武器輸出三原則
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）は日本政府による武器輸出規制の原則のことである。
目次 |
[編集] 経緯
[編集] 佐藤首相の三原則提議
1967年（昭和42年）4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁[1]により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。
[編集] 三木首相による項目追加
1976年（昭和51年）2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁[2]により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。
- 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
- 三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
- 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
また、武器輸出三原則における「武器」の定義を以下のようにした。
[編集] 後藤田官房長官の談話
1983年（昭和58年）1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による談話では以下の解釈が付け加えられた。
1983年11月8日。対米武器技術供与を日米相互防衛援助協定の関連規定の下で行うという基本的枠組みを定めた「日本国とアメリカ合衆国との間の相互援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文」が締結。
[編集] 対米武器技術供与と小泉内閣での官房長官談話
1984年11月に日米両国政府の協議機関として武器技術共同委員会(JMTC)が発足し、翌年1985年12月27日に対米武器技術供与を実施するための細目取り決めが締結された。
日米間では武器技術供与は、技術ならびに技術の供与を実行あらしめるため必要な物品であって武器に該当するもの（試作品）に限定されており、その技術を用いてアメリカが生産した兵器を輸出することは許されていない。
2004年に小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。
[編集] 野田内閣での官房長官談話
野田内閣は武器輸出三原則をさらに緩和し、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁することを決め、2011年12月27日に藤村修官房長官による談話として発表した[3][4]。内容は、以下の通り[5]。
- 平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
- 目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。
- わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
[編集] 概略
武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本政府は三木首相の答弁を歴代内閣が堅持しており、基本的に武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
しかしながら、近年では民生のエレクトロニクス技術向上によって汎用品が容易に軍需用途をみたすことから、汎用品と軍用品の境界が曖昧になっている。また、発展途上国では、民生品として輸出されたピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりするなど軍民両用が可能な民生品が輸出先で軍事目的に利用されたチャド内戦でのトヨタ戦争の例もある。
また、三原則は国際紛争に日本の技術が使用されないためとしているが、アメリカは湾岸戦争やイラク戦争などで『国際紛争の当事国』となっており、後藤田長官談話の「米軍への武器技術供与」によって、日本の技術が軍事利用で戦争に使われている可能性があることは当時から問題になっている。
日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発が行えず、また生産数が限られている。今後の兵器開発において主流となると考えられる国際共同開発については集団的自衛権の否定とも絡み、出資、共同開発、生産分担などクリアすべき問題が山積している[6]。
2007年10月18日に発足した「総合取得改革推進プロジェクトチーム」は、「効果的・効率的な研究開発に資する国際協力を推進するため、各国との技術交流をより活性化するとともに、国際共同研究・開発に係る背景や利点・問題点などについて一層の検討を深める必要がある」としており、これには日本経済団体連合会も賛成の意を表した提言を発表した。
2010年（平成22年）1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱（新防衛大綱）において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
2010年2月18日、鳩山首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ[7]、菅直人首相も一旦は了承した[8]ものの、社民党との折衝が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた[9]。
[編集] 例外規定
これまでに日本政府の判断により例外的に輸出を認めた例が、アメリカとの技術協力以外にも少数存在する。
マラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は2006年6月に閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円、防弾ガラスなどの装備により武器に分類される。機関銃などは装備していない。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名され[10]インドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。
2010年にはソマリア沖の海賊対策の一環としてイエメンの要請に基づき同様に巡視艇を供与することを検討している。[11]
[編集] その他
[編集] 自衛隊の装備の信頼性
自衛隊の装備品については、ほとんどが武器の輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。
[編集] 装備の高額化と企業の撤退
生産数が少なくなってしまうため装備の価格が高くなってしまうが、防衛予算は減少傾向にあり、調達数も削減されている[12]。そのため規模の小さい企業は生産体制を維持できなくなり撤退している[13]。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている[14]。
[編集] 法について
武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定している。輸出許可品目名は輸出に際して経済産業大臣の許可を必要とする品物を定めたもので、武器のみならず軍需転用可能な原子力、電子工学、通信、素材、加工技術等多岐にわたる。
別表の規制対象品目はココムやワッセナーアレンジメントにおける規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されている。
武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていたが、その内容は5年以下、あるいは3年以下の懲役と科料である。1987年に発覚した東芝機械ココム違反事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では法人への200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。この事件では罰則が軽いという指摘がなされ、その後の武器、大量破壊兵器、核関連設備の不正輸出に対しての罰則が強化された。
[編集] 小型武器について
日本は軍事目的によらない武器は多数輸出している。猟銃、弾薬など非軍事目的の小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出している事が、スイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した2004年版の「小型武器概観」で判明した。その規模は世界第9位である。
また完成された武器の形状をとらないもの、つまり分解したものを個別に輸出するという抜け道を用いて部品の輸出は行われている。この中には非常に高度なテクノロジーを必要とする物も多い。日本の防衛機密上危険であるにも拘らず、武器は基本的に輸出しないという原則があるが故に、一目では分からない部品という状態で輸出を行い、規制が出来ない状況が生起している。
[編集] 脚注
- ^ 衆議院決算委員会1967年4月21日議事録
- ^ 衆議院予算委員会1976年2月27日議事録
- ^ 武器輸出三原則を緩和＝欧米と共同開発可能に―藤村官房長官談 - ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年12月27日
- ^ 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話（PDF） - 首相官邸 2011年12月27日
- ^ 官房長官談話要旨＝武器輸出三原則緩和 - 時事通信 2011年12月27日
- ^ 暗礁に乗り上げるF35整備計画 日本の選定作業にも影響 産経新聞2010年3月20日
- ^ 中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始 2010年2月19日読売新聞
- ^ 首相が安保会議で見直し了承MSN産経ニュース・2010/12/11閲覧。
- ^ 懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野 即、武器輸出三原則「あっさり先送り」MSN産経ニュース・2010/12/11閲覧。
- ^ [1] 墨田川造船
- ^ 政府、海賊対策で巡視船供与へ イエメンの要請で調整始める 47NEWS 2008/年2月24日
- ^ 自国防衛企業の利益粉砕する日本政府 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
- ^ 防衛産業 中小企業の撤退相次ぐ調達の減少が直撃 技術基盤の衰退に拍車 朝雲新聞
- ^ 防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会 防衛省
