ライセンス生産

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ダイハツハイゼットイタリアピアッジオ社によって「ピアッジオ・ポーター」、韓国亜細亜自動車(現・起亜自動車)によって「アジア/キア・タウナー」としてライセンス生産された。(写真はピアッジオのもの)

ライセンス生産(らいせんすせいさん)とは、他の企業が開発した製品の設計・製造技術を、別の企業が許可料ライセンス料ロイヤリティ)を支払ってそのまま使用し、その製品を生産する事である。医薬品航空機自動車銃器ファッション業界などでよく行われる。兵器などのライセンス国産の業界では『ラ国』という略語が使われることがある。

利点[編集]

企業がライセンス生産を行なうメリットとしては、主に以下の点が挙げられる。

  • ライセンスを与える企業は、自らは生産せずにロイヤリティを収益として得ることができる為、自社の生産労働者へ直接の賃金を支払わずにすむ。
  • ライセンスを与えられた企業は、より多くの仕事を確保する事が出来る。
  • 与えられた企業は、他企業の製品を生産する事により、与える企業が持っている技術やノウハウを獲得する事が出来、それにより自企業の技術力の維持・向上を図り、将来の製品開発に役立てる事が出来る。

外国企業からライセンスを受ける場合、国家レベルであれば、次のようなメリットもあると言われている。

  • いざという時の調達が容易になる。
例えば、ある国が製品を他国から輸入している場合、製品の需要が急に増えて輸出国の企業の生産が追いつかなくなったり、輸出国と自国との関係が不安定になったりすると、輸入がストップしてしまい、痛手を被る事になる。しかし、ライセンス生産をしている場合であれば、このような事態になっても対処が容易となり、結果として受けるダメージは少なくて済む。ただし、これには、そのような事態を予測して、早いうちから生産、調達、備蓄を始める必要がある。
  • 必需製品を他国から輸入している場合であれば、その製品(兵器ではその製品のサポート面等も)を外交カードにされてしまう恐れも出てくると言われるが、その製品を輸入では無くライセンス生産で調達している場合、その点で弱みを握られる可能性を減らすことが出来る。
相手側との関係悪化により、ライセンス生産を禁じられる場合も考えられ、それを無視して生産を続ければ、当然、生産すること自体が大問題となる(生産物が兵器ならば、戦争の原因ともなり得る)。
兵器の部品が故障した際の部品調達も容易になる。特に1つの部品が大破すると本国へ送り返して修理するか部品を取り寄せる事で飛行停止となり、ローテーションが組めなくなる事で訓練や作戦などに支障を来す軍用機の場合は特に重要視される事柄である。

これらのメリットは薬品や兵器等、国家レベルで必要になって来る必需品等では特に重要になって来るとされ、日本自衛隊の装備のうち、国産でない装備の多くがアメリカ合衆国等から完成品を輸入するのではなく、高いライセンス料を支払いライセンス生産する傾向にあるのは、これらのメリットが望める為だと言われている。

なお、この他、他企業で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立を行うノックダウン生産方式も存在する。しかし、こちらの方式では生産側は組立技術、組立ノウハウを得るのみに留まる。

不利な点[編集]

一方で、兵器等をライセンス生産する場合、デメリットも数多くあると言われている。

  • ライセンス料を払って生産する為、価格は完成品を輸入する場合に比べて高額になる。
  • 加えて先進国相手の場合、発展途上国相手の場合と比較してライセンス料が高騰する(ライセンス料のみで輸入する場合の価格を超えてしまうケースもある)。
  • 生産計画時には既に製品完成後時間が経過している場合が多く、ライセンス生産開始時には旧式化していることもある。
  • ライセンス生産をする側の技術者は常に受身であり、自主性や独自性を備えた人材が育ちにくくなるとの指摘もある。
製品に問題が生じた場合、常にライセンス元に問い合わせをして、ライセンス生産者が自らの判断で修繕を試みられなくなったり、製品使用者がライセンス生産者による独自の修繕などを認めないなど、技術取得に際しての不利益もある。
  • 航空機や兵器分野では、技術の高度化に伴い、その技術流出を恐れてライセンス生産許可の慎重化傾向が強い。特に兵器や軍事転用可能な物品に関しては、政府承認が必要な場合が多々ある。また重要な部分の生産には許可を与えず「ブラックボックス」として完成品を送ってくることも多いため、ライセンス生産のメリットが必ずしも発揮されないと言う意見もある。

技術獲得による衝突[編集]

日本は1950年代から1960年代の高度経済成長期時代から、アメリカから提供された兵器や後にライセンス生産で得た兵器の最新技術を積極的に民間の製品に転用した。これを主にスピンオフと言い、軍需産業の確立しているアメリカでは禁止されている行為であるが、日本では逆に推奨されている。これにより、1980年代に日本製品のアメリカへの輸出攻勢が激しくなると、軍事技術を民間の製品に転用した製品が輸出されている事が分かり、強いジャパン・バッシング(日本叩き)を受けた事は有名である。

民間への技術転用がどうしても遅れてしまうアメリカ側からすれば、最新技術を直ぐに転用した日本製品の質が高いのは当たり前とする考え(無論、日本製品が好まれるのはそれだけの理由ではないが)が生まれるのは当然であった。F-2戦闘機の自国開発にアメリカが横槍を入れたのは、この問題があった為に日本が旅客機などへのスピンオフを警戒したためとの意見もある[1]

分かりやすい例を挙げるなら、アメリカで開発された形状記憶合金である。アメリカでは戦闘機のエンジン部分のパーツとして使われるのみであったが、日本では女性下着ブラジャーのワイヤーや、背広などの肩パッドの一部として使われ始め、広く普及した。チタン合金も、戦闘機の胴体で使用したものを日本人は台所や鍋などの調理器具に使い、戦闘機ブレーキ新幹線自動車のブレーキへと姿を変えた。こう言った例は数え切れないほどある。

脚注[編集]

  1. ^  加藤健二郎「いまこそ知りたい自衛隊のしくみ」日本実業出版社 ISBN 4534036957

関連項目[編集]