東芝機械ココム違反事件
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東芝機械ココム違反事件（とうしばきかい・ここむ・いはんじけん）とは1987年に日本で発生した政治事件である。
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[編集] 事件概要
静岡県沼津市に本社を置く東芝機械は国内工作機械の大手メーカーであり総合電気メーカー東芝が50.1%の資本を出資した子会社である。事件は1982年(昭和57年)12月から1984年(昭和59年)にかけて東芝機械がソ連技術機械輸入公団へ『工作機械』8台と当該工作機械を制御するためのNC装置及びソフトウェアを輸出した件について、その当時日本が加盟していた対共産圏輸出統制委員会(略称「ココム」。1994年解散)の協定に違反したことが焦点となった。
この背景として冷戦下の米ソの軍事競争がある。海中に配備された攻撃型原子力潜水艦は潜水艦基地の防衛と空母を中核とした機動部隊との連携を目的として活動する。戦争となれば相手の原潜基地は攻撃の対象となる。このためアメリカの原潜は敵国の潜水艦が出す音を探知してその動きを知る必要がある。かつては「ドラム缶をたたきながら近付いてくる」と笑われたソ連原潜も80年代半ばには改善されてきていた。
国防総省はソ連の造船所で建造された潜水艦のスクリュー音が小さくなりソ連潜水艦の探知が難しくなったと判断し、その要因に日本から輸入した『工作機械』によるスクリュー建造がある事を突き止めた。東芝機械の当該案件を担当した社員はソ連から引合のあった『工作機械』は共産圏への輸出が認められていない点を認識した上で、輸出する機械は同時二軸制御の大型立旋盤の輸出であると偽りの輸出許可申請書を作成、海外にて組み立て直すとして契約を交わした。また輸出を管理する通産省もこの許可申請が虚偽であると見抜けなかったが、当時の人員や体制では不可能でもあった。
日本では1987年3月に朝日新聞により報道され国民の多くが知るところとなる。
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米国防総省筋は19日、潜水艦のスクリューをつくるのに使われる日本製の工作機械がソ連に渡ったことを米政府がつかみ、ココム（対共産圏輸出統制委員会）の規制に違反する疑いがあるとしてこのほど日本政府に対し、調査を要請したことを明らかにした。関係筋によると、問題とされた工作機械は、東芝の50%出資の子会社である東芝機械の製品と見られる。 フライス盤の一種で、船のスクリューの羽根をつくるのに用いられる。軍事技術に転用可能な汎（はん）用技術製品で、ソ連は、これを潜水艦のスクリュー音を減らすための新型羽根の開発、製造に利用しているという。 ソ連がいつ、どのような経路で入手したのかは明らかでないが、ノルウェーの兵器メーカー、コングスベルグ社からも同様の工作機械が渡っている、と米政府は指摘している。これらの入手によって、ソ連は、潜水艦の探知、識別、追跡の手がかりとなるスクリュー音を小さくするのに成功し、米海軍にとってソ連潜水艦の追尾を困難にする恐れがある、というのが国防総省の見方だ。 このため米政府は日本、ノルウェー両国政府に対し、これらの機械が輸出された事情を徹底的に調査するよう要請。ココム違反が明らかにされれば、ココムに関する国際了解とそれぞれの国内法に基づいて「適切な措置」（国防総省筋）をとるよう求めている。 |
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輸出の虚偽申請については国内法である外為法の違反により東芝機械幹部2人が逮捕、東芝機械とも起訴されて裁判となった。輸出許可の責任を負った日本政府は徹底して低姿勢の外交に終始した。親会社の東芝は佐波正一会長、渡里杉一郎社長が責任をとって辞任した。ちなみに家電から原子力発電所までの幅をもつ東芝グループ全体から見た場合、東芝機械の売上は10%程度であり、東芝機械においても共産圏への輸出は売上全体から見た場合20%にも届かない数字だった。
[編集] 概要
本事件は1987年に発覚した。この事件では、東芝幹部社員の逮捕や、親会社の東芝の会長・社長の引責辞任だけでは収まらず、アメリカから、東芝が輸入禁止の制裁を受けるなど、大きな問題になった。ホワイトハウスの前でアメリカ議会議員が東芝製のラジカセやTVをハンマーで壊すパフォーマンスを見せるという事態にまで発展した。親会社の輸出停止にまで至ったという影響の大きさから、その後の企業の輸出管理体制に多大な影響を与えている。とはいえ、アメリカによる制裁は、ココム規制の目的である軍事的な問題というよりも、巨額の対日赤字に関連した当時の経済摩擦問題が背景にあったと言われている。
なお、事件の流れは、1987年の4月30日に警視庁が東芝機械の家宅捜索を行い、5月15日に通産省が東芝機械に対して共産圏向け輸出の1年間停止の行政処分を下し、5月27日に外為法違反により東芝機械幹部2人が逮捕されたものである。発覚した年に大きな社会問題となったため1987年の事件とされているが、実際に輸出が行われたのは、それより以前の1982年から1984年にかけてである（正確には、機械本体が1982年から1983年にかけて先行して輸出され、後から修正ソフトが1984年に輸出された）。翌年の1988年3月22日には、東京地方裁判所より外国為替及び外国貿易管理法違反で判決が下されている。量刑は、東芝機械が罰金200万円、幹部社員2人は、懲役10月（執行猶予3年）及び懲役1年（執行猶予3年）であった。
また、輸出された工作機械は同時九軸制御が可能な高性能なものであり、これで潜水艦のスクリューを削るとスクリュー音が無くなる（静かになる）と言われた。当時の映画『レッド・オクトーバーを追え!』（1990年）でも、無音の潜水艦というモチーフが描かれており、この意味でもこの事件は話題になった。但し、映画に登場する無音推進装置はスクリューを止めて使用する電磁推進装置「キャタピラー」であることに加えて、原作となった同名の小説は事件前（1984年）に刊行されているため、この事件が背景にあるわけではない。
[編集] 事件の後日談
だが、1990年代初めのソ連崩壊による情報公開により、輸出された機械は潜水艦の静粛性改善には無関係であった事が明らかにされた。旧ソ連の潜水艦の静粛性が改善されたのは、当時のソ連海軍がアメリカ海軍の潜水艦探知能力を過小評価していた事を、ソ連の情報機関が指摘したため、と言う実に単純な理由からであった。工作機械の納入先も明らかになっており、プロペラとは無関係な部署であることもはっきりしている。
そもそも、潜水艦の静粛性はプロペラのみで決まる物では無い。原子力潜水艦の探知音源は、メインがエンジンの放射雑音であり（原潜は、ドックでのオーバーホール等の特別な理由が無い限り、たとえ停泊中であっても、出力の増減は行っても原子炉を停止させないため、冷却水循環ポンプの雑音が常に放出される）、ギア関係、発電機関係がそれに続く。ロシア・ソ連に限った事では無いが、潜水艦の静粛化のための方法としては、ラフト構造（エンジンなどの騒音元となる機器を、床に直接設置するのではなく、緩衝サスペンションを置き、その上に載せる）や遮音タイルなどといったものが有り、遮音タイルの採用に関して言えば、旧ソ連は、西側より10年以上先んじていたし、ラフト構造も、東芝が工作機械を輸出する以前よりソ連原潜に採用されていた。
旧ソ連の原潜が静かになったのは旧ソ連の不断の努力の結果であり、工作機械の性能向上のみをもって静粛性向上を評価する事は正しく無い。日本の潜水艦も静粛化されたのはゆうしお型潜水艦以降であり、それ以前は騒音を撒き散らして航行していたため、P-2J、P-3Cのソノブイで容易に探知されていた。
だが、この事件の影響で日本の予算で曳航ソナーアレイ(SURTASS)を専用に運用する音響測定艦「ひびき」AOS5201、「はりま」AOS5202が建造され海上自衛隊で運用されている。両艦が測定した音響データーは米軍に提供されていると言われている。
[編集] 関連項目
- 東明商事ココム違反事件
- ダイキン工業ココム違反事件
- 日本航空電子工業に係る武器部分品不正輸出事件
- 菱光社等に係る外為法等違反事件
- ヤマハ発動機無人ヘリコプター不正輸出事件
