防衛大学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
防衛大学校
飛行機上から撮影した防衛大学校
飛行機上から撮影した防衛大学校
創立 1952年
大学校種別 省庁大学校
設置者 防衛省
本部所在地 神奈川県横須賀市走水1-10-20
キャンパス 横須賀(神奈川県横須賀市)
学群 応用科学群
電気情報学群
システム工学群
人文社会科学群
研究科 理工学研究科
総合安全保障研究科
ウェブサイト 防衛大学校公式サイト

防衛大学校(ぼうえいだいがっこう、英語:National Defense Academy of Japan)は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本省庁大学校である[1]1952年に創立、1954年に現校名になった。略称防大または防衛大

学校長は国分良成

概要[編集]

防衛大学校は防衛省施設等機関として、自衛隊幹部自衛官を養成する教育・訓練施設である。諸外国における士官学校に位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。教育課程は「本科」「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。平成23年度入校(第59期)一般採用試験の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名(うち女子約5名)、理工学専攻が約285名(うち女子約25名)だった。平成23年度予算額は約147億円。防衛大学校の本科卒業式内閣総理大臣防衛大臣の出席、訓示が慣例となっている。

身分・採用試験[編集]

本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育を前提にしており、卒業後は陸上海上航空自衛官幹部候補生たる曹長)に任官(任命)し、原則各幹部候補生学校陸上海上航空)へ入校する。卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。学生の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが、「自衛官」ではなく階級は指定されない。

防衛大学校は一般大学と同じように入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校すると国家公務員としての「課業」となるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である[2]

応募条件には年齢や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要[3]であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。かつては応募条件に男子であることが求められていたが、現在は女子も応募が可能となっている。募集は専攻単位で行われる。

平成24年度入試(25年度入学生)から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、総合選抜採用試験(いわゆるAO入試)を導入[4]。また、一般採用試験も前期と後期に分けて実施するようになった。一般採用試験(前期日程)は、防衛医科大学校と同様に秋頃、日本各地で行われる。1次試験は3教科(理工学専攻は英語・数学・物理or化学、人文・社会科学専攻は英語・国語・地歴or公民or数学)の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、小論文試験も課せられる。1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査等の身体検査[5]、及び口述試験(面接)が科される。「採用試験」のため受験料は無料である[6]

採用後は国家公務員となるため、給与被服が支給されており、平成24年2012年)4月1日現在、学生手当は月額108,300円、賞与(6月と12月)が年額319,000円となっている[7][8]。職務専念義務によりアルバイトなどの副業は禁止されている。

学費返還に向けての動き[編集]

創設以来防衛医科大学校にあるような卒業後一定の年限を経ずに退官した者に対する学費返還制度を設けていなかったが、2011年9月、防衛大臣指示に基づき「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置され、計8回の審議の後、2011年6月、償還金制度導入を含む報告書がまとめられた。その後の2012年1月、防衛省は同制度を盛り込んだ防衛省設置法の改正法案を第180回国会に提出したが[9]、衆議院において審議未了、廃案となった。同法案では、学費返還の対象となるのは平成26年度(2014年4月)からの入校生としており、最大の徴収額は卒業時の任官辞退者で国公立大学4年在学間の授業料・入学金に相当する約250万円を、また、卒業後6年以内に退官する場合にも一定割合を減じた額を徴収するとしていた(防衛医科大学校は卒業後9年以内に退官する場合が返還の対象)。なお、防衛省は総人件費改革の一環として平成22年度から採用を開始した自衛官候補生制度についても初任期の中途退職者に対する手当の償還義務を設けている。

学生の宣誓[編集]

防衛大学校学生は、自衛隊法第五十三条及び自衛隊法施行規則第第四十条に則り、入隊時に以下のような宣誓書に署名捺印をする事が義務付けられている。これは防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒と同様である。

私は、防衛大学校学生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法 、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。

沿革[編集]

第1回防衛大学校卒業式(1957年3月26日)

第二次世界大戦以前の日本において、陸軍現役兵科将校海軍の現役兵科将校(士官)の教育は、それぞれ別個の陸軍士官学校陸軍航空士官学校海軍兵学校で行われていた。この様に軍種によって士官学校を分別する事は、19世紀の古くから欧米の近代的な軍隊においては一般的であり、21世紀の現在においても米英を筆頭に世界各国において不変である。しかしながら、戦前の日本においては陸海軍相互においての人事交流が少なく、一体となって総力戦を遂行すべき太平洋戦争大東亜戦争)期においても、相互の不信から不協和音が生じることが少なくなかった。

その反省に鑑み、第二次大戦敗戦による陸海軍解体を経た再軍備(警察予備隊/保安隊海上警備隊/警備隊)の過程において、士官学校相当の教育期間は陸海に分別する事はせず、同じ学校の学生とするものとなり、1952年(昭和27年)8月1日に保安庁の新設と共に保安大学校が設置された。なお、個別の専門教育は卒業後に総隊学校/普通科学校術科学校(のちの陸海の幹部候補生学校)で行われた。1954年(昭和29年)7月1日、保安庁・保安隊・警備隊は防衛庁・自衛隊へと改編され、保安大学校は防衛大学校に改名し現在に至る。

なお、旧陸海軍においては選抜された大尉少佐級を対象とする高級将校養成・教育機関として、陸軍大学校海軍大学校が存在しともに大学校を称するが、自衛隊においては幹部学校陸上海上航空)がこれに相当する(さらに陸海空が共同で運用する自衛隊の最高教育機関として、統合幕僚学校が設置されている)。

1953年(昭和28年)4月1日に入校した本科第1期学生は、在校中に保安庁から防衛庁への改編を経て、新たに宣誓を行うなどの体験を経ながら4年後の1957年(昭和32年)に卒業した。また、設立からの教育の特徴としては、戦前の精神力至上主義への反省とともに、近代戦を遂行するには作戦、管理、兵站部門等も含めて数理的素養及び知識が絶対的に必要であることから理科系重視となっている[10]

  • 1953年4月1日 - 横須賀市久里浜の仮校舎にて開校
  • 1954年7月1日 - 「防衛大学校」に改名
  • 1955年4月1日 - 横須賀市 小原台の新校舎に移転
  • 1962年4月1日 - 理工学研究科を開設
  • 1974年4月1日 - 人文・社会科学専攻課程を開設
  • 1991年12月18日 - 本科及び理工学研究科学生に学位を授与することを決定
  • 1992年4月1日 - 初めて女性入校(第40期)[11]
  • 1997年4月1日 - 総合安全保障研究科を開講
  • 2000年4月1日 - 理工学研究科に前期課程及び後期課程を設置
  • 2001年4月1日 - 理工学研究科後期課程が開講
  • 2008年4月1日 - 総合安全保障研究科に前期課程及び後期課程を設置
  • 2009年4月1日 - 総合安全保障研究科後期課程が開講

基礎データ[編集]

所在地[編集]

  • 横須賀キャンパス(神奈川県横須賀市走水1-10-20)

組織[編集]

防衛大学校には、学校長(防衛教官、現職は国分良成)の下に、副校長2人(防衛事務官1人、防衛教官1人)及び幹事1人(陸将[12]である自衛官)、その他総務部や学群等が置かれている。

副校長及び幹事は、学校長の命を受け、学校長を助け、主として、それぞれ特定の事項を整理する職として置かれており、教官をもって充てる副校長は教務部に関する事項を、幹事は訓練部に関する事項を、防衛事務官をもって充てる副校長はそれらの事項以外の事項をそれぞれ整理するものとされている[13]。幹事には、主に、師団長経験者が充てられ、大学校職員である自衛官の中では最も高位である。

また、一般の大学のように教授会も置かれているが、教授会は、防衛大学校長、教官をもって充てる副校長、幹事及び教授をもって組織されている[14]

本科の専門学科[編集]

  • 理工学専攻
    • 応用科学群
      • 応用物理学科
      • 応用化学科
      • 地球海洋学科
    • 電気情報学群
      • 電気電子工学科
      • 通信工学科
      • 情報工学科
      • 機能材料工学科
    • システム工学群
      • 機械工学科
      • 機械システム工学科
      • 航空宇宙工学科
      • 建設環境工学科
  • 人文・社会科学専攻
    • 人文社会科学群
      • 人間文化学科
      • 公共政策学科(旧管理学科)
      • 国際関係学科
  • 注:学科の選択は2年進級時

教育室[編集]

基礎教育、教養教育に携わっている教育室と、防衛学を担当している教育室があり、 専門学科と協力しながら教育にあたる。

  • 総合教育学群
    • 総合教養教育室
    • 外国語教育室
    • 体育学教育室
    • 数学教育室
  • 防衛学教育学群[15]
    • 国防論教育室
    • 戦略教育室
    • 統率・戦史教育室
    • 安全保障・危機管理教育センター

研究科[編集]

  • 理工学研究科
    • 電子工学専攻(前期課程
      • 電気システム工学大講座[16]
      • 電子機能大講座[17]
      • 情報通信工学大講座[18]
    • 機械工学専攻(前期課程)
      • 材料・加工システム大講座[19]
      • 熱・流体応用工学大講座[20]
      • 動力学システム大講座[21]
    • 航空宇宙工学専攻(前期課程)
      • 機体システム大講座[22]
      • 飛行システム大講座[23]
    • 物質工学専攻(前期課程)
      • 材料工学大講座[24]
      • 素材・エネルギー化学大講座[25]
    • 情報数理専攻(前期課程)
      • 数理科学大講座[26]
      • 情報システム大講座[27]
    • 境界科学専攻(前期課程)
      • 応用物理大講座[28]
      • 基礎物理大講座[29]
    • 地球環境科学専攻(前期課程)
      • 地球宇宙科学大講座[30]
      • 土木環境工学大講座[31]
    • 電子情報工学系専攻[32]後期課程
    • 装備・基盤工学系専攻[33](後期課程)
    • 物質・基礎科学系専攻[34](後期課程)
  • 総合安全保障研究科
    • 総合安全保障専攻(前期課程、後期課程)
      • 国際安全保障コース
      • 戦略科学コース
      • 安全保障法コース
      • 注:後期課程にコースの区分はなし

訓練部[編集]

訓練部長は将補があたる。総括首席指導教官の下には、首席指導教官(各大隊に1人計4人、主に2佐)がおり、さらにその下に指導教官がいる。

  • 訓練課
  • 学生課
  • 総括首席指導教官等

教務部[編集]

  • 高等教育開発官
  • 国際教育研究官
  • 理工学研究科教務主事
  • 総合安全保障研究科教務主事
  • 教務課
  • 入学試験課

総務部[編集]

  • 総務課
  • 厚生課
  • 会計課
  • 管理施設課
  • 衛生課

図書館等[編集]

  • 総合情報図書館
    • 学術情報官
      • 遠隔・マルチメディア教育研究部門
      • IT技術研究部門
      • 情報システム活用研究部門
    • 総合情報図書館事務室
  • 資料館


教育[編集]

防衛大学校の教育は、教育課程と訓練課程からなる。

教育課程[編集]

文部科学省の定める大学設置基準に準拠し、教養教育、外国語、体育、専門基礎の科目と、専門科目(人文・社会科学専攻及び理工学専攻)を一般大学と同じように教育するとともに、防衛大学校独自の防衛学(防衛に関する学術分野)の教育を行う。教養教育では、「文理交差教育」が行われ、人文・社会科学専攻学生には「数学」、「物理学」、「化学」などの理工系教育、理工学専攻学生には「思想と文化」、「歴史学」、「心理学」、「政治学」、「経済学」、「法学」などの人社系教育が行われる。

防衛学[編集]

本科学生は、専門区分や要員区分(陸上、海上、航空の各自衛隊要員別)に関わらず、原則として共通した内容の防衛学を履修する。ただし、要員別の科目や選択科目もある。なお、2年次に陸上、海上、航空へと要員配分が行われる。個別の科目としては、以下のとおり。

  • 防衛学基礎
  • 国防論
  • 軍事史序論
  • 戦略
  • 軍事と科学技術
  • 作戦
  • 陸上作戦・海上作戦・航空作戦(各要員別に履修)
  • 統率
  • その他

※以上、「防衛大学校規則」[35]を参照

防衛学は、一般に軍事学と呼ばれているものに相当し、その具体的内容の一端は、防衛学の教官を中心にしたグループの著作『軍事学入門』により知ることができる。

なお、過去、防衛学は陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学の三つに区分され各要員別の履修となっていた。その内容は、現行の防衛学と同様のもののほかに、それぞれ個別の内容(例えば陸上防衛学では築城、通信、戦術等、海上防衛学では航海学、機関学、運用学等、航空防衛学では警備、整備、搭乗等)が相当程度含まれていた。現行の要員共通の防衛学を導入するに当たって、これらの要員別の教科内容は、防大の訓練課程及び防大卒業後の幹部候補生学校に振り替えられた。

プログラム[編集]

人社系・理工系にまたがり、学科・学群を横断する柔軟な履修を可能とする教育プログラムが、2012年度から導入された。「危機管理」(公共政策学科、国際関係学科対象)、「安全科学」(理工学専攻の全学科対象)、「生命科学」(応用化学科対象)、「国際交流」(全学科対象)の4プログラムがあり、プログラム履修生は、専攻に所属しつつ、プログラムごとに指定された講義科目群の中から必要な授業科目を、2-4年次の3年間、継続して履修する。所属する学科での学士号のほかにプログラム修了証書を受け取ることができる。

訓練課程[編集]

各学年全員が同じ訓練を行う共通訓練と、陸上・海上・航空要員に指定された後に行う専門(要員)訓練に区分される。訓練は、毎週2時間程度実施される課程訓練と、年間を通じ集中して実施される定期訓練(1ヶ月の訓練を1回、1週間の訓練を2回程度)がある。

  • 共通訓練
    部隊見学、基本教練、各個戦闘訓練、小銃、野外勤務、カッター衛生体育水泳スキー硫黄島研修、教育法、富士登山 等
  • 陸上要員訓練
    戦闘訓練、野戦築城、歩哨・斥候、各種武器、通信、指揮運用基礎、部隊実習 等
  • 海上要員訓練
    航海概論、水泳、気象、信号通信、海事法規、運用、カッター、ヨット、 機動艇、乗艦実習、航空実習 等
  • 航空要員訓練
    滑空機訓練、航空作戦、指揮幕僚活動、基地警備、航空機整備、通信電子、航法、保命、航空交通管制、部隊実習 等

学位[編集]

本科[編集]

防衛大学校本科は「大学の学部に相当する教育課程」として認定されており、卒業に際してはそれぞれの専攻に応じて、「学士」の学位独立行政法人大学評価・学位授与機構から文部科学省所管の大学と同様に授与される。実践的な面での能力を身に付けるため、大学相当のカリキュラムに加え各種訓練も行われる。授与される学位は次のとおり。

なお、学位授与機構の定める単位を4年間で確保するために、課業終了後においても「自習」が義務付けられている時間がある。

研究科[編集]

研究科として、理工学研究科及び総合安全保障研究科が置かれている。これは、学校教育法上の大学院に相当するものである。修了後、大学評価・学位授与機構の審査に合格すると学位が授与される。自衛隊員以外の者も入学することがある[36]

授与される学位の種類は以下の5種。

学生生活[編集]

  • 本科学生は、入校後は敷地内の学生舎での集団生活が義務付けられており、集団行動と規則正しい生活により、将来の幹部自衛官たる礼儀作法を身に付ける。
  • 制服については防衛大学校本科学生の制服を参照
  • 課業行進曲として防衛大学校行進曲が使用されている。
  • 在校中に同一理由で二度留年することは許されない(二度目の留年=分限免職)。
  • 1年生は陸海空の区別はなく、1年生の間に様々な適性検査や試験で進路が決められ2年進級時に陸海空に分かれる[37]

学生隊[編集]

本科学生全員(2000人弱)で連隊規模の「学生隊」を編成する。学生隊は4個大隊からなり、大隊は4個中隊、中隊は3個小隊、小隊は約30~40名からなる(分隊はない)。それぞれに学生長が置かれる。2004年(平成16年)度までは1個中隊に1~4学年までが混合で所属していたが、2005年(平成17年)度から1学年が1個小隊を組むようになった。ただし、学生長は4学年が務める。

卒業式では、閉式直後に本科卒業生総代である後期学生隊学生長の「n期学生隊解散」の号令とともに、本科卒業生一同が一斉に制帽を宙に放り投げ、講堂から飛び出して行く光景が、例年テレビ放送され有名である[38]。なお、制帽は官給品であり、在校生によって回収され学校に返納されるが、私物として購入することができるので、記念として手元に残しておく者も多い。

校友会(クラブ活動)[編集]

本科の学生は、必ず体育系の校友会に入部することとなっている[39]。 特筆すべきは吹奏楽部が体育系の扱いを受けていることである。これは、観閲式や開校記念祭での行進曲等の演奏その他、学校の顔として大きな役割を果たしており、それゆえ、練習時間を確保する必要があるからである。

その他、特徴のある校友会は以下の通りである。

  • 短艇委員会
  • 応援団リーダー部
  • 儀仗隊
  • 吹奏楽部
  • 銃剣道[40]
  • 弁論部(体育系扱いは受けない)
  • バスケ部
  • サッカー部
  • 硬式・準硬式・軟式野球部など合計72個の校友会がある(2012年1月現在)

学園祭[編集]

防衛大学校の棒倒し

毎年、学園祭として開校記念祭が開催される。そこで行われる競技の中に、棒倒しがあり第一回開校祭から途絶えることなく続いている伝統のプログラムである。1990年には、アイドルタレント渡辺満里奈が訪れた。他大学の例としては日本体育大学のマスゲーム「エッサッサ」は体育研究実演発表会のプラグラムから毎年外されることなく伝統として受け継がれている。

大学校関係者と組織[編集]

施設[編集]

キャンパス[編集]

学生食堂[編集]

講堂[編集]

学生会館[編集]

地下1階・地上4階の建物に学生生活に必要な物品・サービスを販売する売店が入店している。

  • 地下1階 - 理髪店、宅配便取扱店・クリーニング店
  • 地上1階 - 売店、コンビニエンスストア
  • 地上2階 - 厚生課事務室、喫茶店
  • 地上3階 - 部室、校友会学生委員会室、開校記念祭学生委員会室
  • 地上4階 - ホール、和室、学生相談室、連絡調整室(訓練部学生課が使用)

地上1階の売店では文房具、スポーツ用品、パソコン・オーディオ機器、日用品、生活用品などを販売しており、学生生活に必要な物品やサービスを販売している。2010年から「ファミリーマート 防衛大学校店」が入店し、通常コンビニ業務の他、「防衛大学校グッズ」も販売している。一部の防衛大学校グッズはファミマ・ドット・コムでも購入可能。

学生は防衛省共済組合員になることから地上2階に入居する「厚生課事務室」で貯金業務を受けることができる。ATMが設置されており現金の預入・引出も可能。防衛省職員は自動車購入資金・住宅購入資金・学資金などの貸付業務を受けることができる。

[編集]

敷地内に学生舎がある。人材獲得の競争力を失わないための魅力化施策として、8人部屋から4人部屋を経て2人部屋へと移行したことがあったが、規律の緩みを招いたため、4人部屋を経て8人部屋(各学年2人ずつ)に戻っている[41]。自炊も可能な設備があり、簡単な食事なども寮の中で作れる。全寮制である。 寮は1年生~4年生までが同室で生活する。1年生は、冠婚葬祭など特別の理由がない限り、外泊出来ない。[42]

対外関係[編集]

防衛大学校は外国軍から長期留学生を受け入れている。長期留学生を派遣したことのある国は以下の通りである。

平成23年度(2011年度)現在は、タイ5名・フィリピン2名・インドネシア4名・アメリカ5名・フランス7名・ベトナム5名・韓国6名・モンゴル4名・カンボジア2名・東ティモール2名の全42名を受け入れている。

関係校[編集]

参考文献[編集]

学校史[編集]

  • 防衛大学校10年史編集委員会『防衛大学校十年史』防衛大学校、1965年
  • 防衛大学校20年史編集委員会『防衛大学校20年史』防衛大学校、1974年
  • 防衛大学校五十年史編纂事業委員会編『防衛大学校五十年史』防衛大学校、2004年

防衛大学校全般に関する文献[編集]

  • 槙智雄『防衛の務め-防衛大学校における校長講話』甲陽書房、1965年
  • 岡田俊恒『防衛大学校-その教育と学生生活の全貌』教育社(教育新書)、1979年
  • 村上竜「防衛大学校-純粋培養は避け「文」を重視」『朝日ジャーナル』1980年8月22日
  • 四方洋、飯島一孝『青春の小原台-防大一期の三十年』毎日新聞社、1986年
  • 田谷史郎『俺の青春-防大生の赤裸々日記』エイデル研究所、1986年
  • 小川和久『リーダーのいない経済大国-日本を救う国家的リーダーシップ』太陽企画出版、1987年
  • 土屋道雄『小原台の青春-防衛大学生の日記』高木書房、1997年
  • 中森鎭雄『防衛大学校の真実-矛盾と葛藤の五〇年史』経済界、2004年
  • 永澤勲雄「防衛学教育の50年の歩みと研究活動」『防衛学研究』第30号、2004年3月
  • 鈴木健一、鈴木普慈夫『陸士・海兵・防衛大の教育史論』ぶんしん出版、2006年
  • 井上勝夫『落ちこぼれ防大生』(電子書籍)、2006年

防衛大学校の教育を反映した文献[編集]

  • 防衛大学校防衛学研究会編『軍事学入門』かや書房、1999年
  • 防衛大学校安全保障学研究会編著『新訂第4版 安全保障学入門』亜紀書房、2009年

学風・同窓生等に関する参考資料・出典等[編集]

  • セキュリタリアン(各号)
  • Soyou(2000年頃に将官のドライバー等を行っていた隊員による手記)
  • ヒゲの隊長 絆の道 ~果たしたい約束がある 筆者の防大時代における先輩後輩の関係・現在における防大同窓生の関係等も一部触れられている。

脚注[編集]

  1. ^ 学校教育法で定める一条校としての「大学」ではない。
  2. ^ 課業のため、学費は存在せず、「学生手当」という給与が支給される。
  3. ^ 第58期 防衛大学校学生募集要項 2009年12月14日(JST)閲覧 防衛大学校HPより閲覧可能
  4. ^ 自衛官募集(防衛大学校学生)総合選抜試験受験要綱を参照
  5. ^ かつては一般の自衛官採用時と同じく、肛門・陰部の検査を含む身体検査も行われていた時期があったが、現在は問診で代用されている。自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令(附表第3「11 消化器系の疾患(腹壁の異常を含む)」、「14 尿路、男性生殖器系の疾患」、「15 女性生殖器(乳房を含む)の疾患等」)を参照。
  6. ^ 地元近隣で行われ受験料も不要であるので、他の難関大学を志望する受験生が模擬試験代わりに受験する事も多い。
  7. ^ 支給される学生手当からは、共済組合掛金、福祉貯金、団体保険掛け金等が差引かれる。
  8. ^ 学生に給与が支給される省庁大学校は、他に防衛医科大学校、気象大学校海上保安大学校航空保安大学校がある。
  9. ^ 防衛大、任官辞退で250万円徴収、26年4月入校生からMSN産経、2012年1月23日閲覧
  10. ^ 平成23年度入校の一般採用試験による募集人員は、人文・社会科学専攻が約65名、理工学専攻が約285名である。その他推薦採用試験がある。
  11. ^ 防衛医科大学校では、昭和60年(1985年)入校の第12期から共学化されている。
  12. ^ 初期は陸将補。1人だけ海将補が充てられたことがある(防衛大学校の人物一覧#幹事参照。)。
  13. ^ 防衛大学校の副校長及び幹事の職務に関する訓令
  14. ^ 防衛大学校の教授会の組織及び運営に関する訓令
  15. ^ 創設以来、「陸上防衛学教室」、「海上防衛学教室」及び「航空防衛学教室」に分かれていたが、2000年(平成12年)4月1日に科目別による3つの教育室に再編された。
  16. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、電気物理工学、電気エネルギー工学、電機システム制御がある。
  17. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、固体電子工学、電子回路、電子機能デバイスがある。
  18. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、情報伝送工学、光波工学、電波応用工学がある。
  19. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、機械材料、構造力学、精密工学がある。
  20. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、エネルギー工学、流体力学、船舶海洋工学がある。
  21. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、機械ダイナミクス、システム制御、車両工学がある。
  22. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、空気力学、推進工学、構造材料学がある。
  23. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、航空力学、宇宙・飛翔システム、飛行制御がある。
  24. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、材料特性学、材料計測学、特殊材料学、機能材料学がある。
  25. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、無機素材化学、有機素材・生命機能化学、反応制御化学、火薬学がある。
  26. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、数理構造、数理解析、応用数理がある。
  27. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、応用システム・セキュリティ工学、知能情報、ロボット、オペレーション・リサーチがある。
  28. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、応用物理情報、生体人間情報、応用弾道、シミュレーション科学がある。
  29. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、理論物理、放射線科学、固体構造物性、電子物性がある。なお、防衛大学校理工学研究科学修規程では、「放射線計測」という名称になっている。
  30. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、気象学、地球・海洋システム、宇宙科学及び地球リモートセンシング、水中音響・海洋情報工学がある。
  31. ^ 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、構造工学、衝撃工学、地盤工学、水工学がある。
  32. ^ 27年度入校生用の後期課程受験案内によると、教育研究分野は、エレクトロニクス工学、情報通信工学、情報知能メディア学、海洋音響環境工学がある。
  33. ^ 27年度入校生用の後期課程受験案内によると、教育研究分野は、装備システム工学、装備生産工学、航空飛翔システム、防災工学がある。
  34. ^ 27年度入校生用の後期課程受験案内によると、教育研究分野は、高エネルギー・物質工学、先端機能材料工学、応用・基礎物理学、地球宇宙科学がある。なお、防衛大学校理工学研究科学修規程では、「基礎物理学」という名称になっている。
  35. ^ 防衛大学校規則(昭和36年12月22日防衛庁訓令第81号)
  36. ^ 総合安全保障研究科第3期に留学した朝日新聞社谷田邦一記者の体験記が公開されている防衛大学『留学』記
  37. ^ FLASH (写真週刊誌)2014年4月8日号桜林美佐取材・文『自衛隊「将校」の出世、カネ、私生活」
  38. ^ これはアメリカ陸軍士官学校(ウェストポイント)等の「ハット・トス」を真似たものといわれている。
  39. ^ ただし、「事故」つまり規則違反で処分されるなどの理由で退部したりするなどして再入部しない者もいる。
  40. ^ 国士舘大学山梨学院大学にもあるが、競技人口が少ないため、部員全員がインターカレッジ大会に出場できる現状である。
  41. ^ 防衛大学校改革に関する報告書(平成23年6月1日)
  42. ^ FLASH (写真週刊誌)2014年4月8日号桜林美佐取材・文『自衛隊「将校」の出世、カネ、私生活」

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度15分27.6秒 東経139度43分19.1秒 / 北緯35.257667度 東経139.721972度 / 35.257667; 139.721972