教員

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教員
基本情報
職種 教育職専門職
業種 教育(場合によって研究も)
詳細情報
適性能力 教育能力対人能力忍耐力
(場合に応じて研究能力)
必須試験 教育職員免許状初等中等教育
研究業績など(高等教育)
就業分野 学校(広義の意味での学校)
関連職業 チューター
教務職員
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教員(きょういん)とは、学校をはじめとする教育施設で、在籍者に対して教育保育をつかさどる、または、その職にあるのことである。

「教員」の類義語に、教師教諭教授教官などがある。

職階・職位[編集]

学校における教員の職階については、中等教育以前の教育と高等教育で異なる。

就学前教育初等教育中等教育を行う学校(幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校)では、教員の職階は、教諭、助教諭、講師などである。これらの学校には、養護教諭がおかれることがあるが、養護教諭と養護学校(特別支援学校)の教員は、別物である。

高等教育を行う学校(大学短期大学大学院を含む)、高等専門学校)では、教授、准教授(助教授)、講師、助教、助手である。

学校の種類や職務の性質に応じた教員の役割[編集]

学校の種類[編集]

学校教育以外[編集]

  • 省庁大学校教員
  • 農業大学校教員
  • 無認可校教員

職務の性質[編集]

校務
就学前教育: 園長
初等中等教育: 校長
高等教育: 学長
※「教員」とは、別枠で捉えられることもある。
管理等
初等中等教育: 副校長・副園長 - 教頭 - 主幹教諭
高等教育: 副学長・学部長などの職があるが、「教授」の充て職という意味合いが強い。
保育・教育・研究
初等中等教育: 指導教諭 - 教諭 - 助教諭 - 講師
高等教育: 教授 - 准教授 - 講師 - 助教
養護・衛生
初等中等教育: 養護をつかさどる主幹教諭 - 養護教諭 - 養護助教諭
高等教育: 法令上、教員職としての定めはない。
栄養・食育
初等中等教育: 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭 - 栄養教諭
高等教育: 法令上、教員職としての定めはない。
補助
初等中等教育: 実習助手
高等教育: 助手
※教員として扱われないこともある。

教員男女比率[編集]

大学を除いた幼稚園小学校中学校及び高等学校特別支援学校等を含む)の全体における男性教員と女性教員(本務教員)の比率はほぼ等しく、近年の全国の統計調査では女性教員の方がやや多くなっている。

2007年度の文部科学省の統計(学校教員統計調査・指定統計第62号)によると、女性教員の割合は幼稚園が約93%、小学校が約62%、中学校が約40%、高等学校が約27%、特別支援学校が約57%となっている。

教育職員の職場は、古くから女性の社会進出が多く見られた。このため、他の職業に比べて女性への差別も少なかった(戦中を除く)。また、女性は小学校の勤務が多く、中学校や高等学校は圧倒的に男性教員が多かった時代が続いていたが、近年はその差も縮まりつつある。

2007年度本務教員数(高等学校以下、単位:人)[1]
学校
幼稚園教員 7,636 99,223 106,859
小学校教員 149,466 240,353 389,819
中学校教員 138,314 93,214 231,528
高等学校教員 170,674 63,604 234,278
中等教育学校教員 783 347 1,130
特別支援学校教員 24,981 33,610 58,591
491,854 530,351 1,022,205

教員になる方法[編集]

就学前教育・初等教育・中等教育[編集]

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教諭、助教諭、一般的な講師になるためには、法令により教員免許状を有することが義務づけられている(ただし、実習助手や特別非常勤講師については、法令上、教員免許状を有してなくてもよい)。教員免許状には、普通免許状、特別免許状、臨時免許状の3種類がある。

  • 普通免許状は、日本全域において10年間効力を有する。大学の学部や文部科学大臣が指定する教員養成機関を卒業して取得するのがメインコースであるが、教員資格認定試験(主に社会人)や教育職員検定(臨時免許状や他校種免許状等を有する経験者など)に合格することでも取得できる。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
  • 特別免許状は、各都道府県内のみで10年間効力を有し、専門知識のある社会人などに対し、教員に雇用しようとする者(学校法人等)の推薦を受けて実施される教育職員検定に合格すると授与される。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
  • 臨時免許状は、各都道府県内のみで効力(原則3年、特例6年)を有し、助教諭になれる。普通免許状を有する者を採用できない場合に実施される教育職員検定に合格すると授与される。
就学前・初等・中等教育教員の免許状の種類と職階等(新免許法)
種類 区分 基礎資格 効力 有効期間 職階 備考
普通免許状 専修 修士 全国 10年 教諭 10年ごとに更新講習あり
一種 学士
二種 短期大学士
特別免許状 都道府県 10年 教諭 推薦、専門知識等条件あり
臨時免許状 都道府県 3年(特例6年) 助教諭 採用条件あり
(免許状なし) 特別非常勤講師 授与権者への届け出のみ

正規職員として採用されるには、公立学校の場合は各都道府県教育委員会が実施する教員採用試験に合格し、採用候補者名簿に記載されなければならない。

私立学校の場合は、各学校によって異なり、定期、不定期に募集が行われている。なお、私学教員適性検査は、採用時の参考資料とするための試験で採用試験そのものではない。

高等教育[編集]

大学、大学院、短期大学、高等専門学校の教授、准教授、講師、助教、助手になるためには、さまざまな方法があるが、一般に公募採用や縁故採用を経て教員になることが多い。また、多くの教員が修士博士学位をもっているが、実務家を据える際には学士の学位や高校卒の場合がある。最近では、博士の学位や博士課程満期退学の経験・資格を要求されることも増えているといわれる[誰によって?]

大学院の指導教員になるためには、文部科学省の審査を受け、いわゆる「マル合教員」にならないといけないとされる。

初任者の教諭[編集]

初任者の教諭に対しては、一般的に小学校では、低学年中学年学級担任とし、中学校では、学級副担任とするなど、比較的その職務内容については、できるだけ高度な技量を要求しないように管理職が努めている場合が多い。

公立学校に置かれる教諭は地方公務員であるものの、その職務の性格上、教育公務員特例法が適用され新規採用者の仮採用の期間は6か月でなく1年間とされている。この期間に、教諭としての初任者研修を受け、場合によっては教員としての資質を評価される。教員として、著しく不適格であると判断されれば、免職となる。

東京都小学校の教諭の年間採用人数は、約1,000人だが、うち1%が著しく不適格と判断されている。

第二次世界大戦前の日本の教員[編集]

学校によって、また資格によって教員の名称は異なった。

小学校にはおおむね5種の正規の教員があった。

  1. 尋常小学校高等小学校の全科目教授し得る小学校本科正教員(小本正)
  2. 尋常小学校の全科目を教授し得る尋常小学校本科正教員(尋本正)
  3. 小学校の教科目のうち唱歌体操裁縫手工農業商業図画外国語のうち一定の科目に限り教授する小学校専科正教員(専科正教員または尋正)
  4. (本科正教員を補助するものを准教員といい、)尋常小学校、高等小学校の准教員である小学校本科准教員(本准)
  5. 尋常小学校のみの准教員である尋常小学校准教員(尋准)

このうち1、2、3を訓導といい、4、5を准訓導といい、さらに尋常小学校准教員に代用する無資格者を准訓導心得(代用教員英語版)といった。

中等学校特殊学校の正規の教員は教諭といい、一定数の教授を有することがあった。

旧制高等学校、高等諸専門学校大学には教授助教授講師があった。教授は中心的な活動を行い、助教授はこれを補佐し、特に必要なとき講師を置いた。外国人教師で教授に準じるものを教師という。さらに学生生徒行動思想の取締、指導のために学生主事生徒主事が教師に数えられる。これを補佐する主事補もあった。

官公立の学校教師は官吏であり、その言動は官吏服務規定によって規準が示された。通常、訓導判任官待遇であり、特に一定数の校長に限り奏任官待遇を受けることがあった。教諭は判任官あるいは判任官待遇であるが、一定数の奏任官あるいは奏任官待遇のものがあり、校長はいずれも奏任官あるいは奏任官待遇であった。教授のうちには勅任官待遇のものがあったが、通常、奏任官であり、助教授は奏任官であった。

直轄学校校長は勅任官であった。したがって直轄学校の教員を教官ということがある。陸海軍の多くの学校の教師は教官という。その際に軍人でない教官を文官教官といい、軍人である武官教官と対比させることがある。

私立の諸学校では官立学校に準じて以上のような呼称が用いられるが、その意味は必ずしも一致しなかった。教員の正規の資格の有無は教員免許状によって示された。

脚注[編集]

  1. ^ 学校教員統計調査(文部科学省)

関連項目[編集]