場合があるが、公務員試験とほぼ同じ内容で行われているため、本項においては触れない。

公務員試験は、人事院等が実施し、国の行政機関の職員(国家公務員)を採用する試験である国家公務員試験と、各地方公共団体ごとに実施され、当該地方公共団体の職員(地方公務員)を採用する試験である地方公務員試験に大別される。

試験制度の仕組み[編集]

現在の日本の公務員制度は、(一般職の国家公務員では官職という)が法令例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持つ。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになる。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である(資格任用制の項も参照)。

受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができる。しかし、公務員試験への合格は生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではない。

国や地方公共団体においては、職員の定員が法令条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補充するために行われる。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国等の定員に欠員が生じた際の補充として採用されることになる。

このため、公務員試験に合格することと公務員への採用とは必ずしもイコールでない(民間企業でいう内定とほぼ同じ)。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者は通常ほぼ確実に採用される。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行う一方、採用は各機関によって行われているため、合格者は官庁訪問等により各機関から採用の内定を得なければならない。

なお、同じ公務員でも非常勤職員嘱託職員の採用については、試験以外の方法で採用されることが多い。

試験の特徴[編集]

公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされている。世襲縁故採用等を否定する立場から、成績主義・能力主義を原則とする。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜している。ただし、最近は「人物重視」により、特に地方公務員では面接試験などが重視される傾向にある。

学力試験は教養試験専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみの場合とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もさほど専門的な内容を問う試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、天下り構造の解消を目的とする終身雇用を行うための採用数削減により、多くの機関において試験倍率が高まった結果、一般に非常な難関とみなされている。

公務員試験は、複数の試験を併願する者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都特別区道府県政令市を含む県庁所在市などの比較的大きなが、それぞれ同日に試験が実施される。最終合格者の辞退が多いために、10月以降に独自日程で2次募集を行う地方公共団体もある。

受験料は原則無料である。但し、一部の地方公共団体や公立大学法人では有料となっている[1]。総務省は、『自治体が自治体職員採用試験で受験者から受験料を取るのは、地方自治法の規定に違反する。』という見解を出している。地方自治法第二百二十七条は、「住民票交付など住民に利益を与える事務では、手数料を徴収できる」と規定しているが、総務省は『自治体職員の採用試験は、自治体のための事務であり徴収はできない。』としている。

公務員試験の種別[編集]

国家公務員試験[編集]

国家公務員の採用試験は、一般職国家公務員を採用する試験と防衛省国会裁判所職員などの特別職国家公務員を採用する試験があり、前者は国家公務員法第48条及び人事院規則8-18第9条により人事院が試験機関となっている(ただし、外務省専門職員採用試験については外務省が試験機関である)。

人事院が行う試験は、国家公務員採用試験と呼ばれ、毎年14種類(15回)の試験が実施されている。主な試験には、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)・総合職試験(大卒程度試験)一般職試験(大卒程度)一般職試験(高卒程度)専門職試験及び経験者採用試験がある。専門職職試験には、大卒程度の採用試験としての国税専門官試験・労働基準監督官試験・財務専門官試験などが含まれる。このほか、高卒程度の刑務官試験や航空保安大学校海上保安大学校及び気象大学校の学生採用試験が実施されている。

なお、I種・II種・III種に関しては、1983年度まで上級甲・上級乙・中級・初級で行われていた。また、上級・中級・初級、I種・II種・III種のいずれの試験でも、学歴での差別がなかったため、特に本来高校卒業程度である初級・III種の高校3年生または高校卒業合格者が少なくなることがあった。中でも、「失われた20年」が始まった1990年度以降、大学4年生や大学卒業者の合格が全合格者の多くを占めるようになり、1995年度には過半数になったため、1997年度までに郵政内務職以外に関しては大学4年生や大学卒業者の受験を年齢制限によって禁止した[2]。その後、2012年度より総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)・一般職試験(大卒程度試験・高卒者試験)などに再編された。

採用試験の変遷
  • 国家公務員上級甲種試験 →国家公務員I種試験 → 国家公務員総合職試験(大卒、院卒程度)
  • 国家公務員上級乙種試験 →国家公務員II種試験(本省採用等) → 国家公務員一般職試験(本省採用等)(大卒程度)
  • 国家公務員中級試験 →国家公務員II種試験 → 国家公務員一般職試験(大卒程度)
  • 国家公務員初級試験 →国家公務員III種試験 → 国家公務員一般職試験(高卒程度)

大学卒業等程度の試験と分類されているI種試験とII種試験の違いは、試験問題のレベルについてはI種試験は具体的には大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度の試験とされ、大学卒業程度の試験とされているII種試験と異なり大学院レベルの問題も出題されること、I種試験が採用時から上席の係員である主任級として採用されることなどである。さらに実際の任用後の運用においては各省庁とも、I種採用者が規定上の最短期間で昇進するエリートコースであるのに対して、II種採用者が本省の課長クラスまで出世できるケースは少数である。

総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)が「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」とされているのに対し、一般職試験(大卒程度試験)が「主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験」であるとされている。

II種の転勤範囲が、採用された地方支分部局のブロック内(北海道東北地方関東地方中部地方近畿地方中国地方四国地方九州・沖縄)と本省のみの場合が多いのに対し、I種は国内・海外不問であるという事実上の格差が存在する。これは、I種の合格者である「キャリア官僚」に多くの経験を優先的に積ませるためであるとされている。なお、II種に関しては省庁によって例外的な扱いもあるとされる(詳細はキャリアの項目参照)。また、II種・III種試験からの採用職員の幹部職員への登用を推進するため、人事院は各省庁に対して計画的育成者を選抜して登用するよう促している(「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」平成11年人事院事務総長通知)ほか、特別な登用研修を実施している。

防衛省最高裁判所・国会(衆議院事務局衆議院法制局参議院事務局参議院法制局国立国会図書館)などの特別職国家公務員の採用では、人事院とは別に採用試験を実施している(一部は人事院の試験から採用)が、I種・II種・III種に準じた試験の種別を有しているものが多く、大なり小なり採用後の待遇格差があるとされる。

合格者・採用者数の推移

かつてはⅢ種試験の合格者・採用者が最も多かったが、Ⅲ種採用の約半数を占めていた郵政事務A及び郵政事務Bが、郵政一般職試験として国家Ⅲ種から分離された頃から、Ⅱ種採用が多数を占め主流となっていった。上述したように、バブル崩壊以降の大卒公務員志望者の増加も一因である。

なお、平成23年に実施された大卒国家公務員試験の事務及び行政区分において、採用者(平成24年度採用)が多かった大学・学部は以下の通り[3]

Ⅰ種 Ⅱ種
東京大学法学部(58名) 中央大学法学部(35名)
東京大学経済学部(26名) 同志社大学法学部(24名)
京都大学法学部(19名) 大阪市立大学法学部(22名)
東京大学大学院
公共政策学教育部(17名)
立命館大学法学部(21名)
早稲田大学法学部(9名) 岡山大学法学部(17名)
明治大学法学部(17名)
法政大学法学部(17名)

地方公務員試験[編集]

地方公務員試験の区分は、各地方公共団体によって大きな差異があるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を、上級(大学卒程度)・中級(短大卒程度)・初級(高校卒程度)に区分しているケースが多い(但し、呼称はさまざまで、学歴別に区分する自治体もある)。また、最近では経験者採用を実施する地方公務員試験も増加している。なお、東京都及び特別区、大阪府(2010年度から)など一部の地方公共団体を除いて、択一試験の問題の作成と採点等に関しては、多くの地方公共団体が財団法人日本人事試験研究センター(内閣府所管の公益法人)に委託している。

道府県及び政令指定都市の大学卒程度の採用試験は同一日(原則6月の第4日曜日)実施であり、おおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けられ、各自治体により試験問題の内容は異なる。

市役所(政令指定都市以外)の大学卒業程度の採用試験について、原則として予備校や参考書等では、

  • 道府県及び政令指定都市と同一日実施のものを「A日程
  • 7月第4日曜実施のものを「B日程
  • 9月第3日曜実施のものを「C日程
  • 10月第3日曜実施のものを「D日程
  • 11月実施のものを「E日程

と、試験日程によって便宜的に分類された通称が用いられている場合がある(「D日程」・「E日程」については用いていない参考書もある)。さらに、その他の独自日程で実施する試験も存在する。道府県及び政令指定都市と同一日(いわゆる「A日程」)実施の試験においては、これとほぼ同一の問題が出題され、他の各日程の試験でも、その日程で実施される試験問題は、どの地区の市役所でもほぼ共通した試験問題であることが多いが、例外もある。

なお、A〜Eの5日程の中ではC日程が多いことから、特に大学生は6月に国家II種と道府県か政令指定都市、9月にC日程を受けるという傾向が強い。また、日程や住居条件に問題がなければ、全ての日程の試験を受けることが可能である。ただ、他の道府県や政令市、他の市町村との併願を抑制させるため、「その市内に居住していること」を受験要件にする市役所もあるほか、最近では道府県及び政令指定都市と同一日(「A日程」)または9月第3日曜日実施(「C日程」)にする市役所が増加している。

町村役場の大卒程度の採用試験は、各都道府県内において統一して行われる場合や、市役所と同日程または、独自に試験を実施というように試験の形態は様々である。

東京都及び特別区の大学卒業程度の採用試験は、かつては他の道府県及び政令市と同一日程であったが、現在では独自の日程(おおむね5月の第1日曜)・問題にて試験が実施されている。

これら、地方公務員の大学卒業程度の採用試験は、地方公務員上級を略した「地方上級」試験、またはこれをさらに略した「地上」試験と呼ばれることがあり、予備校や参考書等でこの呼び名はよく使われている。また、一部予備校・参考書では、この「地方上級」をさらに細かく分け、都道府県は「都道府県上級」、市役所は「市役所上級」、東京都は「東京都 I 類」または「都庁 I 類」、特別区は「特別区 I 類」といったように区別している場合があったり、「都道府県、特別区、政令指定都市」のみを「地方上級」試験と称したりと、予備校・参考書によって様々である。

教員消防官、そして警察官の大部分の採用試験も地方公務員の採用者を選抜するために実施される試験であり、地方公務員試験の一種ということができる(なお、警察官の一部、すなわち警察庁採用の警察官は国家公務員 I 種・II 種試験合格者から採用される)。しかし、教員の採用試験は一般的な公務員試験とは試験形態が大きく違い、区別されることが多い(いわゆる「教員採用試験」)。また、警察官の採用試験においては、警視庁では年に3回、他道府県警でも2回実施されるところが多く、年明けにも、最終合格辞退者や、辞職者等を補充する目的で試験が行われる場合がある。

国家公務員、地方公務員とも、学歴についてはおおむね「卒業程度」を要件にしており、学歴制限を実施する一部の地方公共団体や、学歴に伴う資格を採用の要件とする特殊な専門的職種を除いて、多くの場合学歴を実際に持たなくとも受験年齢に達している者は公務員試験を受験することができる。しかし実際の採用に関しては、実質的に学歴が考慮される場合も多いとされている。

試験科目[編集]

公務員試験は試験の種別によって様々な違いがあるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。

教養試験(一次試験)
ほとんどすべての種別において、一次試験に課される試験である。全問必答のものと、一部選択解答のものがある。一般に解答は五肢択一式で、マークシートによって行う。
特徴的な事項として、「数的処理」と総称される数学的・算術的な思考力・推理力を問う問題群の存在が挙げられる。「数的処理」はさらに「判断推理」(論理パズル的な分野)・「数的推理」(通常の数学・算術に最も近い分野)・「資料解釈」(統計表やグラフ等の解釈)の3分野(分類の方法によっては、それらに「空間把握(空間観念とも呼称され、空間パズル的な分野)」を加えた4分野)に細分化される。
上記も含め、出題分野としては次のような分類が一般的である。
  • 人文科学(日本史・世界史・地理・文学芸術・思想。国語が加わる場合もある)
  • 社会科学(政治・経済・社会)
  • 自然科学(数学・物理・化学・生物・地学)
  • 文章理解(現代文・英文。古文・漢文が加わる場合もある)
  • 数的処理(上記、判断推理・数的推理・資料解釈・空間把握)
  • 時事問題(民間企業の同様の分野よりも出題事項は限定的である)
専門試験(一次試験)
それぞれの職種および試験の種別によって大きく違い、地方公務員の事務職(特に市役所試験)では出題されない場合もある[4]。また、国家III種や地方初級試験の事務系では専門試験がなく、代わりに適性試験(事務処理能力についての試験であり、適性検査とは異なる)を実施している。教養試験とは異なり、解答が記述式、もしくは択一式と記述式の組み合わせの場合もある(専門記述試験を二次試験で課す場合も多い)。以下には、公務員試験の中で採用者数の最も多い「行政職(一般事務職)」試験の出題分野の例を挙げておく。
一方、技術職の場合は、農業工学区分以外の農学系を除き、数学物理学が「工学に関する基礎(工学の基礎)」と総称され、概ね必須問題となっている。出題数は試験によって違うが、6-20問である(なお、技術系の「労働基準監督官B」の試験においては、数学・物理学のほか、化学も出題され、全40問中から32問を選択する特殊な形式となっている)。このほか、それぞれの分野に応じた専門科目の問題が出題される。
試験実施機関によっては、通常は下記の二次試験で課されることが多い、論作文・適性検査・面接(「口述試験」と呼称する場合もあり、個人面接・集団面接・集団討論等に細分化される)も一次試験で行うことがある。ただし、面接まで行うことは稀である[5]。また、論文の場合は、日程の都合で一次試験と同時に実施するが、実際には二次試験の成績として採点する場合もある。
二次試験
多くの試験では、一次試験の筆記試験を通過し、一定の学力を有すると認定された者を、職務に関する専門性や適性、人間性等によって絞り込むために実施する。試験の種別によって様々であるが、上記のように、論作文・面接(個別面接・集団面接)・適性検査などが行われる。
このうち、個別面接はほとんどの公務員試験で実施されている。最近では、これらの他に、集団討論試験やプレゼンテーション試験を採用する自治体も増えている。なお、面接においては自己PRや志望動機など指定された項目を事前あるいは試験当日に記入した書類(「面接カード」「エントリーシート」などと呼ばれる)をもとにして面接が行われることが多い。
また、持病がないかを判断するための身体検査を実施することもあり、それらに加えて、警察官・消防官等の特に体力が必要とされる職種の場合は、職務に耐えられるかを試験するために体力測定を課すことが多い。
三次試験
主として地方公務員試験で実施され、面接(個別)が行われることが多い。身体検査をこの段階で実施することもある。なお、受験者数・採用者数のともに少ない試験では、二次試験で最終合格者を決定し、三次試験は行わない場合もある。また、人事院実施による国家公務員採用一種・二種・三種試験においては、二次試験の合格者をさらに各官庁が官庁訪問によって選抜して採用予定者を決定するため、二次試験をもって最終合格とし、三次試験は実施しない。

脚注[編集]

  1. ^ 例えば、市川市(2004年-2011年)と志摩市(2010年-2011年)は1000円、公立大学法人名古屋市立大学は1000円(2008年、2011年。2009年-2010年1500円。)となっている。
  2. ^ 1995年度までは受験する年の4月1日現在で23歳未満が受験可能だったものを、1996年度で22歳未満に、1997年度で21歳未満に引き下げた。これによって、大学4年生や大学卒業者は受験不可能になった。
  3. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成24年度)
  4. ^ たとえば相模原市 (PDF)
  5. ^ 一次試験で面接を行うとされていても、筆記試験で一定以上の成績の人だけを対象にする場合もある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]